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ヤフーニュースより
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180416-0000
<財務省>福田次官、セクハラ否定「事実と相違、提訴準備」
4/16(月) 13:22配信
 週刊新潮で女性記者に対する財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言が報じられた問題で財務省は16日、次官からの聴取結果を発表した。福田次官は「週刊誌報道で記載されているようなやりとりをしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない」と事実関係を否定。新潮社に対し、名誉毀損(きそん)で提訴を準備していることを明らかにした。
 ただ、財務省は「一方の当事者だけでは事実関係の解明は困難」と説明し、報道各社でセクハラ発言を受けた女性記者がいないか調査への協力を呼び掛けた。調査には外部の弁護士で対応するとしている。
(引用終了)

この事務次官は新潮社を名誉棄損で訴える用意がある、とのことですが、仮にセクハラ被害を受けた、という女性記者が現れず、名誉棄損の民事裁判で以下のようなやり取りになったらどうなるのでしょうか?

原告・事務次官「この音声は確かに私の声ではある。その事実は認める。しかし会話の相手の女性記者に心当たりがないし、女性記者側の音声は公開されていないので、女性記者が私の発言に対してどのような応対をしたかについては不明である。この音声はあくまで酒の席でのホステス相手のざれごとに過ぎない。
 よって”女性記者に対してセクハラ発言をした”という記事は名誉棄損だ。被告の新潮社があくまでし主張を曲げないのなら、セクハラされた、という女性記者はどこの社の所属の誰なのか? 被告の新潮社はその被害者の氏名や存在を明らかにされたい」
被告・新潮社「マスコミには取材源秘匿の原則があるので、取材源は明らかにできない。しかし原告は録音音声が自ら発した音声であることを認めているのでセクハラの事実はあったといえる。よって記事は事実であり、また高級官僚であることから本記事を報道することは公共の利益であり正当性がある。よって名誉棄損である、との原告主張は認めない」
原告「被害者の氏名も存在も明らかではなく、また私は現時点でセクハラ被害の刑事告訴を受けていない。よって私は誰に対してもセクハラ被害を与えたことは無い。新潮社の記事は事実ではないので明確な名誉棄損だ」

さて、判決や如何に?

A 回答 (8件)

虚偽告訴罪は先に回答しているように民事ではなく刑事事件です。

ー刑法第172条で、
3ヶ月以上10年以下の懲役です。

刑事訴訟と同時に民事訴訟を起こし、精神的苦痛や名誉の棄損に対しての慰謝料を請求することに成ります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

刑事罰なんですね。

お礼日時:2018/04/19 10:22

こちらでは違う場所三ヶ所の合成音声とのこと。


https://mobile.twitter.com/YES777777777/status/9 …



証拠捏造による虚偽告発ですから実刑かくていでしょうね
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>証拠捏造による虚偽告発ですから実刑かくていでしょうね

実刑確定なんですね。
福田次官は「名誉棄損で訴訟をする」とのことですが、民事訴訟でも実刑となることがあるんですね。その場合、誰が刑務所に入るんでしょうかね? 週刊新潮の編集長でしょうか?

お礼日時:2018/04/18 10:39

新潮の裏取りは有名


新潮は100人規模の弁護士いるので訴える。⬅負ける試合をしたがるのと同じ。
エロ福田が、俺らの税金でセクハラ!真面目に仕事しろよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

新潮社に100人規模の弁護士がいるとは知りませんでした。

お礼日時:2018/04/18 09:45

名誉棄損は民事だけではありませんからね。



ここまで来れば立派な刑事事件です。

以下はウィキペディアより。

虚偽告訴等罪(きょぎこくそとうざい)とは、刑法が定める犯罪類型の一つで、刑事実務上および刑法学上の用語。誣告罪とも呼ばれる。
他人に刑罰や懲戒を受けさせる目的で、虚偽の告訴をする行為を内容とする。告訴だけでなく虚偽の告発や、処罰を求めての申告も含む。
(略)
□虚偽告訴等罪
人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する(刑法第172条)。

