仕事を辞め、主人の社会保険の扶養に入っていたんですが、失業保険をもらうようになって扶養からはずされていました。このことを最近になって知り、国民健康保険の加入手続きをしたところ、4月から7月までの国民健康保険料を支払わなければならないとのこと。そこで6月に風邪で通院した際に全額支払った医療費の7割は返してくれるのか聞いたところそれは無理との事でした。保険料も支払って医療費も全額支払うのはおかしいと思うのですが・・・

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A 回答 (1件)

以前、国民健康保険の納税係を手伝っていました。


ちょっと係が違うので詳しくは自信がないのですが…。

失業保険をもらうようになった(扶養からはずされた)月から今までの保険料を全額払って、手続きをすれば戻ってくるはずですよ。

その手続きというのは、通院した病院からの領収書や診療証明を発行(無料、診断書とは違います)してもらい、それを持って市役所で事情を説明して書類等を書きます。
自治体によって色々方法が違ってくると思いますが、7割返ってくるはずです。
うちの市役所では、国民健康保険の給付係というところが、健康保険証の発行etc.と一緒に担当していました。
「給付」という形で、保険料の払い戻しがあります。
納税するところとは別の係なので、もしかしたら、ここ(納税の係)からは「還付」(税金の払い過ぎの分を返す)という形では払えないという意味だったのかもしれません。

同じ国民健康保険を扱うところでも、係が違うだけで、仕事内容が大きく違うので、もう一度市役所を訪れて尋ねられてみてはいかがでしょうか。
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ちなみに20年度の医療費は450,000円、21年度の医療費は85,000円、23年度の医療費は175,000円です。

Aベストアンサー

友人から過去3年分の...]
3年ではなく5年です。

平成20年、21年度、23年度の医療費も合わせて申告したいと思っているのですが可能でしょうか?」
合わせてというのが「全部合算して23年分として控除を受けるという意味なら不可能です。
例えば23年1月1日から12月31日に支払った額が、23年分の医療費控除の対象額になります。
21年に支払った額を23年分の申告に「合わせる」ことはできません。

20年度の医療費は450,000円、21年度の医療費は85,000円、23年度の医療費は175,000円です。
それぞれの年の確定申告書を作成します。
21年分については、貴方の総所得額の5%と10万円のいずれか低い額を85,000円から引いた額が「医療費控除額」です。
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失業保険中は扶養に入れないので、上記を自分で払っています。相当な額です。9月分から12月までで合計30万くらい行くので失業手当もらってる意味がないです。。。T_T

12月後半に主人の扶養に入る予定ですが、扶養に入った場合の市県民税 国民健康保険 国民年金はどうなるのでしょうか?変わらず自分で払い続けるように払込書で対応していくのでしょうか??

よく分からず世間知らずで申し訳ありません。

Aベストアンサー

>失業保険中は扶養に入れないので、上記を自分で払っています。相当な額です。9月分から12月までで合計30万くらい行くので失業手当もらってる意味がないです。。。T_T

住民税(市県民税)は質問者の方個人に掛かる税金です、ですから扶養になっているか否かは関係なく支払うことになります、ですから住民税と扶養を絡めること自体意味がありません。
失業給付は日額がが3千円としても1ヶ月9万、国民健康保険と国民年金の保険料を合わせてもその半分は行かないでしょう。
それを考えれば意味がないとはいえないと思いますが。

>12月後半に主人の扶養に入る予定ですが、扶養に入った場合の市県民税 国民健康保険 国民年金はどうなるのでしょうか?変わらず自分で払い続けるように払込書で対応していくのでしょうか??

