日本は法治国家ですよね！？

三権分立、立憲民主主義が確か日本ですよね。でも、司法も政府・アメリカに元に有り、衆議院の定数改定問題にしても、政府の加計問題・セクハラ問題にしても我々にとって納得行かない事ばかりです。
そのくせ、税金はどんどん上がって行く！　私はどの政党も応援してませんが、今の参議院は全く必要
無いし、やはり総理が交代しないと政治は上手く行かないと思ってます。何しろ、日本はアメリカの第４２州ですからね！！　皆さんどうおもいますか？

No.17 回答者： ー如月凍也ー 回答日時： 2018/04/25 05:16

追加回答失礼いたします。

★経済が悪化したのはリーマンショックや3.11のせい？
何か如何にもリーマンショックのせいで民主党のせいではない、というような論調なので誤解を解きたいと思います。

https://twitter.com/tadataru/status/533620916102 …

上記は、日本経済とアメリカ経済の比較画像ですが、これを見ても明らかなように民主党が今の安倍政権以上に経済対策が出来ていなかったのは言うまでもありません。仮に3.11（2011年）の影響があったとしても、それ以前から経済の再生は失敗していたことが分かりますよね。実際に、当時のマニフェストを見ても民主党と自民党では、自民党の方が圧倒的に経済政策に対する具体的なマニフェストが多い事が分かります。また、この株価の推移を見れば安倍政権発足後から変化が起きていることはもはや明白ですから、仮にどん底からの右上がりの影響があるとしても、民主党政権下の全く右に上がらなかった経済政策よりはマシだという事になりますよね。

つまり、民主党は経済政策への意識が最初から弱く、リーマンショックへの対策はもちろん、震災復興に対する経済対策も出来ていなかったわけです。それは、民主党のマニフェストを実現するための財源確保として削減した公共事業然り、国家を正常に運営していくための余剰金対策を全く考えていなかったか、もしくは見通しがかなり甘かったと言わざるを得ないと思います。


★トリクルダウンについて
実際に、大企業が潤わなければ中小企業に発注する余裕がなくなるワケで、この考え方そのものは間違いではないと思います。ただ、まずは大企業自身もまだ自社の体制を立て直せていないところも多いと思いますので、現段階で言えば2017年は設備投資が活発であるという事から見て、まずは自社の老朽化した設備投資と行い、かつ効率化を図っていくという状況だと見るのが現実的ではないかと思います。
日銀が株価を押し上げたからと言って、無茶な借金してまで投資するほど企業も馬鹿ではないでしょうから、設備投資の効果が出てくるのはちょうど2020年くらいではないかと思いますよ。

【参考】ベア実施は57％　東海財務局調査、18年度大企業・製造業けん引、全国上回る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29776590240 …

基本的に企業経営に関わっている人間なら分かると思いますが、投資の順序として「ヒト、モノ、カネ」というのが”定石”でしょう。要するに、大手企業としては政府主導による「賃上げ」はしたわけですから、次は「モノ」・・・設備投資となるという事ですね。
生産系の会社なんかは特にですが、人が増えても設備が整っていなければ無駄な人件費が増えるだけで生産性は上がりませんので、確実に生産性を上げるには「良い設備を揃えること」に尽きます。そして、「良い設備」と「良い人材」が揃って初めて効率化や生産性が担保できるのであり、2017年に設備投資の時期にあるという事は、少なくともそれが従業員に浸透し、効率的な手順が確保でき、完全に安定した運用に乗せるまで最低３年程度は要すると思う訳です。実際に、2013年に日銀ETFの量的緩和が行われてから、2014～2017年にかけて2％増の賃上げが行われてきたことと完全失業率が下がっていること（要するに”ヒト”を雇用する余裕が出来たこと）を鑑みて、現状ではやっとリーマンショック以前の水準を上回ったところだと思います。

【参考】真の失業率──２０１８年１月までのデータによる更新
http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/03/0 …

