知人にアダルトサイトに住所や名前を公表されたために相手を名誉毀損で告訴しました。結果、相手は略式起訴になりました。
この際、電話代などの必要経費が100万円近くかかってしまいました。
ある無料相談の弁護士に相談したところ名誉毀損では損害賠償ではなく慰謝料なので50万円ぐらいしか請求できないし、弁護士費用が80万くらいかかるので諦めなさいといわれました。またインターネットの無料相談では裁判をすれば損害賠償として認められるとのことでした。またこの方は慰謝料は損害賠償の一部だともおっしゃいました。
同じ事件でも専門家の意見がまったく違います。
また相手は今現在もまったく反省の色もなく、その家族からもなんの謝罪もありません。
私としては最低限、必要経費だけは相手から払って欲しいと思います。けれど民事裁判になれば時間もお金もかかると思います。勤めに出ていて制約のある身なので平日に動くことはできません。
どうすれば相手に必要経費を支払わせることができるでしょう。大変困っています。

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A 回答 (2件)

民事事件で相手を訴えるとき、例えば「貸金請求事件」「建物明渡請求事件」と云うように事件名を記載する必要があります。

これは一目で内容がわかればよく特に決められているものではありません。
ところで本題ですが、あなたの場合「慰謝料請求事件」でもよく「損害賠償請求事件」でもどちらでも結構です。そして、請求する額として100万円でも結構ですし200万円でも結構です。(最終的に請求した金額が取れるとは限りません。)次に「請求の原因」を記載しますが、そのなかに、告訴したとき100万円支払った。その他慰謝料として例えば100万円請求する。従ってその合計は200万円である。と云う訴状を提出することになります。
なお、この請求金額が90万円以内なら簡易裁判所です。簡易裁判所では自分が出頭できなければ誰でも裁判所の許可を受ければ代理人として代理人が出頭できます。90万円を超えたなら地方裁判所です。地方裁判所では、本人か代理人なら弁護士でないと代理人にはなれません。
なお、相手に財産があるかどうかよく調べてからにしないと、勝訴しても「取れずじまい」となる可能性があります。家財道具の差押は現在禁止されていますので不動産か給料になりますが、そのへんもよく考えてからにしてください。給料は、その手取額の4分の3は差押禁止です。4分の1しか取れません。
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この回答へのお礼

まずはお礼が遅くなって大変すみませんでした。
パソコンのディスプレイの調子がおかしくなって今日になってしまいました。
財産的には問題のない相手なので、まず内容証明を送ってみて、その返事により民事を考えたいと思います。

お礼日時:2001/07/09 20:51

 先ず、相手に、金額全部を内容証明で請求してみて、応じてもらえなければ、裁判ということ以外にはないと思います。

裁判では、そのいわゆる「必要経費」の中身が争われるものと思います。当事者は、最小費用を使うことが要求されるので、「必要経費」が最小費用と一致すれば、全額認められると思いますが、そうでない場合は最小費用+慰謝料になります。
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この回答へのお礼

御礼が遅くなって申し訳ありませんでした。
ディスプレイの調子がおかしくなって今日になってしまいました。
おっしゃるとおり、まず、相手に内容証明を出して見る事にします。
本当に有難うございました。

お礼日時:2001/07/09 20:53

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Q個人的なメールを公開すると名誉毀損になりますか?

個人的なメールを、送付者に言わないで、公開すると名誉毀損になりますか?

Aベストアンサー

『個人的なメール』ですから、
すでにその段階でプライバシーが大きくかかわってきます。

少しだからいいだろうという考えは通用しません。
shin888さんには他愛無い内容であっても、
相手の方は公開されることを前提として、
書かれていないわけですので、
トラブルの元になる可能性があります。

