アベノミクスがもたらしたものは何か。 大企業の内部留保の増加とそれに伴い企業役員の報酬の増加。株式の

アベノミクスがもたらしたものは何か。
大企業の内部留保の増加とそれに伴い企業役員の報酬の増加。株式の譲渡益や不動産価格の上昇とその譲渡益。つまり大企業と富裕層がアベノミクスがもたらした利益をごっそり持って行きました。
それとは反対に我々庶民の実質賃金はこの5年間弱で3%下がりました。
それでは、この不公平な状況からら我々庶民にお金を回すにはどうすれば良いのか。
自民党は消費税を10%に上げる事を公言しています。しかし、それは逆進性、つまり所得の少ない庶民ほど負担が大きくなる。全く逆をしようとしている。
希望の党の政策をよくみると、内部留保税というのがある。まさにこれしかない。政策です。儲かってるところから取らない限りお金は下々に回りません。
皆さんの意見を聞かせてください。

質問者からの補足コメント

• area. 99様へ
  貴方の言う通りアベノミクスの恩恵が派遣には回らないとの事、その通りですよ。（更に自分にはさも恩恵があったのごとくいってますね。つまりそちら側の人になりたい訳ですね。）庶民まで回らないのが問題なのですよ。わかってるじゃないですか。然も私も派遣のような仕事をしているのではないかと。それでもいいですが、残念ながら違います。それなりの立場にいるつもりです。そんなチンケな事でいっている訳ではない。念のためです。そこは問題するようでは終わりです。

    補足日時：2017/10/20 21:15

• 設備投資＆賃上げしないのであれば、内部留保に課税するという考えであると思います。内部留保を世の中に還元することが狙いではないかと。二重課税だとかいう人がいますが、関係ないと思います。

    補足日時：2017/10/20 21:51

• かつての日本企業は「従業員の共同体」であり、利益は株主に還元するのではなく、社員に還元するべきだという考えが主流であったと思います。内部留保も、「今期の利益を今期の賃金に使うのではなく、工場を増設して大きく儲け、将来の大幅賃上げにつなげよう」との考えがあったのではないか。しかし、バブル崩壊後、「グローバルスタンダード」などといった言葉に乗って、「企業は株主が儲けるための道具である」との考え方が浸透すると、利益は従業員にではなく株主に配当されるようになり、社員に賃上げしなくても労働者を確保でき、利益も確保できる事がわかり、後は株主のものである利益を直ちに配当するか、株主のために内部留保するか、という選択になる。したがって、内部留保に課税されるなら、利益は内部留保せずに全額配当しよう、などとされては話になりません。行き詰まってしまいました。何方か上手い方策がありましたら教えてください。

    補足日時：2017/10/21 06:28

• アベノミクスのトリクルダウンを唱えていた。安倍氏のブレーンである竹中平蔵氏が最近そのトリクルダウンを否定する様な発言をしました。安倍氏はそもそもどうでもいいのですが、そのブレーンがいい加減では救いようがない。

    補足日時：2017/10/21 19:08

• 搾取という言葉に対して屈折しているのでは？と書いた人がいましたので、資本主義の根っこは安く買って高く売る事、それには安い仕入れ先を見つけるか、安い労働力を使って製品を作るしかないわけです。当初は効率化したり新技術を開発したりして頑張ります。しかし、それが限界になると、より物価や労働力の安い外国に工場や拠点を移します。これは見方を変えると、物価や労働力が安い国に住んでいる人から、搾取しているに過ぎません。しかし、この搾取の構図も成り立たたなくなります。それは後進国も安い労働力ではなくなってくるからです。いつまでも搾取可能な場所が残っているはずもありません。そうなると新しく搾取する対象が必要になります。それが、実は私たち一般市民なのです。今度は直接、人件費を削ろうとします。分かりやすく言えば、リストラして社員を減らして、その代わりに安い賃金の非正規雇用を増やすのです。