（雑記①：労働者のあり方について）
ただ、結局の所一番大事なのは”ヒト”の意識が”現状維持”では成長するにはダメなので、企業が投資する”ヒト”に対する意識改革も必要だと思います。具体的には、「８時間働けば８時間分の給与がもらえる」という考え方から「１時間にどれだけ効率的に仕事をこなすか」という就業意識の転換です。そういった意味で、裁量労働制の拡大はやはり重要な政策だとは思いますが、安倍総理はもう少し慎重に進めるべきだったとは私も思います。
”ヒト”が効率や成長を考えて仕事をするようになれば、生産性やクオリティーが上がり、それが日本のブランドとしての価値を持ち、海外からお金を落としてもらえるような国家に成長していくと考えられるわけですが、労働者の意識が変わらないとこの点の成長は中々伸びないでしょうね。

ルーチンワークは、いずれAIに置き換わられる日が来るのは理解できますから、今働く人がもっと”人間にしか出来ないこと”に価値を見出して、AIに取って代わられて失業しないような能力を身に付けていく事が求められているのではないかと思いますよ。


★トランプ氏会談について
今に始まった事ではないですが、トランプ氏の政策上あくまでも２国間条約を求めていたのは明白ですし、日本の立場上アメリカの要望にNoと拒否して自立できる関係にはありません。であれば、日本が出来ることは基本的に不利な約束させられることは大前提とした上で、どれだけその影響を抑えられるかの方が重要です。
実際に字面上で見れば「韓国は関税対象から除外された」という事ですが、その代わり韓国は関税対象になる以上の不利な条件（参考ソース：http://www.jpkeizai.info/jeco_weco/fta.html）をトランプ氏と締結しています。（そもそも、何の見返りもなく、トランプ氏が関税の対象外とすることは彼の方針からしてあり得ない訳です）

つまり、日本は韓国の前例から見ても、こういったFTA締結をのらりくらりかわすか、締結においても不利な条件を最小限に抑えるという防衛戦が前提になると思う訳ですから、こういった日本の立場を理解せずに、拉致被害者問題の解決や日米関係を判断するのは少々浅慮だと感じます。


ちなみに、余談ではありますが・・・安倍総理は近々でもオバマ氏と会談（参考ソース：https://www.asahi.com/articles/ASL3Q5GRWL3QUTFK0 …）していましたが、安倍総理の本懐としては早くトランプ氏に退陣してもらって、国際協調路線の大統領就任でTPPの再興を図りたいところなんでしょうね。

No.16 回答者： TikakoGo 回答日時： 2018/04/24 10:53

世界経済特にアメリカ経済の状況に左右される日本経済。

この構図は変わりません。
今現在はアメリカ経済は良好です。十数年前、リーマンショックというアメリカ経済にとっては近年最悪の経済問題がありました。ここから経済を立て直し現在に至っています。
つまり何を言いたいかと言いますと、今の日本の経済の状況はアメリカによるものである。という事です。数十年前は日本も経済がどん底でした。然も、日本にはダブルパンチとして、東北大震災という災いが日本経済を襲いました。この当時の政権は民主党でした。つまりは政権の政策が導いたというよりはアメリカと自然界のもたらした結果と見るべきです。
そんな中、安倍政権はアメリカの経済回復の時期と重なる時期にできた政権です。したがって当然のように上り調子になるのは必然です。
これを軌道に乗せようとして、いわゆるアベノミクスと言われる政策が行われました。この中で大規模な金融緩和、拡張的な財政政策までは普通の政治家が政策として行う事です。特に目新しいことではありません。が肝心の民間投資を呼び起こす成長戦略がうまくいかないと意味がない。しかし、肝心要のこれが途中で頓挫してしまいました。
何方かが書かれているように、内需拡大が基本にあるのですが、それができていなかった。トリクルダウン（金持ちや大企業にお金が入ればそれがいずれ下々に降りてくる。という政策）などという考え方がそもそも間違っていた。
外交についてもいろいろありますが、長くなるので、ひとつだけ、つい最近トランプ氏と首脳会談がありました。蜜月と言われ、外交に強いと言われている安倍氏、然も一番自信のある蜜月仲間のトランプ氏です。結果は、何も得られず、もしかするとプーチンの時の様に後で貿易面での負の約束が出てくるかもしれません。
そんな運だけでここまできた総理が何を勘違いしたのか、仲間、友達優先の政策を（日本国全体の為の政策ではない）してしまった。今問題になっています。
この失敗を隠す為に、やってはならない政治モラルの崩壊まで進めてしまいました。開いた口が塞がらない。とはこの事です。
貴方のいう様に先ずは、安倍政権の解散からやり直すしかありません。

