出国税、所得税増税だって、いい加減にして欲しい。アメリカは減税してるじゃないか！

出国税、所得税増税だって、いい加減にして欲しい。アメリカは減税してるじゃないか。政府の借金もＧＤＰ比率で日米同じくらい。消費税増税で、いかに景気回復が遅れたか政府はわかっているのか？　そう思いませんか？

質問者からの補足コメント

• 失礼ここです。
  http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO …

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2017/12/14 21:56

• https://news.yahoo.co.jp/byline/dandoyasuharu/20 …
  
  ドイツですね。

  No.15の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2017/12/15 08:20

• ＷＩＫＩ＞1997年（平成9年）4月1日、消費税等の税率引き上げと地方消費税の導入（4%→地方消費税1%を合わせて5%）を橋本内閣が実施。
  
  産経新聞の田村秀男編集委員は、、、日本は長期デフレーション（平成不況・失われた20年）に突入したと評している。田村編集委員は、消費増税を実施した1997年度（平成9年度）においては、消費税収が約4兆円増えたが、2年後の1999年度（平成11年度）には、1997年度比で、所得税収と法人税収の合計額が6兆5千億もの税収減にとなったと指摘し、消費増税の効果が「たちまち吹っ飛んで現在に至る」と評している。さらに、「橋本元首相は財務省官僚の言いなりになった事を、亡くなる間際まで悔いていたと聞く。」と述べている[37]。
  
  橋本は生前「私は平成9年から緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」

  No.23の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2017/12/17 04:06

• >私は税制改革の影響を分析する知識がないので
  
  それでは、浜田さん、安倍さん、橋本さんよりも、ずいぶんレベルが低いですねえ。彼らは税制改革に携わった当人たちですからね。そのインパクトはなによりも自分で感じているはず。本田悦朗さんも消費税アップ反対だし。今のところ、あなたの言うような判断はマイナーなんですよ。
  
  それと、消費税アップが税収減にならなかったとしている文献を、短い引用付きで、明示してください。

  No.29の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2017/12/25 22:03

No.16 回答者： kattun175 回答日時： 2017/12/15 17:01

ga111さんが捕捉コメントでお示しされた資料（

http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO … ）は、「財政収支(対GDP比)の推移(1980～2017年)(アメリカ, 日本)」ということで、財政収支とは「一般政府(国・地方自治体・社会保障基金)において、歳入から歳出を差し引いたもの」ということです。
これは、毎年の収支であって、公債総額とは関係ありません。
ちなみにこの歳入には国債収入が入っていますし、歳出には国債利子払い、国債返済金なども入っています。

あなたの主張は、毎月の収支が黒字であるから借金は無い、というようなものです。
議論を提起するなら正確な理解が前提です。

政府の借金は、財政収支では無く、公債総額で判断します。
日本の平成29年度公債（国債など）残高は865兆円で、GDP比換算でアメリカと比較するとはNo1さんの言う通り倍以上です。

この回答へのお礼

失礼しました。それは、議論済みです。（＃１４）

私は、１０００兆円でも問題ないという立場です。
日本政府の財政は世界一のレベルで安定している。なぜなら、日本が世界一の金持ち国（債権国）であり、日本国内から財政の資金のほとんどを調達しているからだ。しかもその金持ち度は年々上がっている。https://web.archive.org/web/20161013071444/http: … よって、ほぼ世界一のレベルで日本は財政破綻しにくいといえる。

現状はむしろ日本国債を日銀が年間８０兆円、超爆買いしているので、さらに財政の安定性が増し、日本国債が足りないくらいである。

消費税不況のいま、財政緊縮をやったら、さらに景気が落ち込み、税収はむしろ減るのだ。安倍首相はここを分かっていて、自分のクビほしさに、２８兆円の財政出動を行うとしている。その財政出動の内容は非常に不公平ではあるが、やらないよりはまし。むしろ消費税を５％に暫定的に戻すのが良かっただろう。

