仕事上必要な16000円の道具がamazonに出品されていたので
コンビニで額面20000円のギフト券コードを購入し、
それを個人用のアカウント(私物も購入する)にプールして、そこから道具を購入したのですが
この場合、経費扱いにするための申告はどういった手順・形式になるのでしょうか?

amazonの領収書・購入情報ページのプリントアウトに¥16000(支払い方法 ギフト券)と
記載されているのですが、現金16000円を使ったという体でそのまま通せますでしょうか

A 回答 (1件)

ご質問の内容が、このような購入方法で税務調査の際に問題にならないかということ


でしたら、その状況を説明すればとくに問題にはなりません。
お考えの通り、ギフト券の購入に関しては仕訳は不要、個人用のアカウントを使用して購入した
時点で現金支出したとして処理をすれば大丈夫です。

ただし、数年後に税務調査があった際に、スムーズに経緯を説明できるようにメモを残して
おくことをお勧めします。
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Qアパート経営大家が、一年住んでくれた入居者にamazonギフト券は違法?勘定項目は?

お世話になります。

アパート(6戸)経営をしている家主です。

一年間継続して住んでくれており、またこの春入居の継続を決めてくれた入居者様がいらっしゃいます。この方に、感謝の意味で、amazonギフト券(千円から二千円程度)をプレゼントすることは違法でしょうか?

また、このamazonギフト券代を必要経費にするとき、勘定項目は何になりますでしょうか?

どうぞ教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

違法ではなくて異例という感じがしないでもありません。
更新料とか礼金とかいう前時代的なものを要求する慣習がある不動産業界にとっては。

顧客である借主にプレゼントをする貸主さんもいるのですね。

お中元やお歳暮を大家さんが受け取ったとき「雑収入」とはしないかと思うので、逆の立場で経費にしないのが一般的かもしれません。

しかしあえて経費にするなら「交際費」でよろしいのではないでしょうか。金額も多額ではないですし。

Q確定申告の際、ギフト券で購入したものの経費はどこまで計上できるでしょうか?

ギフト券で購入したものを確定申告で経費として計上しようと思っています。
1.全額ギフト券で支払った場合
2.一部だけギフト券で支払った場合
それぞれ購入金額の全額を経費として認められるでしょうか?
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Aベストアンサー

>年間20万円以上の副収入…

具体的にどんな仕事なのですか。

税法上の「給与」に該当するなら、給与には実際の経費があってもなくても一定割合を経費と見なす「給与所得控除」があるので、個別の経費は原則として認められませんよ。

>ギフト券はWeb上のアンケートにこつこつ…

その対価が“20万円以上の副収”ということですか。

>この場合は「雑所得」でよろしいでしょうか…

そういうことならそれで良いです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>高いものは20万円近いノートパソコンの購入…

青色申告者でない限り、10万円以上の買い物は減価償却資産であり、取得年に一括して経費になるわけではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

>そのプリントアウトを添付することは可能…

添付も提示も必要ありません。
自分で保管しておきます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2080.htm

>こうした場合はどうすればよいのでしょうか…

雑所得なら、「確定申告書 A」の第2表左側中ほど「雑所得(公的年金等以外)・配当時効・一時所得に関する事項」欄を埋めて、第1表に戻り、(ウ) と (2) 欄に転記。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h27/01.pdf

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年間20万円以上の副収入…

具体的にどんな仕事なのですか。

税法上の「給与」に該当するなら、給与には実際の経費があってもなくても一定割合を経費と見なす「給与所得控除」があるので、個別の経費は原則として認められませんよ。

>ギフト券はWeb上のアンケートにこつこつ…

その対価が“20万円以上の副収”ということですか。

>この場合は「雑所得」でよろしいでしょうか…

そういうことならそれで良いです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>高いものは20万円近いノートパソコンの購...続きを読む

Q実際の預金額と預金出納帳の額面が合わない

やよいの青色申告14を使い帳簿づけをしている者です。



昨年末に、NTTの通信費を請求日づけで、

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※通信費の請求日は2013年12月11日で、
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今年(2014年)からは、

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今年のクレジット請求書に入ってきてしまいます。

その結果、実際の預金額と預金出納帳との額が合わなくなります。



この場合の相殺するような仕訳はあるのでしょうか?

