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ある外資系メーカーに勤務している者です。そのメーカーで神戸製鋼と同様な品質検査データの改竄の内部告発

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質問者：Smart_cookie
質問日時：2018/05/03 10:26
回答数：2件

ある外資系メーカーに勤務している者です。そのメーカーで神戸製鋼と同様な品質検査データの改竄の内部告発があり、責任者や関係者が解雇されたのですが、そのメーカーは内部処置だけで済ませ、外部(特にユーザー企業)に公表せずに揉み消しを図ろうとしています。それを許せないので、退職後にユーザー企業へ知らせたいと考えています。この場合、改竄した企業から訴えられるなど、考えられるリスクがあれば教えていただきたいです。また良い方法があれば、合わせて教えていただきたいです。よろしくお願い申し上げます。

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回答 (2件)

No.2ベストアンサー

回答者： isoworld
回答日時：2018/05/04 20:10

まず考えられるのは名誉棄損罪です。

法人にも名誉毀損罪は適用されます。

名誉棄損罪は刑法第230条にあり「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する」となっています。

つまり、それが事実かどうかに関わりなく（つまり証拠固めをしても）、名誉を棄損すれば名誉棄損罪になります。この場合の名誉とは、それまで抱かれてきたその人（法人）の社会的な評価のことで、事実を公然と明らかにすることによって例えば「えっ!!　あの会社って裏でそんな悪いことをしていたの??　イメージダウンだわ!!」となるのが名誉毀損です。

ただし名誉棄損になる重要な構成要件のひとつに「公然と」というのがあり、特定の関係者だけに限って事実を摘示したのでは、名誉毀損にはなりません。例えば取締機関だけに通報し、それ以外の人々に知られないように告発するのでは「公然と」にはなりません。
取引先や多くのユーザー企業にばらしてしまうと、「公然と」になりかねません。