No.15 回答者： azmsyr 回答日時： 2018/04/24 08:11

いいんじゃね。

俺は逆にアメリカになっちゃえばいいじゃん！
ジャパン州でいいと思うけど。。。
ただ天皇だけはそのままだな。

そうすりゃ防衛論議なんて必要ないじゃん。
黙ってたって本国が守ってくれるよ。
パスポートなしでニューヨークにも行ける。
俺たちアメリカ人。
いいじゃんか！！

君たちが嫌いな安倍さんも首相になれないんだし、君たちの理想ジャないの？

何か不都合でも？

No.14 回答者： ー如月凍也ー 回答日時： 2018/04/22 14:28

追加回答です。

年金の受給年齢を先延ばしにしたり、年金受給額が減額されたりと、高齢者層からすれば安倍総理は悪魔でしょうね(笑)
ただ、実際問題として少子高齢化社会で、高齢者層を厚待遇し続ければ、一般社会人や特に若手が負担が大きくなり過ぎて、結婚や子育てに余裕がなくなり、より少子化が進みますよね。

結局、いつか誰かがやらなければならなかった政策だと思いますよ。

日本の高齢者層はやはりこの政策に対する批判が多くなると予想されますが、いくら長寿大国と言われているとはいえ、寿命には限界がありますよね。いくらお金を溜め込んでも冥土には持っていけないので、いつかその財産は次の世代に移ることになるか、天涯孤独の人の場合は使いきらない限り、最終的に国の財産に帰属します。

つまり、少子高齢化社会では、高齢者より年少者の手当てが手厚くなりますし、いずれ（相続・散財・帰属）にしても最終的には国の財産となるわけです。

昔から「金は天下の回りもの」と言いますが、誰かがお金を使うことで誰かの給料になり、その給料はまたそのお金が使われる事で誰かの給料になり、経済は回り回って行くわけですね。
不安から溜め込んだところで、日本が破綻すれば通貨価値は無くなるわけですから、高齢者の方が趣味を持ってお金を使って経済を回してくれるのが一番良いわけですが、それが出来ないなら使ってくれる人の手に渡るのを待つしかありません。

貯金することは大事ですが、必要なものには散財を惜しまない、という昔の貴族的なお金の有効活用を全ての人が出来るようになると良いんですけどね。



と、質問からずれてしまいましたが、オリンピックで海外の方々が日本に大量にお金を落としてくれることを祈りたいですね。内需だけでは、日本経済の大きな発展は見込めませんでしたからね。

No.13 回答者： photoshopher 回答日時： 2018/04/21 16:15

借金というのはちょっと違いますけどね。

ただ、無尽蔵に国債を刷ることが出来ないのも事実です。

https://jp.reuters.com/article/blackhole-idJPKBN …

無尽蔵に刷り続けて、国債の信用が低くなれば、金利が上昇してきます。
「元本が戻ってくるか来ないか分からなくなってきた、危ない国債を安い金利で持っていたくない」ですからね。

リスキーな証券は、高い金利、20％金利を返してあげよう、とか言ってくれないと持つメリットがなくなる訳です。
リスキーな証券だけど、金利は0.01％ね。といわれて、そんな債権を持とうという人は居ないわけです。

100万円分債権があって、年20万円利子を払ってくれれば、まあ持ってても良いけど、年100円の利子しか払ってくれないなら、余り持つメリットは無いでしょう？
しかも、その元本が戻ってくるかどうか分からない状態となってくれば、なおさらです。


国債を刷り続けて、ヤバいと思われ始めたら、高い金利を払わないと誰も保有してくれなくなります。
そうなったとき、100兆円が響いてくるわけです。
ですから、GDPの何パーセントぐらいにしとけよとか、いろいろ言われるわけです。


元本の返済能力を大幅に超えたと思われ始めたとき、不安が広がって、「それで良くなる」と言うことは無いんです。日本円の価値などにまで影響を及ぼしかねません。
リスキーなのは事実なんです。

国債刷っても誰も買わない。国債刷っても税収にならない。銀行に永遠に買わせて、日銀がそれをまた買いするをループさせていけば、金融機関の残高が数字の面でだけ増えていくだけ。