前述のように住民税は質問者の方個人のものですから扶養になることとは関係なく支払わねばなりません。
夫の健康保険の扶養になれば保険料は無料です、保険証が来たらそれを持って市区町村の役所に行って国民健康保険の脱退の手続きを忘れずに、扶養になったからといって自動的に国民健康保険から脱退するわけではありません。
国民年金は夫の扶養になれば第3号被保険者になれます、第3号被保険者と言うのは保険料は無料で国民年金に加入できる制度です。
ですから夫の健康保険の扶養になるときは、第3号被保険者の手続きも一緒にお願いすることになります(夫の会社の担当者に常識があれば言わなくても通常はやってくれますが)、そのときは質問者の方の年金手帳を提出することになります(以前扶養になっていれば、そのときに夫の会社の担当者が年金番号を控えてあれば要求されないかもしれません)。

>失業保険中は扶養に入れないので、上記を自分で払っています。相当な額です。9月分から12月までで合計30万くらい行くので失業手当もらってる意味がないです。。。T_T

住民税(市県民税)は質問者の方個人に掛かる税金です、ですから扶養になっているか否かは関係なく支払うことになります、ですから住民税と扶養を絡めること自体意味がありません。
失業給付は日額がが3千円としても1ヶ月9万、国民健康保険と国民年金の保険料を合わせてもその半分は行かないでしょう。
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確定申告で医療費控除を行おうとしております。昨年秋に家人が大病にかかましたが、幸い手術もうまくいき、予後も順調に回復しており、年末に無事退院を致しました。さて確定申告で医療費控除を申請する際、医療保険からの給付金、さらには健康組合からの高額医療費還付をどうあつかったらよいかお教え頂きたく。両者が、昨年中にあれば、確定申告する際、医療費から差し引くべきであることは理解出来るのですが、それぞれ年があけて今年の一月(医療保険と高額医療費還付の第一陣)、多分二月に高額医療費の還付の本隊があるはずです。
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Aベストアンサー

>昨年の医療費から、今年うけた諸給付を(多分三月にも高額医療費還付はあるはず)削除するのか…

こちらです。

>最終部隊は3月末の予定なので、どちらにしろ確定申告に反映させることはできません…

補填される金額が申告時までに分からない場合は、皮算用で引き算し、確定した段階で皮算用と違ったら、確定申告の訂正をすることと定められています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120_qa.htm#q2

>それとも税金とは昨年だけで完結すべきものであるため昨年の医療費に…

そうではありません。
もちろん、大晦日で完結すべきなのは間違いありませんが、補填を受ける権利も大晦日までに確定しているわけで、ただその額が定まらないだけです。
確定申告が 1/1 からではなく 2/16からと定められているのはこのためです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
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私の両親(父65歳、母60歳)は現在国民健康保険に加入しています。私が会社の社会保険に加入しているので、母を私の扶養にすることはできるのでしょうか?
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アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

健康保険と税法上の扶養は別です。
まず職場の健康保険の条件を確認しないとわかりませんが
今現在国民健康保険に加入されているのは 自営業とかですか?
一般的な条件をおおまかに言いますと(障害者は例にしていません)
 収入は130万円以下
 年金受給であれば180万円以下
 同居が条件だったり
 別居だったら仕送りの事実を証明しなければなりません
あなたに兄弟がいれば その兄弟から「扶養していないことの申立書」
も必要になります。
ようするに 世間一般で言う 「夫が妻子をやしなう」のが常識とされているので
こどもであるあなたが親をやしなうのは よっぽどのこと
「保険料がいらないから」ではだめなのです、
まだお父さんもいらっしゃるならお母さんの扶養義務はお父さんにあります。
つぎに税法上ですが
これは割りに簡単、、
所得制限だけです。
一例ですが 収入は103万円未満 年金は180万円未満です。

Q確定申告と医療費控除の関係について

少し複雑な質問ですがよろしくお願いします。
サラリーマンです。
両親と妻・子供一人を扶養しており、毎年医療費が15万円くらいなっています。
1昨年は、給与以外の収入があったため確定申告を行い、合わせて医療費控除の申請を行いました。
昨年は、給与だけの収入です。
今年、給与以外の雑収入があるため来年確定申告が必要と担当から説明がありました。
このため、今年の医療費控除の申請を行わず、来年の確定申告に合わせて、確定申告は17年、医療費控除の申請は16年分と17年分(約30万円)を一緒に申請できるでしょうか?

