高度プロフェッショナル制度と首切り自由化について

現在、高度プロフェッショナル制度と首切り自由化に対して反対して撤回を求めてる日本国民はどれくらいですか？

質問者からの補足コメント

• 大問題ですよ。
  高度プロフェッショナルは残業代の支払い義務制度が無くなりますし首切りも企業が社員を自由に解雇できるシステムです。
  これを含めたのが働き方改革の実態です。
  裁量労働制を断念しただけで終了してはいけません。

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2018/03/14 18:39

• 高度プロフェッショナルも首切り自由化も大問題ですよ。
  残業代支払い義務制度が無くなったり企業が自由に社員を解雇したり酷い法案です。
  裁量労働制共に葬らなければいけません。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2018/03/14 18:41

• 高度プロフェッショナルは労働者の問題ですよ。
  残業代支払い義務が無くなる制度です。
  残業代ゼロで何時間も労働させる裁量労働制と合わせれば終身雇用制度は激変します。

  No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2018/03/18 10:29

No.1 回答者： bfox 回答日時： 2018/03/14 10:24

6割〜7割くらいが反対しそうですね。

262の法則から言ったら、組織の中で2割ができる人間、6割が普通、2割ができない人間。
会社経営していて思うのは、この普通の6割の中には自分ができると思っている人間が約2割〜3割います。
できる人間とできると思っている人間は、時間給制度よりも成果による能力給の方が好ましいと考えているから、高度プロフェッショナル制度や首切り自由化に関しては比較的前向きだと予想される。
そうすると全体の3割〜4割が制度として受け入れるんじゃないかと予想。
すると残りの6割〜7割は自分の立場が危うくなるから、反対するんじゃないかと。

No.2 回答者： hanzo2000 回答日時： 2018/03/14 10:32

雇用される側はほとんど反対するでしょうね。

首切りのハードルを下げると失業率が下がるというスペインの事例もあるんですけどね。
解雇しやすいから雇用もしやすくなり、結果的にミスマッチが減るからのようです。

いまの日本は雇用される側を守りすぎるあまり、正規雇用が既得権益化していて、
会社と社員がミスマッチでも、いかにして正規雇用という既得権益にしがみつくかが重要視され、
ミスマッチが維持されることで生産性も下がっているように思います。

No.3 回答者： モンチー222 回答日時： 2018/03/14 11:08

正社員が日本では守られすぎてますからね、雇用しようにもできないのが現状です。

雇ってしまったら解雇することがなかなか難しい、それで雇用が減るわけです。
お試し期間があってもいいんじゃないですか、お互い五分五分の権利と義務がないとね。
その代わり給与は普通より上をもらわないとね、それも五分五分です。

No.4 回答者： yambejp 回答日時： 2018/03/14 12:14

優秀な技術者は待遇（とくに給料）が気に食わなければもっといいとこ行くので

なんの問題もないでしょ
たとえば経営陣の報酬がたかいからレベルキャップを付けるというなら
優秀な役員はそんな会社に残らないでしょ

首切りについては、運用はともかくどんなにクズでもクビを切られない
ということは従業員同士で優秀なやつがクズの分の仕事を負担してるって
ことだから、本来は従業員側が積極的にクビ推奨を訴えてもいいはずなんだけどね

No.5 回答者： kattun175 回答日時： 2018/03/17 10:50

「高度プロフェッショナル制度」は年収1,075万円以上の高収入で、しかも管理職でない人が対象ですので、普通の人にはまず関係ありません。

さらに、実際対象となる可能性のある、年収1,000万円以上の方に高度プロフェッショナル制度の導入についてアンケートをしたところ、「賛成」（37％）、「どちらかといえば賛成」（46％）で、合計83％が肯定的な回答だったそうです。
大部分の国民は無関係で、関係ありそうな人は賛成しています。

No.6 回答者： kattun175 回答日時： 2018/03/18 16:29

そうです！

ご指摘の通り、高度プロフェッショナル制度は労働者の問題です。
ただ、年収1,075万円以上の労働者です。
私のまわりには、年収1,075万円以上の労働者はほとんどいません。
あなたのまわりには、たくさんおられます？