出国税、所得税増税だって、いい加減にして欲しい。アメリカは減税してるじゃないか！

出国税、所得税増税だって、いい加減にして欲しい。アメリカは減税してるじゃないか。政府の借金もＧＤＰ比率で日米同じくらい。消費税増税で、いかに景気回復が遅れたか政府はわかっているのか？　そう思いませんか？

質問者からの補足コメント

• 失礼ここです。
  http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO …

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2017/12/14 21:56

• https://news.yahoo.co.jp/byline/dandoyasuharu/20 …
  
  ドイツですね。

  No.15の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2017/12/15 08:20

• ＷＩＫＩ＞1997年（平成9年）4月1日、消費税等の税率引き上げと地方消費税の導入（4%→地方消費税1%を合わせて5%）を橋本内閣が実施。
  
  産経新聞の田村秀男編集委員は、、、日本は長期デフレーション（平成不況・失われた20年）に突入したと評している。田村編集委員は、消費増税を実施した1997年度（平成9年度）においては、消費税収が約4兆円増えたが、2年後の1999年度（平成11年度）には、1997年度比で、所得税収と法人税収の合計額が6兆5千億もの税収減にとなったと指摘し、消費増税の効果が「たちまち吹っ飛んで現在に至る」と評している。さらに、「橋本元首相は財務省官僚の言いなりになった事を、亡くなる間際まで悔いていたと聞く。」と述べている[37]。
  
  橋本は生前「私は平成9年から緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」

  No.23の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2017/12/17 04:06

• >私は税制改革の影響を分析する知識がないので
  
  それでは、浜田さん、安倍さん、橋本さんよりも、ずいぶんレベルが低いですねえ。彼らは税制改革に携わった当人たちですからね。そのインパクトはなによりも自分で感じているはず。本田悦朗さんも消費税アップ反対だし。今のところ、あなたの言うような判断はマイナーなんですよ。
  
  それと、消費税アップが税収減にならなかったとしている文献を、短い引用付きで、明示してください。

  No.29の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2017/12/25 22:03

No.6 回答者： ねねママ 回答日時： 2017/12/14 17:30

働いて無い人が多いから

取れるトコから取る

そんなコトに成ってるね

No.5 回答者： isoworld 回答日時： 2017/12/14 17:25

日本の消費税は、社会保障が充実している欧州各国の付加価値税（消費税、２０％以上が多い）と比べてあまりにも少なすぎます。

そのあおりで日本の社会保障関係はお粗末すぎます。

この回答へのお礼

いいえ。だからＥＵの国はアメリカほど経済成長しないのです。
日本政府の破綻を防ぐためには、借金を減らすことではなく、名目GDPを拡大する必要があるのです。

お礼日時：2017/12/14 22:11

No.4 回答者： angkor_h 回答日時： 2017/12/14 17:24

これらを決めるのは国会議員です。

提案は政府与党です。
議員削減とか歳費削減とか政策縮小とかになれば、
議員生命を失ったり報酬減少になるので、自己保身のためには、
新税を考えるのが政府与党はもちろん、国会議員の仕事なのでしょう。
選挙で意思表示するしかありません。

No.3 回答者： head1192 回答日時： 2017/12/14 17:14

そういう政党に票を入れているあなたのせいです。

No.1 回答者： ShowMeHow 回答日時： 2017/12/14 17:04

https://www.globalnote.jp/post-12146.html
倍以上ですが、、、

この回答へのお礼

http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO …

ええとここでは同じくらいなんですが。これはちょっと検討しないと分からない。

お礼日時：2017/12/14 21:45