テロ防止法と言論の自由な関連は？

TVのバラエティ番組などを眺めていると、テロ防止法が成立した暁には、言論の自由が制限されるぞ、というコメントを聞くことがあります。

そこでテロ防止法施行前と施行後で国家権力が言論の自由に対して出来ることがどう違ってくるのか質問します。

質問1:テロ防止法が無い現時点で国家権力がしたくともできない言論弾圧にはどの様なものがありますか？
質問2:テロ防止法施行後に可能となる言論弾圧にはどの様なものがありますか？

それぞれの内容（政府の合法的活動内容）に関して、法的根拠とともに解説して頂けると有難いです。どうぞよろしくお願い致します。

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2017/06/04 16:59

テロ防止法ではなく、共謀罪処罰法です。

お間違いなく。

犯罪をグループで計画から準備をしたら、実行前でも処罰できる、という法律です。
これは、一般人を監視していないと事前把握ができない、と言うことです。
一般人とはその嫌疑が無い人であり、嫌疑が生じれば一般人でなくなる、が政府の見解。
この法が無い過去から、自然環境保護団体とその主導者が、警察監視の下、
地域開発事業者と、把握共用されていた事実が公表されています。

当初は、一般団体や反政府団体の行動が監視され、デモも報道も制限されるでしょう。
例えば、当面の適用は、
辺野古基地建設反対デモは、国策事業妨害。
最近盛んな国会前集会(デモ)は、往来交通妨害罪、騒音罪。
参加者は当然共謀罪、報道(応援)はのそほう助罪。この縮小効果が言論弾圧という結果。

日本は島国なので、国内テロはまず無い。あるとすれば、海外テロの国内波及。
共謀罪対象177犯罪の内訳をみても、「テロ防止」に該当し得るのは何だろうか。
これをご自身でも確認してもらいたいと思います。

この回答へのお礼

報道が制限される根拠（法的根拠）を教えてください。

お礼日時：2017/06/04 17:04