    補足日時：2017/10/21 22:01

• 質問に対して回答をくださるのは大変ありがたく思います。しかし回答をくださる以上は質問者に対して全て納得する事はないと思いますが、理解はできます。ただし、その内容が理解できない内容であったり、間違っていると思われる内容である場合は再質問をすることもあると思います。それはけっして排除しているわけではありません。
  回答内容が理解できる様に説明頂ければ幸いです。その時わからない事はわからないとハッキリ言ってくださった方が理解できます。

    補足日時：2017/10/22 10:56

• 書くたびに内容が変わってきていて、議論がかみ合わないと言いますか、よくわからない事をさもわかってるように書き、再質問されるとネットで検索し回答し直す。しかしそれもよく理解しているとは思えなく、無理して回答する必要はないと思います。大変失礼な事を言っていますが、回答くださるのは大変ありがたいのですが、それなりに責任を持って回答くださる事をお願いします。

    補足日時：2017/10/22 14:06

No.15 ベストアンサー 回答者： Registan 回答日時： 2017/10/21 07:34

>内部留保に課税されるなら、利益は内部留保せずに全額配当しよう、などとされては話になりません。

行き詰まってしまいました。何方か上手い方策がありましたら教えてください。

いえいえ、配当課税は税率20％ですから、仮に400兆円全額配当にまわったら、税収は80兆円ですよ。なんの問題もありません。

この回答へのお礼

ありがとうございます
そうですね

お礼日時：2017/10/21 08:34

No.36 回答者： benesuto 回答日時： 2017/10/22 14:31

お礼をいただきまして、ありがとうございます。

＞内部留保に回るす金を労働者賃金の形で回す事はまだまだ十分可能なはずです。
それは行っているでしょう。世界で。日本では行なっていないだけで、他国では労働者の賃金は上昇しています。
＞労働者の労働形態を非正規雇用がしやすいように変えたのも安倍政権です。
小泉政権の間違いでは？。小泉前から非正規雇用は増えていましたが。

＞現在は企業は労働者よりも株主の方に軸足を置くようになりたとえ利潤が増えたとしても結果なかなか賃金の上昇に結びつかなくなっています。
そうですが、日本で稼げなくなっているので、日本の労働者が賃金が上昇せず、消費者が育たないので、消費者の代わりに会社へ金を払ってくれる株主を厚遇するのは仕方ないと思います。
また、日本の消費が落ち込む中で、世界で稼いでいる分を日本の労働者へ賃金上昇という形で回すのは、他国の労働者や消費者を搾取しているのではないでしょうか。

＞資本主義の限界をむかいつつあるのはたしかです。その事は補足に書き込みました。読んでください。
そうでしょう。
資本主義から社会主義へ移行する過程で、生産調整が難しい人間よりも容易な機械へ移行しているのではないでしょうか？。非正規も一緒で、正社員にすると怠けている人間を簡単に仕事を変えることはできませんが、非正規なら変えれるので調整が行いやすいのではないでしょうか。

この回答へのお礼

ありがとうございます
すみません、何がおっしゃりたいのかわかりません。ごめんなさい

お礼日時：2017/10/22 15:01

No.35 回答者： Thank_you 回答日時： 2017/10/22 14:28

No. 30の回答者様

すみません、少し横レスさせてください。

>主さんの意見に同調すると「理解者がいる事にホット」して、そうでなければ「何も考えない」無知と切り捨てる

と、私へのコメント（No. 27)を引き合いに出して質問者を批判されているのですが、私の回答の趣旨は、「内部留保課税には消極的反対」という内容ですので、質問者への同調意見なんかではありませんよ？
（長くて読みにくい回答ですので「よく読め」とは言えませんけど、少し不本意です）

質問者さんと私との同調点は最初の問題認識の部分であり、解決のためのアプローチは異なっています。
引き合いに出されたので、念のためコメントしておきます。


ついでに、2-3、意見を言わせてください。

まず、No.30様は、No.22ご回答で、日本の法人税が高くて外資の進出を妨げているとご指摘されています。
確かに、日本の法人税は表面上の税率は高いのですが、実は様々な（特に大企業への）優遇措置があり、実効的な税負担率はそんなに高くありません（No.27の私の回答で、そういうことに少し触れました）。