できればやよいの預金出納帳画面での入力方法を

教えて頂けると幸いです。

(分かり難い文章ですいませんが、宜しくお願い致します。)

Aベストアンサー

>全て預金出納帳での仕訳で良いでしょうか…

預金出納帳は、いわば銀行の通帳をそのまま丸写しするだけです。

【○○費/未払金】
など通帳には載らないでしょう。

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確定申告雑所得20万円以下の質問です。
※給与を1箇所から得ている人で38万円でなく20万円の場合です。

例えば
売上30万円
経費→15万円→証明できるものがあるとする

この場合利益は15万円で確定申告する必要はないということになります。

■概要


ここで全く質問内容が変わるのですが、、、



■税務署は、経費を引いて20万円なら確定申告しなくてよいということですが。。なぜ??なのです。

本来は正確な経費は分からないと思われるので

経費を引く前の売上が20万円を超えた人は確定申告


のほうがいいのでは?と。

→その上で経費を引いて20万円以下と確認する行為があってもいいのでは?と。

それとも経費についても把握しているのでしょうか、、、

それともまぁ小物でもあるので、そこまで手をまわすことが不可能なのでしょうか。

ここのあたりの
20万円−経費
とする意図はなんでしょう。

というふとした疑問です。

Aベストアンサー

>15万円で確定申告する必要はないということになります…

それは、
・本業で年末調整を受ける
・給与収入が 2千万以下
・医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない

の 3つすべてを満たす場合限定の話ですよ。
3つとも合っていますか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

ただし、この 20万以下申告無用の特例は国税のみの話で、住民税にこんな特例はありません。
したがって、3つとも合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。

>なぜ??なのです…

少しぐらいの税金は納めなくて良いです、もっとたくさん儲かったら納めてくださいと言っているのです。

>20万円以下と確認する行為があってもいいのでは…

日本の税制度は、辞書申告・自主納税を立前としており、国家 (税務署) は国民を信頼することで成り立っているのです。

もちろん、信頼できない、不審だと疑念を持たれたときには、徹底的に調べ上げられます。

>経費→15万円→証明できるものがある…

いつ調べに来られてもすぐ対応できるよう、きちんと保管しておかないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2080.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>15万円で確定申告する必要はないということになります…

それは、
・本業で年末調整を受ける
・給与収入が 2千万以下
・医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない

の 3つすべてを満たす場合限定の話ですよ。
3つとも合っていますか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

ただし、この 20万以下申告無用の特例は国税のみの話で、住民税にこんな特例はありません。
したがって、3つとも合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。

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Q昨年末購入した今年の航空券を今年の経費にできますか?

個人事業主です。
昨年末(H27/12)に支払った今年(H28/3)利用する航空券の代金は今年の経費にできるのでしょうか?
それとも昨年の経費扱いになるのでしょうか?

「来年乗るから来年分かな」とよく考えず領収書を整理してしまっていたため、
昨年分の確定申告・青色申告には計上していません。

どのように処理するのが正しいのか(正しかったのか)も教えて頂けないでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

航空券の代金を経費で計上できるのは、お金を支払った時でなく実際に飛行機に乗った時になります。
ですので、支払ったH27年に経費で計上しなかったのは正解になります。

ただし、現にお金が動いているわけですので、正しかった処理は支払った時に前払金等の勘定で資産に計上し、飛行機に乗ったときに旅費交通費等の勘定に振替えるということになります。

現状ではそのようになっていないようですので、乗った際に旅費交通費等で計上してもそれほど大きな問題になることはありません。後で状況がわかるように領収書にメモをしておけば大丈夫です。


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