三位一体改革について

最近、新聞やニュースなどで三位一体改革が取り上げられてますが、三位一体改革とは何か、また三位一体改革のメリットとデメリットの部分がよくわからないので、もしよろしければ、教えてください。

No.2 ベストアンサー 回答者： kamochi 回答日時： 2004/11/03 17:58

いい質問ですね。

三位一体改革っていうのは、誰だったか（小泉さん）が言い出した造語（宗教用語に改革をくっつけた）で、はっきりした定義ってないんじゃないかしらん。
でも、私の知っているところ。

国と地方の関係を見直すことが目的で、そのために行う３つの改革。その３つとは・・・

１．補助金削減
２．税源移譲
３．地方分権

と理解していたのですが、どうも３が違うようで、先日財政学のえらい先生の講義をきいたら、どうやら官僚は歳出削減だと捕らえているようです。

と、それはさておき、いま国と地方の関係はどうなっているかと言うと、私たちが納めている各種の税金は所得税などの国に納めるものと、住民税などすんでいる自治体に納めているものがあります。
大体、国と地方では６：４の割合で税金を集めています。
ところが、やっている仕事は外交や防衛など国の仕事と教育や福祉など地方の仕事の割合は４：６と言われています。

では、地方がどうやって教育や福祉に使うお金をやりくりするかというと、国に補助金としてもらうわけです。
例えば、学校の先生なら給料は国が半分補助金で都道府県にあげます。
で、そのときに、先生は４０人学級で一人とか、いろいろと補助金を渡すときの条件をつけます。

ところが、最近では３０人学級がいいとか、土曜日も授業をしてほしいとか、地方によっていろんな需要があります。
そこで、補助金として地方に渡す代わりに、所得税を減らして住民税を増やすなどして地方が税金を集めるほうが地方にとって使い勝手がよくなる。
というのが三位一体の改革です。

で、メリット。
地方の裁量権（自主性）が高くなる。
つまり、それぞれの地域にあった行政が行える。

デメリット
地方によって行政サービスにばらつきが生じる。

ですね。
で、デメリットの部分については、地方を信じてもらうしかないし、知事や市長の方針が気に入らなければ選挙で他の人に変えればいいと思うのです。
問題は、国の権限が少なくなること。
なかなか三位一体の改革が進まないのは、補助金で地方をコントロールしたい官僚や一部の族議員が抵抗しているからです。

No.3 回答者： lequeos 回答日時： 2004/11/04 00:28

「三位一体」とは、片山虎之助総務相（当時）が言い出した改革の名称で、補助金削減と地方への税源移譲、そして地方交付税見直しの三つについて、一体的に取り組もう、という意味で名付けたといわれています。

補助金（ちなみに今は、国庫支出金という名称の資金はありません）削減は、平成１５年から１８年までの４年間に４兆円を削減し、その補助金をまかなっていた国税を基本的に地方に移譲する。また交付税も、地方の自主財源力強化に伴い、削減する、ということです（ただし、この交付税についてだけは、明確に「削減」と決まっているわけではない）。

メリットとしては、地方の財政力強化に伴い、地域の需要に応じた制作を柔軟に実行できるようになる（今までは、補助金が交付される基準が厳格に決まっていたため、日本中どこに行っても同じような道路が造られる、という現象が起きていた）。また、国にいろいろくちばしを挟まれずに文字通りの自治ができる。
デメリットとしては、国が全国的に展開したい政策がある場合でも、国が直接行えるもの以外は、実行するための手段がなくなる。また、地域の財政力の違いにより、行政サービスにばらつきが出る。そんな感じでしょうか。

No.1 回答者： SCNK 回答日時： 2004/11/03 17:50

三位にあたるのが、地方税、地方交付税、国庫支出金です。

地方税以外は、国からの援助です。つまり地方交付税と国庫支出金を減らして、地方税で賄いなさいということですね。

まあ、どちらにしても国あるいは地方自治体の財源ですから、税金として取られるのは同じことです。ただ国の財政は悪化していて、国債が多額に及びました。これを何とかしなければいけないので、地方税の比率を大きくしなさいということです。

国からの援助は紐付きですから、支出にはいろいろな制約がつきます。そもそも地方間の格差是正の目的が強いからと、国から法律で委託された事務を行うことが目的だからです。したがって地方税なら自由に使えるのがメリットでしょうが、多くの自治体が赤字ですから、国の援助がなくなった分、増税しなければならないわけです。

増税できるだけの経済力がないと破産して、財政再建団体となってしまいます。自治体の破産者ですね。そうなると国が財政を管理するようになり、必要最低限のサービスしかできなくなります。

そうならないように市町村合併が行われているのです。