プライバシーの侵害や、
著作権法違反ではないかと考える必要があります。
また、
状況によっては名誉毀損にまで発展するかもしれません。

少なくとも、マナーには反します。

参考サイト
○21.5 プライバシーや名誉 
 2段目  他人のメールの開示 

http://hwb.ecc.u-tokyo.ac.jp/archives/current/A5B3A5F3A5D4A5E5A1BCA5BFA4C8BCD2B2F12FA5D7A5E9A5A4A5D0A5B7A1BCA4E4CCBECDC0.html
○受信メールの公開や転送の禁止
 (一般でもこの様に注意を喚起してます。)

参考URL:http://www.kitakyu-u.ac.jp/laic/it_neti_04.html

『個人的なメール』ですから、
すでにその段階でプライバシーが大きくかかわってきます。

少しだからいいだろうという考えは通用しません。
shin888さんには他愛無い内容であっても、
相手の方は公開されることを前提として、
書かれていないわけですので、
トラブルの元になる可能性があります。

プライバシーの侵害や、
著作権法違反ではないかと考える必要があります。
また、
状況によっては名誉毀損にまで発展するかもしれません。

少なくとも、マナーには反します。

参考サイト
○21.5 ...続きを読む

Q名誉毀損で訴えた相手から損害賠償請求

名誉毀損で自分の会社のスタッフに内容証明をおくり慰謝料を請求したところ
会社の上司から口頭で「こんなので裁判できないよ」「裁判をして会社のスタッフの雰囲気が悪くなったら損害賠償請求するよ」などと言われました。他のスタッフには事情をすでに説明済みで理解してもらったうえでの内容証明の送付となりました。

これは脅迫に当たりますか?
スタッフの雰囲気が悪くなったことによる損害賠償は成立するのでしょうか?

また、このような事に対応するにはどういった行動が最適でしょうか?


よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律専門家に具体的な経緯を説明して相談にのってもらうのが最適です。

あなたの慰謝料請求が不当な内容で、会社の業務が滞ったりスタッフが
辞めたりといった実害がでれば、業務妨害を原因として損害賠償請求も
あるかも知れません。

名誉棄損等の場合、普通は先ず棄損行為を「止めろ」と警告します。
それでも改善されない場合、悪質ということで法的手段に移します。
もし、いきなり慰謝料請求したとすれば相手もびっくりするでしょう。

逆に相手の不法行為(名誉棄損)を会社にも訴えていて、会社も何も
対策してくれていなかった場合、会社に対しても加害者の使用者責任や
管理者責任を問うことができます。

Q気がつかないで送ったウィルスメールで名誉毀損!?

今日、うちの主人の会社でPCがクレズに感染してしまっていて、アドレスが残っていたお客様のメールアドレスにウィルスを送ってしまっていたそうです。

そのお客様は大変怒っていて、「もし、旦那の会社から他のアドレスに自分のアドレスを宛先とかにして送っていて
自分が、ウィルスをばら撒いたと思われたら、どうしてくれるんだ?!(クレズはFROMを書き換えてしまうということなので)自分の信用問題にかかわる。名誉毀損だっ!!」と言っていたそうです。

それで、質問なのですが、例えばこの場合、本当に訴えられたとして『名誉毀損』とかの責任の可否と
その他・何か法的な責任を負う可能性というのが発生するのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>名誉毀損

かどうかは別として、ウイルスをばら撒いたということには非があります。
ウイルス対策を怠っていたということになります。
「知らなかった!」や「わからなかった!」は理由になりません。
ウイルスをばら撒いて相手側に被害が発生したら、「法的」な責任が問われます。
具体的には、次の法律が適用される可能性があります。

・刑法(犯罪への加担などの刑事責任)
・民法(損害額の支払いなどの損害賠償責任)
・その他の法律(不正アクセス行為の禁止等に関する法律など)

なんら他の「犯罪」とかわりません。
厳しいかもしれませんが、「法的」には「罰則」がありますよということです。
今後は、ますますそういう意識が必要になっていくでしょう。

さて、実際の解決法ですが。
ご主人の会社の PC ということで、既にウイルスをばら撒いてしまったことは仕方ありませんが、今後の対処が問題です。
会社として、次の手順で行います。
項番がついていますが、順番というよりは殆ど同時進行です。
社長以下、社員全員が手分けして行うものです。