結局は、経済を強くするには、「企業を強くする」以外に方法は無いんですよ。
原点です。
強い企業がたくさんお金を稼いでくれれば、税収は確実に上がるんです。
国内企業を強くするのは、とにかく消費者に消費能力が高い状態であることです。十分消費できるお金を持っていることがまず大前提。

多数の購買者に支えられて、初めて「設備投資」「事業拡大」「売り上げ増」が実現できるようになる。


その効果が安倍氏には出せない。


株高は、その企業を強くするための処方箋であって、それ自体はまだ「結果」では無いんですよ。
好景気好景気言っていますが、国民の70だか80％だかが「実感が無い」というのはそれはそうです。
今の株高は「好景気由来の株高」では無く「政府関連機関が株を買い支えているから株高」なだけなんですよね・・・

未来の税金で今の企業の株を買っているのと近い状態です（違いますが）


キリギリスなんですよ。
リスクだけは国民によく分からないようにとって、「好景気演出」をしているに過ぎないんですよ。
好景気演出のために、未来の国庫からの金の持ち出しをしている状態になってしまっています。

恐ろしいことです。
今時点は良いですが、株高演出が限界に来たとき、日本企業が本当に強くなっているかどうかです。

ちょっとぐらいしか強くなっていなかったら・・・
逆に倒産が増えて悪くなっていたら・・・


逆回転の歯車が回り始めるわけです。

森友加計なんか、安倍支持者の反対の意味で「やっている場合では無い」です。



ですが（笑）

安倍三選は実はちょっと期待しています。
これが出来れば、流石に自民党の支持率、内閣求心力に響いてくる。

政権交代できる野党がいないですからね・・・
とことんまで自民党の人気や信用を、安倍氏三選でじくじく低下させれば、自民党自体の信頼度が下がっていきます。

派閥が息を吹き返すか、いっそ自民が分裂して、二大政党制が実現できれば・・・
政治家がやる気なさ過ぎです。特に経済。
安倍氏は前述の通りですし、野党に至っては恐らくよく分かっていない。

活を入れないとマジでやばい。
日本人止めるにも、簡単には辞められませんからね。じいさんばあさんは良いですが、我々はまだまだ日本で生きていかなくては成らない。
「安倍以降は野となれ山となれ」では、これからを生きる我々は困るんですよ。

そうなると、やはり政治参加だけはしていかないとですね。

No.12 回答者： ー如月凍也ー 回答日時： 2018/04/21 15:13

ちょっと気になるものがあったので補足をします。

＞１００兆以上の借金が有っても国は破綻しない！　日本は凄い国ですね！！

日本国債の信用度評価を見れば、まだまだ高い水準にありますから、現時点では破綻するなんてことはないでしょうね。

https://jp.reuters.com/article/jgb-moodys-idJPKB …

また、日本の国債で良く1000兆超え！日本経済ヤバイ！とか煽るのですが、経済に詳しい人間からすれば、実質は約464兆円という話もありますね（財務省公表バランスシートより）。
そもそも、経済がヤバイのに低金利が実現できるわけがないのですから、このロジックがおかしいことはたぶん中学生でも分かりますよ。

仮に、日銀が80兆円（※2020年貸付残高予測）位貸し付けても、現在の日銀総資産約500兆円からすれば微々たるものでしょう。その辺りは特に問題だとは思いません。

今問題になっているのは、この総資産が名目GDP（国内で生産できる資産）を上回ることでしょうが、仮にGDPを一時的に上回ったとしても、雇用の改善やGDP成長率が右肩上がりなら、巻き返せる可能性はあるということになります。
では実際にどうなのかと言えば、幸いGDPも右肩上がり、雇用率も右肩上がり、給与水準もまだ大手企業だけとは言え上がってきていますので、楽観も出来ませんが悲観するほどでもありません。

あとは、働く人の職業意識の問題で、日々向上心を持って、経済発展に帰依するという意識で仕事が出来るかどうかに掛かってきていますね。
いくら雇用が増えても、業績を上げられなければ企業は成り立ちませんので、今の生活よりもっと豊かになりたいという野心を持って、個人個人が今より良い暮らしを目指す事が大事ですよね。

日本は長年平和で、高度経済成長期のような気概や精神が薄れてきていると思います。私は、今こそこれらの偉大な先人たちに学び、個人個人がより良い生活をするための職業意識を持って仕事に当たるべきだと思います。