□目的犯
本罪は目的犯であり、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」が必要である。なお、本罪は虚偽の申し出による被害者が存在する点で、虚偽の申し出における告訴・告発の対象が存在せず、また事件も存在しない虚偽申告(軽犯罪法第1条第16号)と異なる。

□海外の虚偽告訴
韓国

韓国では人口比での虚偽告訴が世界一であり、全国18の地方検察庁に提出された誣告事件は毎年増加傾向を見せている。
2000年から2014年までの韓国の虚偽告訴罪の平均は日本の500倍以上である。2013年8816件から2014年に9862件増え、2015年には1万156件で1万件を超えた。
2016年上半期基準で4633件あった。
韓国のマスコミによると韓国社会特有の「他人の良い姿を見られない」嫉妬による陰湿な攻撃の横行に訴訟万能主義が加わり、虚偽告訴事件が頻繁に起きている。
韓国の虚偽告訴では女性が男性に性的暴行を受けたという嘘の主張で男性を告訴する『性的暴行型虚偽告訴事件』が大半を占めている。

人口比告訴率が世界最高水準である韓国では専門家たちが虚偽告訴した女性らには犯した罪に相当する厳罰を与える法律を定める必要があると注文している。

飲み屋の女性に対しての戯れ言を記者へのセクハラにしたてあげる。

マスゴミがいかに不法入国の犯罪者の子孫に占領されているかが判ります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2018/04/18 09:44

・・・レコーダーの内容による。

と、思います。

残念ながら、マスコミにお勤めの方が副業をされていない保証はありません。

議員が芸能活動をしても罰せられませんし、問題になりません。
それと同じような状況です。

ただ・・・「手を縛っていい?」という店がどういう店なのか興味がありますね。
ガールズバーですら問題になったのですから、「手を縛ってよい店」が問題にならないわけないでしょう。公平性として。停職相当?

住民訴訟など、別の訴訟をお勧めします。

判決自体は、おそらくですが、第3者機関等が、御本人のスケジュール帳を提出させ、ICレコーダの日付と合致させて、私用かどうか比較するところから始まるでしょう。
出勤状態であれば、あとは、記録の信ぴょう性でしょうか。
それによるのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

おっしゃるとおり、第三者機関の調査を待ちたいところですね

お礼日時:2018/04/18 09:44

実際に裁判になったら次官側に勝ち目があるかもしれません。

被害者不明で犯罪は立証しにくいでしょうしね。
 でも裁判になるかどうかは別として、場所はともかく女性に対してこういうド下品な発言をする人物だってことが明白になっちゃったところで勝負はつきました。なんたって官僚トップですからね、地位にふさわしからざる人物って印象は確立されましたので週刊誌側の大勝利。
 今後もこういう手法が流行るんじゃないかな。高級官僚や政治家なんかホイホイひっかかりそう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

おっしゃるとおり、この次官は下品な人物ですね

お礼日時:2018/04/18 09:44

さて、判決や如何に?


 ↑
要するに、新潮社は、事実が真実であるとの
立証が出来ないのですね。

その場合は、事実が真実と信じるに足りる相当の根拠、資料が
あったか否かで、名誉毀損になるかどうかが
決まる、というのが通説、判例になっています。

従って、新潮社がその情報を誰から、どうやって
入手したのかがポイントになります。

それが説明立証できなければ、新潮社の負けになります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>その場合は、事実が真実と信じるに足りる相当の根拠、資料が
>あったか否かで、名誉毀損になるかどうかが
>決まる、というのが通説、判例になっています。

そういった通説、判例があるのですね。

さてさて、新潮社は裁判所を納得させることができるでしょうかね?
こればっかりは実際に裁判になってみないとわからないかもしれませんね。

お礼日時:2018/04/17 07:34

新潮社は、事務次官が公の場(職場)なのか、色仕掛けで次官に取材迫ったのか、男性客の横に座って酒盛りをするする新潮社女性記者の副業の席だったのかくらいは、ハッキリさせる必要はありです。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

おっしゃるとおり、新潮社は詳細についてはっきりさせないといけませんね。

お礼日時:2018/04/17 03:33

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