1.社内で「コンピュータウイルス対策委員会」を発足させる。
*「コンピュータウイルス対策」となっていますが、「セキュリティ対策」すべてを担当します。

1)メンバーにはできるだけ多くの「経営陣」を含ませること。
2)委員長には「社長」が理想!
*「トップ・ダウン」で指示を行うためです。
3)会社としての責任は「経営陣にあり!」と認識すること。
4)セキュリティ対策(ウイルス対策)は「経営の基本!」と認識すること。
5)メンバーは各職場から部長が、職場の「システム責任者」となること。
6)セキュリティに関するすべての責任は「コンピュータウイルス対策委員会」が負うこと。
*責任を明確にすることが大事です。

2.「コンピュータウイルス対策委員会」に事務局を設置する。

1)窓口には「広報」を置くこと。
2)「広報」は社内外の「苦情」や「法的」な対応を行うこと。
3)「技術担当者」を置くこと。
4)「技術担当者」は、「システム責任者」をフォローすること。
5)「広報」と「技術担当者」は常に「連携」すること。

3.ウイルスを送った相手にお詫びすること。
*1項、2項が時間を有する場合は、こちらを最優先させてください。

1)「総務」や「広報」から「お伺い」してか「お電話」で、誠意を持って!
2)連絡がとれない場合は「お手紙(速達)」で。
3)ホームページがあれば、社長の名前で「お詫び文」を掲載すること。
4)メールでのお詫びは、「信用」を失っていることを忘れずに!
*「受信拒否」や読まずに「削除」される可能性があります。

4.ウイルス対策を実施(導入・運用・管理)すること。

1)ワクチンソフト(企業向け)をすべての PC に導入すること。
2)ワクチンソフトは、「コンピュータウイルス対策委員会」が運用・管理、ウイルスの監視を行うこと。
3)技術的なフォローは、「技術担当者」が行うこと。
4)各職場には「OA 担当者」を設置し、「技術担当者」の作業を代行させることも案。
5)ウイルス発見・感染時の対応を「マニュアル化」すること。
6)「不正アクセス対策」も同時に行うこと。
7)全社員に「セキュリティ対策(ウイルス対策)セミナー」を実施すること。

ご参考:IPA 情報処理振興事業協会「ウイルス対策スクール」
http://www.ipa.go.jp/security/y2k/virus/cdrom/index.html

5.セキュリティ対策は「コンピュータウイルス対策委員会」がすべて行うこと。

1)セキュリティ対策の「予算」承認を行うこと。
2)常に最新セキュリティ情報の「調査・解決策」を「広報」や「技術担当者」へ指示し、報告を受け解決策の「判断・実施」を指示すること。
*「判断」は広報」や「技術担当者」に指示するのも案だが、その場合の「責任」は「コンピュータウイルス対策委員会」が負うこと。
3)緊急時の技術的な対応は「広報」や「技術担当者」に任せ、「コンピュータウイルス対策委員会」が追認・責任を負うこと。
4)セキュリティに関した規則(セキュリティポリシー)を「作成・承認・運用・見直し」を行い、実作業には「広報」や「技術担当者」を任命することも案。
*できるものから「明文化」し、「絵に書いた餅」にならないよう注意してください。

などなど。
四の五言う前に、会社を上げての対応をお勧め致します。
できるものから始めてください。

では実際に「法的」な責任を問われたことがあるのか。
答えは、損害賠償に関しては「はい!」です。
テレビや新聞などで報道されていないだけです。

「シマンテック社」によると、クレズはどんどん「危険度」が上がっています。
クレズに感染するということは、他のウイルスにも感染する可能性があるということです。
「たかがコンピュータウイルス!」と軽く考えてはいけません。
ウイルスが原因で「市場での信用」を失い、「会社が倒産」する時代に突入したかもしれません。
ワタシは「現場」にいて、ひしひしとそれを感じています。
原因は違いますが、最近ありました某銀行のシステム障害を考えてみてください。
「自分」および「お客さん」へ多大な損害という意味では、「悪い手本」となっています。
例えば、これがウイルスだったら?
例えば、ウイルスに感染して「自分の会社」だったら?
例えば、送信したウイルスが原因で「お客さん」だったら?