外資が日本に積極的に投資しないのは、法人税の高さよりも、「日本に投資してもそんなに儲からない」からだと思われます。試しに、日本のGDPの年次推移を検索し、他の先進国、途上国等と比較してみてください。
「こんな国に、誰が積極的に投資したいと思いますか？」
このGDPの異様な低成長こそ、労働者への賃金抑制による国内需要の低下の結果だと、私と質問者さんは問題認識しているわけです。

（ちなみに私は、そもそも海外企業の日本への投資すら、そんなにして欲しいと思っていないですが。外資参入のメリットって、なんですか？　雇用の改善ですか？　でも、N0.30 さん自身がご指摘のように、高校生の青田買いすらできないほど、雇用はたくさんあるんですよね？　日本での設備投資ですか?　高給ですか？　どちらも、日本企業にこそ実現してほしいことです。
アマゾンやマイクロソフト等のように、先端的な製品やサービスを提供してくれるのはもちろんメリットで、無用な外資規制をする必要はありませんが、法人税を下げてまで無理して外資に来てほしいなどと媚を売る必要はありません。日本人の購買力が十分に高く経済成長しているのなら、頼まれなくても外資は勝手に来ます。規制したくなるくらいの勢いで...。）

もう一つ。
ワイナリー経営で成功したゲーム会社社長のお話をされていますが、どんな経済環境でも、上手に投資して利益を出す人はもちろんいます。そういう人たちがきちんと儲けられる環境にあることで、日本もまだまだ捨てたものではない、という点には、ある程度同意します。そのゲーム会社の社長はリスクを取って投資し、それに見合う正当な儲けを出している、というのがNo.30さんのご主張でしょう。それはそれで良いと思います。そんなに規模の大きくない事業でも、独自の工夫できちんと儲けている人はちゃんといますよね。

ただ、そういう事業に成功できる人は、リスクを取るメンタリティや行動力、斬新な視点、決断力、あきらめずにやり抜く粘り強さ、事業の善し悪しを見分ける目などなど、ちょっと普通の人には真似できないスーパーマンだったりします。要するに、誰にでも真似できるわけじゃないんです。
「日本経済」という大きな視点で見た場合には、そういう人たちの「局所的な大儲け」よりも、圧倒的大多数である普通の人たちの、普通の仕事の重ね合わせの方が、人数が多い分インパクトがあるんです。その人たちが満足できる収入が、だんだん得られなくなっていっているのが、そもそもの危機感なんです。

政治というものは、経営者がきちんと儲けられる環境を確保することと同時に、圧倒的大多数の「普通の人たち」の幸せを考えて、社会の仕組みを作っていくものだと思うわけです。だから、後者の視点の真逆を行くアベノミクスという名の詐欺を、許すことができないわけです。

フルーツは嗜好品で、景気に大きく左右されるんですね？
それならより一層、低所得者にきちんとお金が分配された方が良いのではないですか？
景気が良くても一握りの裕福な人だけが果物を消費するよりも、どこの誰でも「たまには奮発して佐藤錦でも買ってみるか」と言える所得を持つ方が、果樹農家にとっても良いと思うんですが。
最近食べていますか？　佐藤錦。

この回答へのお礼

ありがとうございます
内部留保に賛成くださってるとは思っていません。私も懐疑的なので補足のところで再質問させていただいています。
それ以外の点で納得していると書けば良かったのかもしれません。

お礼日時：2017/10/22 15:07

No.34 回答者： perikan2 回答日時： 2017/10/22 12:25

云々、ですよね？

私も最後にしますが、下記に書かれている内容は「内部留保」に関して理解できる程度は把握しているつもりです。
あまり引用とかしたくないのですがね。「理解してない」「正確に捉えてない」と、キリがないので。

http://toyokeizai.net/articles/amp/192702?page=3

意見を述べるのではなく、意見を求めるのであれば、「政権交代しかないが、世の中なかなかわからない」「内部留保税しかない」など固定観念にとらわれたかのような発言を控えられた方が余計な意見を招かず、本質の議論に集中できるのだろうと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます
補足をお読みいただいてないようですね。
随分おいらいかたなのでしょうか。よく読まないで相手をさも理解尽くしたような書き方をなさっていますので、もう少しきちんと理解した上で回答くださいと言っているのですが、ご自分にずいぶん自信をお持ちのようなのでわかっていただけないようです。