アメリカがよくアドバイスするように、日本は財政再建を急ぐべきではない。
――――――――
財務省やマスコミの言う「国の借金が１０００兆円以上」というのは国民を不安にさせようとする悪意がこもった策略が込められている。「日本政府が日本国民（銀行預金などから）や日本企業から借りているお金が１０００兆円の9.5割ほど」というべきである。　日本国民はひとりあたり８００万の借金を抱えているといわれると、それを個人で返さなければいけないと考えがちであるが、これがトリックであり卑劣な策略である。日本国民は日本政府にお金を貸している側であり、日本政府に借金などしていない！　 その貸付金額はなんと日本国民ひとりあたり日本政府へ８００万、外国へ２００万円である　(2013年当時)。http://takedanet.com/archives/1013803605.html

また日本政府がほとんど日本国内からお金を調達しているために、アメリカやギリシャなどに比べて、国家財政は世界のトップレベルで安定している。長期金利が世界でもトップクラスで低いのはその客観的証拠である。

お礼日時：2017/12/15 17:16

No.15 回答者： nh-mix 回答日時： 2017/12/15 07:44

＞いいえ。

先進国では人口減少モードであっても経済が発展している国があります

具体的にどの国でしょう？
そして質問の趣旨と大幅に離脱してますが、そこはどうお考えでしょうか？
単にご自分の言いたい事を通すための方便に見えます。

この回答へのお礼

デフレーションの原因について「人口が減少している先進国はいろいろあるが、デフレに陥っていない」として「人口成長率はデフレやインフレの主たる要因でない」と明言している[16]。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%94%B0 …

実際に、どの国かは知らないのですが、日本だけが先進国の中でデフレ（プラス消費税増税）で経済が縮小したというのは、世界標準の認識かと思います。

お礼日時：2017/12/15 08:12

No.14 回答者： ShowMeHow 回答日時： 2017/12/14 21:50

オイラのやつは残高だから、借金総額ってことかな。

日本は自転車操業というか、雪だるまというか、、、

この回答へのお礼

そうですね。ただ、借金総額１０００兆円でもＯＫだという意見もあります。
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_gdp.html

お礼日時：2017/12/14 22:05

No.13 回答者： photoshopher 回答日時： 2017/12/14 21:13

安倍は減税するから安倍に投票しろ！増税は悪だ！と言っていた人がコロッと態度を変えて増税容認派になっているのには、あきれるしかないですが（苦笑）

ここから少子高齢化がまだまだ進みますから、国家予算がさらに足りなくなります。


しかも経済のキモ、企業の業績は「雇用調整、在庫調整など、節約的経営努力」＋「政府製株高」で上がってはいますが、パイを増やすことに成功していない状態です。

アベノミクスで「節約」ではなく「パイ・売り上げの拡大」で企業が一気に大きく稼ぎ、税金も底からたっぷり上がり・・・・なんていう思惑も外れました。

年金は株に投入しており、超低金利政策も今継続中です。


１　企業業績アップによる税収増が見込めない。
２　超低金利をいずれは通常金利に戻し、またさらなる経済危機に備えることもできない

そして、少子高齢化です。ついでに言うならオリンピック（微弱）景気も終わる。


これからはさらなる増税になっていきますよ（笑）
社会保障はどんどん削られ、90歳以降にならないと年金が受け取れないとか、健康保険料の負担増、所得税の負担増、10％消費税増税、たばこ税に続き酒税、砂糖税などの導入。

それだけやっても、政府はまともに年金を出せない状態になりかねません。
働き手が減り、税収は下がる。企業が今のままの業績を維持できていたとしても、税収増はない。維持は維持以上には出来ません。

安倍氏の「明確な経済ビジョンが見えない、ポピュリズムとしか思えない思い付きバラマキ」でさらなる国庫の放出。しかもそれに見合う経済効果が得られていない。

子供世代は相当きつくなりますよ。





今もうすでに間に合わないような気もしますが、まずは減税してできる限り消費を強くし、それに伴って企業が業績を上げていく方向性にするしかないとは思いますが・・・





税収が自然増するようにできるところまでこぎつければラッキーです。
税収増の流れに乗れれば、社会保障を手厚くして、さらに消費者に消費、経済活動の促進ができる。
そうすれば、かつての「経済大国日本」が取り戻せる可能性もありますけど。