ワクチンソフトの導入に関して。
具体的なお話は、「ワクチンメーカ」またはその「販社」の「営業」を呼んで「見積もり」をお取りになってください。
向こうは「プロ」ですので、不明な点はわかるまで質問してください。
「広報」と「技術担当者」を同席させてください。

ここまでお読み頂き、「これは大変だ!」と思われたかもしれません。
しかし会社として企業として、これは当たり前のことなのです。
信用は会社の生命線です。
「お客さん」や他人にウイルスを送信することは、今後は絶対にあってはいません!
「お客さん」の信用を失わせ契約が「不履行」になった場合、ご主人の会社が全責任をお持ちになってください。
「私の会社も被害者だ!」とか「お客さんもウイルス対策をしていなかった!」という主張はその次の次ぐらいです。
それぐらいウイルス対策は、「最重要項目」なのです。

--

ご参考に。
http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/doc/artcl/artcl1998-3.htm
「ウイルスに感染したディスク」を「ウイルスに感染したメール」に置き換えて読んで下さい。

参考URL:http://www.ipa.go.jp/security/

>名誉毀損

かどうかは別として、ウイルスをばら撒いたということには非があります。
ウイルス対策を怠っていたということになります。
「知らなかった!」や「わからなかった!」は理由になりません。
ウイルスをばら撒いて相手側に被害が発生したら、「法的」な責任が問われます。
具体的には、次の法律が適用される可能性があります。

・刑法(犯罪への加担などの刑事責任)
・民法(損害額の支払いなどの損害賠償責任)
・その他の法律(不正アクセス行為の禁止等に関する法律など)

なんら他...続きを読む

Q侮辱と名誉毀損と、慰謝料と損害賠償金

 もしかしたら、事例によって異なるのでしょうが、一般的に、侮辱や名誉毀損に対して支払われるのは「慰謝料」で、「損害賠償金」ではないと考えていいのでしょうか?
 それとも、侮辱の場合は財産的権利とは、あまり関係ないと思いますが、名誉毀損でも、財産的権利に関係する際は、慰謝料と損害賠償金と2つを請求するものなのでしょか?
 よろしくご教授ください。

Aベストアンサー

慰謝料と損害賠償は厳密に区別されていません。

言葉の本来の意味からいえば、損害賠償はあくまでも損害(マイナス)の補填です。損害の種類(物的・精神的)を問わないはずです。しかし、精神的な損害を正確にお金に換算して賠償することは非常に困難です。そこで、「精神的な損害を受けた被害者の慰謝(なぐさめ)」という、本来の損害賠償とはやや異なる目的で支払う「慰謝料」というものが一般化しています。慰謝料は、精神的損害(マイナス)の補填と、被害者の慰謝(超過的支払い?)が渾然一体となっています。

両者を厳密に区別する必要はありません。両者は元々区別があいまいな概念であり、また、所詮お金、結局、総額が問題なのです。裁判所の判決にも両者を区別していないものが多数存在します。

Q旦那の女性関係にメールするのは名誉毀損?

旦那の過去の女性関係が非常にひどく今までの信用が一揆になくなりました。そこで離婚するにあたって旦那は私が携帯のメールを見たにもかかわらず未だしらをきっております。今回離婚するにあたってその虚言の事も内容証明に載せたいのですが、彼の女性関係の女性全員に彼との関係を裁判で証言してくれるかを探すメールを出したいのですが、それって名誉毀損になるんでしょうか・?