No.11 回答者： ー如月凍也ー 回答日時： 2018/04/21 12:35

＞三権分立、立憲民主主義が確か日本ですよね。

でも、司法も政府・アメリカに元に有り、

アメリカ云々は良く分かりませんが、現在の日本国憲法はGHQ草案のものが原型になって作られたのが事実ではありますが、これまでの運用において国民の権利が保障されているのも事実ではないでしょうか？
また、立憲民主主義はその通りですが、民主主義とは要は「多数決」です。そして、投票に行かない者や投票権を持たない者の意見は、優先的に取り上げられないシステムです。

つまり、憲法に書かれている「国民」は広義の意味ではすべての国民を指しますが、狭義の意味では「有権者」という事になりますね。


＞衆議院の定数改定問題にしても、政府の加計問題・セクハラ問題にしても我々にとって納得行かない事ばかりです。

加計問題に納得が行かないのは、たぶん公開されている議事録を見ていないからではないですか？公開されている議事録を見れば、日本獣医師会の抗議を受けて１校に絞られた結果、京産大ではなく加計学園になっただけなのが分かります。
マスコミが作り出した"憶測"に騙される人が多いんですよ。

セクハラ問題に至っては、現在に限った話ではないですし、歴代政権下では政治家個人の汚職事件であって「政権を揺るがす」なんて規模のものではありませんでしたよね。
大蔵省時代のノーパンしゃぶしゃぶ事件は有名ですが、あれはそういう"接待"が問題だって訳で、今回に関してはそれを疑う事実はまだありません。

録音テープも編集後のものとなると、恣意的な見方ができてしまうので、今の時点で断定することは避けたいと思いますね。


＞そのくせ、税金はどんどん上がって行く！　私はどの政党も応援してませんが、今の参議院は全く必要無いし、やはり総理が交代しないと政治は上手く行かないと思ってます。

では、次の選挙では自民党以外を選ぶと良いのではないでしょうか？

私はたぶん自民党に入れますけど。


＞何しろ、日本はアメリカの第４２州ですからね！！　皆さんどうおもいますか？

アメリカに守られている以上は、アメリカの都合に振り回されるのは仕方がないと思いますが、影響はなるべく軽減してもらえればそれで構いません。

No.10 回答者： photoshopher 回答日時： 2018/04/21 09:59

三権分立、立憲民主主義国家ですね。

加計問題に関しては、いずれ民主主義の自浄効果が何らかの形で働きます。
安倍氏はそこまで壊せていません。
安倍政権の支持率はどんどん下がり、不支持率がどんどん上がっていますよね。

もし強引に三選したとしても、不支持率60％超、説明責任は足せていない75％超の状態で、このまま行けば、
「馬鹿にされている」
と言う思いが、国民の中に残り続け、反感としてくすぶり続けます。

そうなれば、いずれ「政局」に効果が現れてきます。
いくら野党が弱いと言っても、流石に国民側も嫌になってくる。
それが「票数」に現れてくるのですから、自民党議員は徐々に安倍氏から距離を置き始めるでしょう。

アベを担ぎっぱなしでは、例え野党が弱くて票が取れても、「反感」「不支持率」も同時に上げていくでしょうからね。
流石の安倍氏も、マスコミ懐柔は出来ても、「選挙制度の廃止」までは出来ないはずです。流石に・・・無いよね？　まさか・・・

岸氏が総理になったときに打ち出す政策などが上がってきましたが、徐々にそういう動きが出てきて、不人気者は排除される方向性になるでしょう。







ただ、安倍氏は経済問題で、結構日本をめちゃめちゃにしていますからね。

オリンピックが終わる頃、問題が徐々に噴出してくるでしょう。
次の総理が安倍氏の「食べ散らかし」の処理を出来きらずに、その総理が、安倍氏の代わりに批判の的になるんでしょうけど・・・