ですが、もうこの安倍自民のバラマキ、散財で、もうそんな余裕はないような気もします。

デフレスパイラルから、経済政策をろくに煮詰めなかった日本は、増税のスパイラルに陥りそうですね。


もう今が限界の限界だと思います。減税。
いや、もう限界を超えているから、今回の安倍政権の「増税目白押し」なのかもしれません。
スパイラルにすでに落ちっているような気もします。
そうなると、もう手の打ちようが・・・
あとは日本人の生活が苦しくなるばかりです。

きちんと根本から対策した経済政策を打ち上げないと・・・本当にまずいですよね。

この回答へのお礼

＞まずは減税してできる限り消費を強くし、それに伴って企業が業績を上げていく方向性にするしかないとは思いますが・・・

そうです。じつは2014年の消費税アップがなければ、財政は改善していたのです。案の定、１－２年後に所得税と法人税の税収が減り、財政は悪化した。

お礼日時：2017/12/14 22:28

No.12 回答者： tabaru 回答日時： 2017/12/14 20:11

増税して増えた税金を何に使うか監視した方が良い。

政府与党議員がまた群がって無駄に金を使うんだろうね。
東北震災の増税分の金も無駄に消えてるよ。
官僚が与党議員と組んでまた無駄金使うんだろうけど。

No.11 回答者： www.A 回答日時： 2017/12/14 20:09

国が衰退するがまま、

やりたい放題。
国民を守ってはくれませんよ。

次の政権とる党と
国民が責任とるの？
たまったもんじゃないじゃん。

No.10 回答者： nh-mix 回答日時： 2017/12/14 18:47

アメリカを比較対象にしても無理でしょう。

日本は人口減少モードに移行しています。アメリカはまだ増加の最中です。
人口の推移(1980～2017年)
(アメリカ, 日本)
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO …




アメリカは借金があっても将来返す人が十分いますが、一方日本は少なくなります。

この現実みたら、増税を後回しにする方がだめでしょう。

この回答へのお礼

＞日本は人口減少モードに移行しています。

いいえ。先進国では人口減少モードであっても経済が発展している国があります

お礼日時：2017/12/14 22:23

No.9 回答者： area_99 回答日時： 2017/12/14 18:41

失礼ですが、対象は850万円以上の所得者ですが、対象者ですか？

この回答へのお礼

いいえ。私はアメリカでのみ所得があるので。

お礼日時：2017/12/15 01:20

No.8 回答者： area_99 回答日時： 2017/12/14 18:40

うん、アメリカも確かに高所得者対象の減税をやってる。

（笑）

この回答へのお礼

まあ、私の言いたいのは、少なくとも、アメリカは消費税増税みたいなことはやらなかった、むしろ主に法人税減税とかしているということです。

お礼日時：2017/12/14 22:20

No.7 回答者： hawaiifight 回答日時： 2017/12/14 17:33

安倍政権になってから金持ち優遇、庶民虐めの政策ばかりです。

消費税も社会福祉に使うという名目だったのに実際は使われてません。嘘ばっかりです。マスコミ（電通・博報堂）を使って本当のことはテレビや新聞には乗りません。この5年どれだけ不況になったかを見れば明らかです。政府は分かってやってますよ。森友・加計問題と根っこは同じです。自分の懐を潤す為だけ、利権だけの為に動いてます。国民のことなんか考えてませんよ。

1月25日の国会答弁です。今の日本でこれを言えるのは山本太郎だけです↓

庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者への御恩返し、とことんオイシイ減税、補助金メニューを提供。一方で派遣法を改悪し、働く人をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。おかげで上場企業は、あのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。

http://bit.ly/2j2nIvD

この回答へのお礼

ありがとうございます。正論ですね。

お礼日時：2017/12/14 22:18