お礼日時：2017/10/22 13:10

No.33 回答者： benesuto 回答日時： 2017/10/22 12:25

お礼をいただきまして、ありがとうございます。

＞東北大震災とはその規模の大きさから比べることなどできない災害ではあるのです。
その通りでしょう。
それであるなら、現在の安倍政権による暴政や経済の失速も東日本大震災と福島原発災害の延長と言えるのではないでしょうか？

今でも、福島原発災害によって日本の原子力発電所は、ほとどんが休止しています。また、東日本大震災の復興は6年経た現在でも、道半ばです。
そして、非正規雇用が増加するのも、安倍内閣による失政が原因でなく、東日本大震災やリーマンショック、福島原発災害が要因なのではないでしょうか。それらの問題によって、日本では企業が正規雇用を維持できなくなり、非正規雇用でしか雇えなくなってきているとも考えられます。

企業が内部留保を増やし、利益を上げているのは、非正規雇用の増大ではなくて、日本以外の経済、特にアジアやアフリカの国々が発展に伴って売上が伸びているとも考えられます。
格差が大きくなったり、実質賃金が低下したり、等の問題も東日本大震災とリーマンショックによって、日本でしか稼ぐことができない層と日本以外で稼ぐことができる層の問題なのではないですか。
日本以外で稼ぐことはできる人は海外へ行かなくても、外資で働くことができますから豊かな生活ができます。

この回答へのお礼

ありがとうございます
資本主義の限界をむかいつつあるのはたしかです。その事は補足に書き込みました。読んでください。
しかしながらまだまだ利潤はある訳ですから、その内部留保に回るす金を労働者賃金の形で回す事はまだまだ十分可能なはずです。ただし労働者の労働形態を非正規雇用がしやすいように変えたのも安倍政権です。その為に非正規雇用が拡大しました。勿論全て回せとは言いませんが。
現在は企業は労働者よりも株主の方に軸足を置くようになりたとえ利潤が増えたとしても結果なかなか賃金の上昇に結びつかなくなっています。
内部留保も言ってしまえば株主のものとも言えてしまいます。したがって内部留保税は１つの策でもあるかと思います。別に儲かる人は儲かり、それなりになるようになればいいというのであればなにもする必要もないし、富める人は富。そうでない人はそのままで、貧富の差は関係ないで終わります。よろしいのではないでしょうか。

お礼日時：2017/10/22 13:26

No.32 回答者： takuan23 回答日時： 2017/10/22 11:57

貧富の格差です！

この回答へのお礼

ありがとうございます
アベノミクスがもたらしたもの、それは貧富の差、ということですね。

お礼日時：2017/10/22 12:03

No.31 回答者： ブドウが丘 回答日時： 2017/10/22 11:43

これ以上わかりません

この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時：2017/10/22 11:45

No.30 回答者： perikan2 回答日時： 2017/10/22 10:26

度々失礼します。

トリクルダウンの話しもあったので。。
本来のトリクルダウン理論については破綻との呼び声高いように、グローバルな社会では自国で投資される限りではありませんので、確かにそうなのでしょうが。

ただ、これも東北ならでは、と思われるかもしれませんが、大都市部、すなわち東京の経済が好調となることで、こちらにもその経済効果は波及してくるわけです。

果樹農家では特に顕著です。

景気が良くないと嗜好品に近いフルーツの売れ行きは伸びが悪いですから。

こういう事が必ずしも富裕層の富の寡占に当たらないのではないか、また今朝のシューイチという番組でゲーム企業の会長が経営するワイナリーのワインが世界一の評価を得たというドキュメントをやっていましたが、個人で70億円の土地を購入し、世界一のブドウ栽培家のコンサルを受ける条件として、一度植えた14万本のブドウを抜き去り、土壌から作り直すというぶっ飛んだものだったのだがそれを受け入れ、クオリティを飛躍的に向上させた、という内容でした。
巨額すぎて理解の範疇を超えましたが、お金の扱いにしてもプロとアマがいるのだ、と感じたものです。

