ショボ短歌会

実際に売ってはいけないという法律はないと思いますが、転売でお金儲けをするのは趣旨に合わないそうです
しかし、大半の人はふるさと納税を減税と、安く品物を貰うためにしていると思います
貰ったものを売ろうが食べようが違いはないと思います
高いものを上げて逆に税収が下がって本末転倒という理由なら分かるのですが、それは食べ物のような転売しにくいものでも同じでしょう

A 回答 (3件)

要は、自治体間の寄附の取り合いの


エスカレートを抑えるのが主旨なんだ
と思います。

特に、ふるさと納税を高額できる人は、
生鮮食料品等だけでは手に余ってしまい、
節税できるようなモノなら、是非そう
したいわけです。

住民税の納税額が500万、
所得税の納税額が2000万
といった人もいます。
そうなると200万をふるさと納税に
まわせば、以前は最高8割の価値の
あるものを返礼品としてもらえた
所もありました。
5割でも換金性の高いものであれば、
100万の節税となるわけです。

そういう人をターゲットにしたものが
結構出回り、しのぎを削ったわけです。
そのあたりのエスカレートに総務省が
ザバァ~と冷や水をかけたといった
感じなんでしょう。

結局は、お礼の品は寄附額3割まで
というタガをはめたのが一番大きい
んじゃないですか?

役人側から見れば、税収を取り合いして
とりっぱぐれを増やしてどうすんだ!
と、お上のお上が喝を入れたということ
なんです。
それを国民住民の不満にならないよう
体よく遠回しの言い方をしただけなんだ
と考えます。
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ふるさと納税をして返礼品をもらった人が、それを売ろうが食べようが問題ありません。


趣旨に合わないとか何とか言っているのは、換金性のあるものを返礼品にしてしまった自治体に対してです。例えば、商品券とかそれに類するもの、カメラや電気製品などですね。返礼品をもらった人が、寄附どころか結果的に儲けてしまうことになるからです。
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中古品を売ることになりますから、資格が必要で違法じゃないですか?本末転倒ではなくて最初から転倒してます。

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