Aベストアンサー

個人宛に何かを依頼することは名誉毀損には当たりません
社会的に個人の名誉を傷つける行為をすれば名誉毀損になります
「アノ人はこんなことしている」などと虚偽の噂を流布させればそういうことになりますね

Q派遣先から損害賠償を請求したい。(名誉毀損)

私が今、勤めている派遣先の役職が、とにかく私のことを悪く思っているのです。でも、私には理由があります。

「手が遅い」と言われますが、尺骨神経麻痺の手術を受け、現在リハビリ中です。医者には働いてもいいと許可されています。社長に言っても「悪くなるよりだったら休んだほうが・・・」と返されるのですが、実際はこれ以上進行しないよう手術しているので、悪くなることはありません。

軽度のヘルニアで2週間に一度通院のため仕事を遅刻することがあるのですが、「さぼっている」と思われています。

これらことを説明しても「反抗する」と言うことで、事務所に連絡し別の人に変えてほしいと言ったんだそうです。

でも、私自身派遣事務所の人には、リハビリ中のことは言ってあって、私に出来そうな仕事ならと希望を出しているのですが、派遣先にはそのことを言わなかったんだそうです。

とにかく迷惑です。
そんなに嫌なら変わってもいいのですが、名誉毀損の損害賠償を支払ってほしいんです。

こういう場合は支払ってもらえますか?

Aベストアンサー

 一般人ですが、ひとこと。

 名誉毀損には当たらないと思います。
 会社は仕事があるから人を雇っているわけで、その方に事情が在るのなら変わって貰った方が良いに決まってます。遅刻せず仕事もスムーズに出来た方が良いと思うのは「変」でしょうか?もちろん質問者さんにだって主張はあるでしょう。病気になったのは自分のせいじゃないのは分かります。頑張ってリハビリして社会復帰してこれから!だと言う時期なのも分かります。そうだったら双方が納得できる会社を選ぶしかないのです。通院のための遅刻を快く承諾し、時間がかかってもいいよゆっくりやりなさいと寛大な意見を言ってくれる会社に行くしかありません。

 今の派遣先はそうでないと言うだけで、あなた個人の批判では無いのです。ですから「名誉毀損」ではないのでは?逆にそういった不都合のある契約社員を派遣したと言うことで派遣元が訴えられる可能性だって0ではないのですよ。

Q運営妨害等していないのつもりなのに、プロバイダから苦情メールが来た。名誉毀損か?

先日、プロバイダからメールを受信しました。
内容は要約すると、
「某掲示板の管理人から、あなたが運営妨害行為を行なっていると連絡があった。
 こちらとしては対応基準に則った申告が寄せられれば事実確認の上、対応を行う。
 繰り返し申告が寄せられれば迷惑行為として次の段階の措置を行わざるを得なくなる。
 もし、管理人からの連絡内容が事実ならその行為は止めて欲しい。」
との事でした。

某掲示板管理人は、わたしが以下のような事を行なっていると申告しています。
・運営管理に対する異常なクレーム投稿

しかし、メールに添付されていたログ上、3回の書込みを行なっていて、
「削除が多すきねぇか」「また消されるのか」「どうなってんだよこの掲示板は?」は
と投稿しただけです。

これは、回数的にも内容的にも、「運営管理に対する『異常』なクレーム投稿」では
ないと思いますし、迷惑行為でもないと思います。
プロバイダが、この内容の迷惑性を実質的に吟味したかも疑問があります。

このような申告は、プロバイダの顧客対応部署には広く伝わると思いますし、
顧客情報としても印象を悪くし不良ユーザー扱いに至らせると思います。
よって、この申告行為は、
「公然と事実を摘示し、人の名誉を棄損している」ことになり
某掲示板の管理人は名誉毀損罪を問われるように思うのですが、どうでしょうか

名誉毀損でないてとして、事実ではないと思われる事を(迷惑行為に該当しない)を他者に
伝達することはなにか罪になるように思います。
もし、該当する罪があるのならそれを前提に御回答をいただきたいと思います。

*法律に詳しい方御回答ください。素人の方は御回答ご遠慮願います。

先日、プロバイダからメールを受信しました。
内容は要約すると、
「某掲示板の管理人から、あなたが運営妨害行為を行なっていると連絡があった。
 こちらとしては対応基準に則った申告が寄せられれば事実確認の上、対応を行う。
 繰り返し申告が寄せられれば迷惑行為として次の段階の措置を行わざるを得なくなる。
 もし、管理人からの連絡内容が事実ならその行為は止めて欲しい。」
との事でした。