「皆さんの意見を聞かせてください」、というので私見を述べましたが、読み進めていると主さんの意見に同調すると「理解者がいる事にホット」して、そうでなければ「何も考えない」無知と切り捨てる恣意的な傾向を感じ、何度も投稿しましたが失礼しましたね。

ただ、やはり私の意見は「内部留保税、これしかない」にはノーです。
「金持ち」から取るという主旨には賛同しかねるものがあります。努力で豊かになる自由がまだ現在のシステムの中には残されていると考えるからです。

何も本筋から極端な逸脱はしていないと思いますよ。
求めている「正解」からは外れているのかも知れませんが。。

この回答へのお礼

ありがとうございます
私は私の考えを支持しない事に対してノーと言っているわけではありません。
トリクルダウン、資本主義に対して紙面の関係上あまり詳しく書く事は出来ないのですが、余りにも間違った捉え方をしていらっしゃるのでよく読んご理解くださいと申したまでです。今書かれた内容も、貴方がそう思うならそれでいいのかと思いますが、ただトリクルダウン、内部留保税に関する事は正確に捉えているとは思えません。その事を書くとまた支持していないので伝伝と書かれそうなのでやめます。

お礼日時：2017/10/22 10:45

No.29 回答者： traditional 回答日時： 2017/10/22 08:43

社会福祉費の増大は、消費税で個人消費が減って多くの国民の所得が下がったのが原因です。

消費税を上げて、その分社会福祉費に充てると言っているが、
更に個人消費が減って、更に社会福祉費が増大する。
消費税は過労死、少子化、特殊詐欺グループ、リストラ、貧困層などなどを作った。
１０００円の物を買って、１００円取られたら、確実に個人消費が冷え込み、
治安の悪化は確実に進む。
しかも、貧困層への軽減税率の導入は不明。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

この回答へのお礼

ありがとうございます
消費税の増加は負の要素が多いですよね。
逆に税収の減少に繋がっては本末転倒です。

お礼日時：2017/10/22 09:10

No.28 回答者： benesuto 回答日時： 2017/10/22 01:27

お礼をいただきまして、ありがとうございます。

No.26です。

＞反論するのがバカバカしくなる内容です。
そうでしょう。
高卒の中年フリーターですから、格差問題でホームレスに次ぐ最底辺に位置する人間です。

この回答へのお礼

ありがとうございます
学歴など関係ありません。
例えばイギリスのAU離脱は今は日本に殆ど影響はありません熊本の水害など確かに大変であると思います。しかし東北大震災とはその規模の大きさから比べることなどできない災害ではあるのです。
安倍氏が海外で活躍しているかの様な錯覚を持たれている様ですが違います。例えばプーチンとの首脳会談は軽くあしらわれ、首脳会談前は北方領土返還を声高々にマスコミに伝えてましたが、終了後はピタッと何も言わなくなりました。何故なら返還どころか逆に後退してしまいました。
中国に対しては中国包囲網などとかなり大々的に言ってた時期がありました。しかし包囲どころか逆に南シナ海に拡大進出したり、尖閣諸島の海では今まで以上に中国船舶がウロウロしている状況です。何の解決もしてません。
トランプに関しては他の先進諸国のトップが嫌って遠ざけていますが安倍氏はすり寄って関係はあ悪くはありません。しかし残念ながらあくまでも同等の立場ではなくいわば主従の関係に近いと思います。冷静に見てみると思わしい結果には結びついていないことがわかります。
非正規雇用が何故いけないのか、福利厚生、将来に対する保証、もちろん金銭的問題。稀に非正規雇用の方がの良いというかたがいますが、大概は正規雇用を望んでいるのだと思います。しかし、現実は非正規雇用の拡大になっている。何故なら、リストラがやりやすい立場であること、金銭的にも低く抑えられること。福利厚生も低く抑えられます。つまり使う立場の人間からすればとっても都合の良い働き方なのです。
まだまだ説明不足ではあるのですが、字数の関係もあるのでこのへんにします。

お礼日時：2017/10/22 07:29