日銀が日本企業株を買い支えていて、現状2000円から3000円株価がつり上げられている状態と考えられます。

景気が回復する、つまり「税収が上がり、国債を刷らなくても済む状態になってくる」という、超超楽観論が叶ったと仮定して、では日銀のバランスシートを整えるため、今まで買い支えた20ウン兆円（今現在はそうですが、これがどれだけ買い足されるかは分かりません）もの株を、市場を混乱させずに売り抜くのは至難の業です。

https://jp.reuters.com/article/boj-etf-idJPKBN1F …
株価が下がれば、企業の評価額に直結しますから、海外資本による日本企業の買い上げの可能性なども出てきて、余り良い状態とは言えなくなります。
今は日銀が最終的に出てきて、株価をつり上げてくれるので、評価額は高いままですが・・・

実際の企業の状態が、現在の株価に反映されているかどうかは分かりません。
最終的に日銀が日本企業関連株を買って、株価をつり上げてくれますから、投資家も経営状態にかかわらず、有る程度安心して日本企業株を持ち続けられますが・・・


この株運営は、年金機構もやってしまいました。安倍氏の政策です。
日銀は、各銀行から、国債もどんどん買い進めて、一般的な銀行など金融機関にもお金が積み上がっている状態。
しかし、その積み上がっている金は、どこかに貸し付けるどころか、逆に人手不足倒産が中小企業を襲っている状態。

しかも、税収が思うように上がらず、社会保障費の国家予算への圧迫で、また赤字国債をどんどんすっている状態。
これが現状の金融緩和政策の結果です。


さらに、金融緩和とは逆進的に、「年金減額」はどんどん進んでいます。
受け取り年齢は上がり、額自体も減らされ、消費を抑える「緊縮効果」を働かせます。

労働改革も逆進的な、議論を整えようとせず「残業カットが可能な状態が残ったまま、裁量制を進める」という政策をぶち上げる始末。

労働者の労働への報酬を、恐らく経団連など、労使側に配慮した労働対策を上げ、さらに「緊縮政策」に舵を取り・・・
いろいろな形で税金を細かく上げる「緊縮政策」も進みます。






緩和しながら緊縮して、経済効果をプラマイゼロにしておきながら、ETF、金融緩和で「リスクだけは取っている」状態です。




次期総理が直面する経済問題は相当キツイでしょうね。





これで批判されるのが恐らく安倍氏では無いというのは、私はちょっと気に入らない感じはします。
この問題が次々頻出したときは、是非安倍が前面に出てきて責任を取って欲しいでしょうけど・・・

逃げるでしょうね。当然。


変わってくれないと今後の日本が困るけど、逃げられるのはしゃくに障る、という感じでしょうか（苦笑）

この回答へのお礼

詳しくご説明ありがとうございました。政治・経済・憲法・・・色々問題が有りますが、国を変える･･･我々に出来る事は選挙で投票に行く事位かも･･･
他国では大きなデモが頻繁に起きますが、日本ではまず考えられませんね！
１００兆以上の借金が有っても国は破綻しない！　日本は凄い国ですね！！

お礼日時：2018/04/21 10:45

No.9 回答者： tanzou2 回答日時： 2018/04/21 06:34

三権分立、立憲民主主義が確か日本ですよね。

でも、
司法も政府・アメリカに元に有り
　　↑
これは三権分立や立憲民主主義の問題ではありません。
国家主権、国民主権の問題です。



我々にとって納得行かない事ばかりです。
　　↑
納得いかないのであれば、法治主義なんですから
法律で定められた手続に従って、つまり
選挙で政治を変えることになります。



そのくせ、税金はどんどん上がって行く！　
私はどの政党も応援してませんが、今の参議院は全く必要
無いし、やはり総理が交代しないと政治は上手く行かないと思ってます。
　　↑
総理が交代すれば、それで上手く行く
のですか。



何しろ、日本はアメリカの第４２州ですからね！！　
皆さんどうおもいますか？
　↑
権力分立原理や、民主制、国家主権、国民主権の
概念を理解しましょう。

この回答へのお礼

私も選挙に行きません！　でも、民主国家はまず選挙に行く事が基本ではないでしょうか！？　でも、結局　言ってる事とやってる事が違いすぎる･･･
これが今の政治では！？

お礼日時：2018/04/21 10:49

No.8 回答者： がんまろ 回答日時： 2018/04/21 05:02

ずいぶんアメリカンにこだわりますね。

英国で投稿したらどうですか？

この回答へのお礼

今度、イギリスの政治・経済・文化等教えて下さい･･･詳しいみたいなので！
お願いします！！

お礼日時：2018/04/21 10:52