Aベストアンサー

確定申告も医療費控除も確年ごとの申告となっています。

従って、16年の医療費控除は16年分の確定申告で、17年分の医療費は1年7分の確定申告で控除を受ける事となります。

又、確定申告は、一度も確定申告をしていない年について、還付のための確定申告をする場合は、5年間まで遡ることが可能です。

従って、来年に、17年と16年分について、それぞれ医療費控除の為に確定申告をすることは可能です。

なお、給与所得者の場合、給与以外の所得が20万円以下の場合は、申告をする必要がありません。
ただし、医療費控除などのために確定申告をする場合は、20万円以下の給与以外の所得も申告をする必要があります。

20万円以下の所得を申告して所得税が増えるのと、医療費控除で所得税が減る金額を比較して、確定申告をするかどうか判断しましょう。

Q国民健康保険と国民年金保険の加入について

あさってに、今住んでいる所から
仕事をやめて、引越しします。

引越しをする際に、会社から
社会保険の資格喪失証明書をもらいました。

退職した翌日から14日以内に
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役所に行って転出届は
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Aベストアンサー

引っ越した後で大丈夫です。
転入届けをする役所で保険の手続きもします。

Q確定申告時の医療費控除について

こんにちは。

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Aベストアンサー

所得金額から税を計算する時に、「控除」があります。簡単に言えば医療費がかかったら其の分のなん%かをおまけしてくれます。領収書を全て取っておいて確定申告の際に提示すれば良いです。ざっくりですが年間に10万円くらいの医療費が対象になります。

Q国民健康保険と健康保険(会社)の加入について

現在、共働きしています。今度、夫が会社を依願退職するので、それ以降の保険の加入について教えて頂きたいのです。
夫の今年の退職までの年収は500万ほどで、私はフルタイムで働いている正社員です。
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お尋ねしたい点は、今後(1)夫の年収で私の保険の扶養家族になれるのか?(2)夫の会社の保険を継続加入出来るのか?と言うことです。
ちなみに年齢は50才台で、まだ年金を貰う歳ではありません。夫は当分就職はいたしません。
恥ずかしながら扶養や保険の知識が無く、どなたかお知恵を貸してください。

Aベストアンサー

> (1)夫の年収で私の保険の扶養家族になれるのか?(

たぶん,ご主人の年収から出来ないと思います。
それでも、ダメ元で瀬、nandk0916 さんの会社の健康保険担当へ、ご主人の年収で扶養家族になれるかどうかを聞いてみますか?。


> (2)夫の会社の保険を継続加入出来るのか?

「任意継続」のことですね。
ふつうは、出来るはずですので、会社の健康保険担当へ「任意継続」の加入の有無と、保険料を確認しましょう。
その「任意継続」の保険料の金額と、市区町村の役場へ国民健康保険料の金額を聞きましょう。

国民健康保険料は、「去年」の平成24年の収入から計算しますが,ご主人の年収からは任意継続の2倍弱と私は思います。

「任意継続」は、退職後20日以内に、手続き完了、保険料の振込み完了です。
そして,任意継続の期間は,「最大2年間」です。
退職が分かったなら「在職中」に早急に手続き・保険料の振込みを済ませましょう。

もし,「任意継続」がてきないなら、ご主人は「国民健康保険」に加入しかありません。

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● また,退職しても、その後、給与所得者(会社員・パート等)でないなら、年金の手続きも必用です。
給与所得者(会社員等)は、社会保険に加入しています。社会保険とは、健康保険・厚生年金・雇用保険(失業保険)等です。
社会保険のうち健康保険については上記で回答の通りですが、厚生年金(2号)も加入しなくなるので、市区町村役場で国民年金(1号)の手続きが必要です。

> (1)夫の年収で私の保険の扶養家族になれるのか?(

たぶん,ご主人の年収から出来ないと思います。
それでも、ダメ元で瀬、nandk0916 さんの会社の健康保険担当へ、ご主人の年収で扶養家族になれるかどうかを聞いてみますか?。


> (2)夫の会社の保険を継続加入出来るのか?