某掲示板管理人は、わたしが以下のような事を行なっていると申告しています。
・運営管理に対する...続きを読む

Aベストアンサー

名誉毀損の論点ですが、「伝播可能性」という論点が
ありまして、不特定または多数人が知ることを期待して、特定かつ少人数に(事実を)摘示した場合の
取り扱いには、刑法学説上の争いがあるということで。
特定かつ少人数に事実を摘示した場合であっても
伝播して不特定または多数人が認識しうる可能性
(伝播可能性)があれば、公然性が認められる、
という学説があります。
大審院大正8年4月18日判決で
「必ずしも事実の摘示を為したる場合に現在せし
人員の衆多なることを要せず。関係を有せざる
二三の人に対して事実を告知したる場合といえども
、他の多数人に伝播すべき事情あるにおいては、
これを公然と称するに妨げ」ない、としています。

Q名誉毀損になる? 損害賠償請求は起せますか?

在職中に逮捕(痴漢行為)され有罪判決を受けました。
その後、勤めていた会社は私の親戚の会社から仕入れていた商品の支払いを拒否し、親戚の会社からの代金の請求に対して、親戚の会社へ在職中に逮捕(痴漢行為)された迷惑を蒙っているので、支払いは行えないとの書面を送ってきました。(私への損害賠償請求は在職していた会社からこの件とは別に起され和解が成立しています)
後に知ったことなんですが、支払えない理由に私が逮捕された罪名まで明記した書面を親戚の会社に送付する行為に対して名誉毀損で損害賠償を起すことは可能でしょうか?
馬鹿な行為をしたヤツの戯言と思わずよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 名誉毀損に基づく損害賠償請求の要件の一つとして、「被告が原告の社会的評価を低下させるような事実の流布をしたこと」が必要となります。
 この要件の有無を判断するに際して、当時その対象となる者が社会から受けていた評価を考慮すべきであるとされています。そこで、質問者様が有罪判決を受けたことを親戚の会社の人が知っていたのであれば、質問者様の社会的評価を低下させたことにはならず、名誉毀損は成立しないと思われます。
 そうではなく、親戚の会社の人が有罪判決を受けたことを全く知らなかった場合は、この要件を満たしえます。

 さらに、この要件をみたすためには「当時の状況等からそれが他人に伝播する可能性が必要です。罪名まで明記した書面を会社に送付することにより有罪判決をうけたという事実が他人に伝播する可能性があったのかが争点となります。このあたりの事実関係を検討してみる必要があると思います。

Q名誉毀損 公然性 信用毀損 虚偽の風説 メール 添付書類 社長宛て

この度、取引先の元社員を名誉毀損・あるいは信用毀損で訴えようと考えています。
弊社の担当営業課長が、取引先会社(重要なパートナーです)に多大な損害を与えたとの内容文書を取引先社長宛てで送っただけでなく、海外の仕入先に事実無根の悪評を言いふらしています。
日本国内では、取引先社長宛てのメールにて文書を送っており、複数人への送信はありません。
1)刑法230条の「公然と事実を摘示し」に該当すると解釈することはできないでしょうか。
2)また、刑法233条の「虚偽の風説を流布し」の「虚偽」を争うには非常に困難なビジネス上の判断ですし、「風説を流布」についても
海外の仕入先担当者の証言は証拠能力に乏しい気がします。
 取引先の重役の方々は既に文書を読んでいます。営業課長が海外仕入先から賄賂をもらっているとの記載もあり、今後その人間にこのような嫌がらせをさせないためにも、法的な手段(内容証明だけで効果があるとは思えない相手のため)を取りたいので、1)2)について、ご存知の方、是非お願い致します。

Aベストアンサー

民事と刑事を仕分けして考えるべきです。
刑事訴訟であれば、警察に相談し立件してもらう。
民事訴訟であれば、民法710条を根拠とし、訴訟する。

近いケースがありましたが、取引先のめんつもあり、
うちうちに収めました。

Qそもそも名誉毀損って何? 事実であっても名誉毀損ならなぜ事件報道ができるの?

