国と個人の自衛権と武器(戦力)の保持について

国も個人も憲法や刑法で武器(戦力)の保持は禁止されていますが

国の自衛権を認めることに付随して最低限の戦力(自衛隊)が認める解釈をしていることに対して
個人に対しては(非殺傷武器において)ストーカー被害等実害がない限り普段から自衛のための武器(ナイフやスタンガン)が自衛のためでも銃刀法違反や軽犯罪法違反になるのはなぜでしょうか。

どちらも自衛権は認められているにもかかわらず戦力(武器)の保持に対しての規定が違うのはどのような論拠に基づいているのかお教えください

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2018/02/13 06:18

国際関係と国内関係の違いです。

国内においては、警察があり裁判所があり
秩序が保たれていますが、
国際関係においては弱肉強食です。

その違いです。

国内において自力救済を認める必要性は少ないし
認めた場合、至って秩序が乱れる可能性が
あります。
皆が銃を持つ社会を想像すれば、それは理解できる
と思いますが。

国際関係においては、自力救済を認める必要が
大きいし、認めなかった場合、侵略を許す
可能性があります。
国連は、国内における警察ほど強力では
ありません。

No.2 ベストアンサー 回答者： majimemaru 回答日時： 2018/02/13 01:09

日本は、自衛隊でも戦力を縛っていますが、本当に自衛権の行使が認められているならば、戦力の縛りがなくなります。

ただ、普通の国でも軍隊の装備と市民では、武器の保持に差はあります。それは何故かと言う説明をします。



理由は一言で言うと、市民の自衛権を守ってくれるのは警察がいます。しかし、自分の国の自衛権を守ってくれる組織は、自国の軍隊しかいません。よって、必要に応じた戦力を保有しても良いのです。（必要に応じてなので、多ければ多いほど良いわけでもなく、少なければ少ないほど良いわけでもない。国際的にバランスのよい軍事費は、平時でのNATO基準でGDP2％の軍事費。）

ただし、それは「普通の国」の話です。
日本の場合は、在日米軍が日本の自衛権を守ってくれると言う前提ですので、自衛隊の装備と行動規範に縛りが設けられています。




国の自衛権と市民の自衛権に差があるのはそのためですが、市民の自衛権をどこまで認めるかはその国によって変わります。


日本の場合は、銃刀法違反という形で、銃は許可制で、持てる銃も限られていますが、その法的根拠は有権者の代表が議会で審議した結果、賛成多数で可決されたからです。

アメリカなどは、「ストーカーから身を守るためのナイフの所持」だけでなく、軍用アサルトライフルも保持可能です。この法的根拠も日本と同じで、有権者の代表が議会で審議した結果、そのような法が出来ました。


ただ、そのアメリカでも、個人が戦闘機などの兵器を保有する事はどんなに金があっても認められていません。これも、有権者の代表がそのような規制をする法を作りました。しかし、個人の保有は認められていませんが、許可制で民間企業は戦闘機の保有が認められています。そういう企業は、主に米空軍のパイロットの模擬戦相手をしています。




民主主義国家においては、法は自分たちが決めた事です。

自分たちの代表が政権運営をしている国家が、軍隊で国を守っているならば、個人個人が戦車や戦闘機や核兵器を保有する必要はない。
自分たちの代表が決めた法律に従って運用されている警察が自分たちを守ってくれるならば、刀や銃器は必要ない。（国によって異なる）



と言う事です。

No.1 回答者： lawson 回答日時： 2018/02/13 00:53

なぜかはわかりません。

ただ、現状では、
加害者も被害者も同じ条件で、持てたり持てなかったりするんでしょう。

女性や、子供など弱いと思われる人だけ許可するとしても、
子供は、ふざけたり、ケンカで、それで危険なことをするかもしれませんし。
女性が加害者になるかもしれませんので。。

答えがでませんので。

一律制限してるのでしょう。

そして、個人については、「国内では一律」という縛りができますが。

外国にたいする軍事的な自衛については、
他国の法律まで含めて、
一律に縛れません。

他国が武装している以上、
自衛を果たすためには、
武装が必要なので。

国と個人では異なる概念が必要ではないかと考えます