「任意継続」のことですね。
ふつうは、出来るはずですので、会社の健康保険担当へ「任意継続」の加入の有無と、保険料を確認しましょう。
その「任意継続」の保険料の金額と、市区町村の役場へ国民健康保険料の金額を聞きましょう...続きを読む

Q医療費控除・確定申告について

医療費控除・確定申告についてです。
現在、夫が1~7月までアルバイト、8月から派遣社員で就職しました。私は出産のため8月まで働いて退職しました。
出産にかかった費用から出産一時金を差し引いて13万円ほどの医療費を使いました。来年の確定申告時に医療費控除を申請しようと思うのですが、次のことが心配です。
1.夫の1~7月までのアルバイト分は毎月2~3万円くらいですが確定申告の必要はあるのでしょうか?
2.医療費控除申請は夫と私の所得を足したものから計算されるのでしょうか?もし片方だけの所得で申請できるならどちらをしたほうがいいのでしょうか?
3.私は確定申告したほうが良いのでしょうか?
4.どこで確定申告をおこなえばいいのでしょうか?税務署だけですか?

また、昨年度の医療費控除はもうできないのでしょうか?

Aベストアンサー

アルバイトにせよ、正社員にせよ、1月~12月の所得が103万円(所得控除65万円・基礎控除38万円)以上になると確定申告をする必要があります。
医療費控除は、同居家族全員分の医療費を、家族の中で一番所得の多い方で申告すると還元率がよいです。
医療費控除は、納めた(算出した)税額の中から控除されるので、控除される以上の税額が出ないと、まったく意味がありません。
税金は、個々別々ですので、夫婦の所得を合算することはありません。
申告は、確定申告の時期(2月16日~3月15日)ですと、近くの公民館や市役所、公の場所などへ税務署員の方が出張してきてくださいます。
国税庁のHPから、申告書を作成しプリントアウトし、必要なもの(源泉徴収票・領収書など)を添付や同封をして税務署へ郵送すればご自分でご家庭ですませることができます。この場合、納税は郵便局や銀行へ行って、窓口にある納付書に記入して納めればよいのです。医療費の還付などは、後日銀行口座などへ入金されます。
税金は、時効が5年ですからそれまで遡って申告や還付を受けることができます。

Q後期高齢者健康保険制度と国民健康保険制度の両方にまたがる場合の家庭はど

後期高齢者健康保険制度と国民健康保険制度の両方にまたがる場合の家庭はどのようになるか。
世帯主が後期高齢者健康保険制度対象妻が75歳未満国民健康保険制度対象の場合世帯主は両方の保険料を
支払うようになるのでしょうか。その場合妻が75歳になるまで現在より高額の保険料を負担するようになりますがそれはしょうがないことなのでしょうか。保険料の計算の分かる方教えてください。

Aベストアンサー

2名のうち1名が国民健保から抜けて後高健保に加入する場合ですね

ご心配のように合計して増額になるのか?減額になるのか?気になるところでしょう、また収入額によっては医療費負担率が増える場合も考えられるでしょう

国民健保、後高健保ともに各都道府県で可成りの金額差があるように聞いています、従ってこのQ&Aでお尋ねになっても保険料の計算は出来ないと思われます、お住まいの行政担当部署に計算書の明細を作成して貰うのが宜しいでしょう

我が家の場合は元勤務先の企業健保から2名が抜けて1名は後高健保、1名は国民健保に加入することになり、行政担当部署に計算して貰ったところ合計健保料金は大幅に増額になり、頭を抱えています

高齢者になるほど出費が嵩む世の中、現政権の公約実行も後退一途で改善の期待は持てないようですね


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