お世話になります。
名誉毀損についてこの質問板で質問したところ
「マスコミで報道された内容であろうが、指摘された内容がたとえ事実であろうが、本人にとって名誉毀損であれば名誉毀損で訴えることは可能」
という回答をいただきました。

 事実無根の誹謗中傷や、針小棒大な脚色されたうわさ話などを流されたりすれば名誉毀損になることはわかりますが、なぜ事実であっても、すでにマスコミ報道されたものであっても名誉毀損になるのでしょうか?これがわかりません。

 「自分にとって不都合なことはみんな名誉毀損だ!」という理論がまかり通るならば、豊富な資産をもつ人間は、自分の悪口を言っている連中を片っ端から訴えることができるはずです。また裁判所もそれを受理して裁判をしなくてはなりません。

 現実にそういう人がいるかどうかわかりませんが、少なくとも法律の上ではそれが可能ということですよね。それならば、事件報道などはなぜ可能なのでしょうか?
「どうせ相手は訴えるほど時間も金もないから、報道しちゃえ!」
ということなのでしょうか? ということは逆のパターンも考えられますよね。
「あの人に関することは礼賛記事しかかけない。たとえ警察に捕まったとしても、記事にしたら名誉毀損で訴えられちゃうから・・・」
という暗黙の了解、アンタッチャブルな人物がこの世に居る、とも考えられます。

 ではそもそも名誉および名誉毀損って何なのでしょうか? 事実であっても指摘したり論評、批判の対象にできないならばマスコミや評論家の存在意義は何なのでしょうか?

詳しい方、教えてください。

お世話になります。
名誉毀損についてこの質問板で質問したところ
「マスコミで報道された内容であろうが、指摘された内容がたとえ事実であろうが、本人にとって名誉毀損であれば名誉毀損で訴えることは可能」
という回答をいただきました。

 事実無根の誹謗中傷や、針小棒大な脚色されたうわさ話などを流されたりすれば名誉毀損になることはわかりますが、なぜ事実であっても、すでにマスコミ報道されたものであっても名誉毀損になるのでしょうか?これがわかりません。

 「自分にとって不都合なこと...続きを読む

Aベストアンサー

公共の利益に適っているかどうかでしょう。
表現の自由というものは何でもOKという意味ではありません。

公共の利益にならないにもかかわらず、好奇心で個人の悪評を書き立てること、それによって明確な社会的損失を出すことは、内容が事実であっても名誉毀損です。
例えば「隣の夫婦はSM趣味があって夜な夜な変態行為に及んでいる」と「個人を特定できる形」で、「広く一般に向けて」情報を流せば名誉毀損行為です。
それは公共の利益には関係ないですから。
夫婦間で個人の趣味で行っていることで公共に損害を与えているわけでもない行為を、世間一般に知らせる意味はありません。
誰かの好奇心は満たすかもしれませんが、その夫婦は暮らしにくくなるという損害を受けています。

逆に、報道の対象に社会的損失を与えることでも、その報道が公共の利益に可能ものであれば許されます。
事件報道はそれです。
金があろうと社会的地位があろうと、報道されるときは報道されます。

明確な線引きをするのは難しく、グレーゾーンがあります。
何でもかんでもNGということにしてしまうと、憲法で保証された表現の自由を侵害してしまいますから。

公共の利益に適っているかどうかでしょう。
表現の自由というものは何でもOKという意味ではありません。

公共の利益にならないにもかかわらず、好奇心で個人の悪評を書き立てること、それによって明確な社会的損失を出すことは、内容が事実であっても名誉毀損です。
例えば「隣の夫婦はSM趣味があって夜な夜な変態行為に及んでいる」と「個人を特定できる形」で、「広く一般に向けて」情報を流せば名誉毀損行為です。
それは公共の利益には関係ないですから。
夫婦間で個人の趣味で行っていることで公...続きを読む


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