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人口規模の多い都道府県では物価水準が高い傾向が見られますが、その理由はどういったものが考えられますか?
よろしくお願いします。

A 回答 (4件)

補足です。


2007年のデータで下図のようになっています。
物価の大項目でも、都市による差があります。
「マクロ経済 物価 人口の多い地域」の回答画像4
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ここに2007年の地域差のデータが掲載され、その地域差がどの要因で生じているのかの解析結果が載っています。


http://www.stat.go.jp/data/zenbutu/2007/pdf/gaiy …
全部読むのが一番です。
次のようなことも書かれています。
ア 大分類別に物価水準が最も高い都道府県と最も低い都道府県との差をみると,「住居」が80.0ポイントと最も大きく,最も高い東京都(146.7)は最も低い沖縄県(66.7)の約2.2倍となっている。 このほか,「被服及び履物」(51.1 ポイント),「教育」(27.7 ポイント),「光熱・水道」(23.1ポイント)などで差が大きくなっている。
イ 差が最も小さいのは「保健医療」の4.7 ポイントで,次いで「教養娯楽」(11.2ポイント),「食料」(11.3ポイント)などとなっている。
ウ 物価水準の高い3都府県(東京都,神奈川県及び京都府)について,総合指数が全国平均より高い要因を大分類別に寄与度でみると,東京都及び神奈川県では,「住居」(それぞれ 2.9,1.9)が最も大きな要因となっており,京都府では,「食料」(1.2)が最も大きな要因となっている。 また,物価水準の低い3県(沖縄県,群馬県,宮崎県)について全国平均より低い要因をみると,沖縄県及び宮崎県では「住居」(それぞれ-3.7,-1.6)が最も大きく,群馬県では「食料」(-1.1)が最も大きな要因となっている。

もしも、衣服や履物で、同一商品の市販価格が全国どこでも同じだとして、東京などと、比較的地方都市と比較した場合、高価格の衣服や履物を購入する人のその地域の総人口に対する比は、[東京>地方都市]ということになるかもしれません。 そうなると、衣服費や履物費にかかる平均額も、[東京>地方都市]ということになるでしょう。
住居にしても、利便性と広さや建て方を数値化して、同じ程度の住居は日本全国同程度の住居費だとしても、東京の方が利便性が高いのであれば、東京などの地域の住居費が高いことになります。

物価が高いからそこには住まないという選択も可能です。 ただ、物価が高くても収入が高いとそれほど負担には感じないので、物価が高くてもそこに生活の拠点を置こうとする人は、東京などに生活の場をもとめたり、東京から出て地方に居を移すことはしないで頑張ろうとします。 収入が少ないし、貧困で困っている人でも、東京から居を地方に移すと生活が楽になるというはっきりした見通しがなければ、物価が高くても、なんとか東京などに生活の場を維持し続けようとする人は結構多いです。

それやこれやあって、物価は決まるのでしょうが、、、、

パン食、麺食、洋食、和食、丼物、etcでも、結構、価格は違います。 和食にしても、一食分の価格帯をいくらくらいと言えるほどの全国均一性はないです。 同じ市内でも店で、同じ店でもメニューでずいぶん価格は違います。 その価格で売れるのであれば、それが通常価格になります。 その価格で売れるから、品物の価格も、住宅の価格も決まる面が多いです。 今のような健康保険制度がなければ、おそらく、医療費も非常に地域差が大きく現れると思います。
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都会の方が諸経費が余計にかかります。


それは最低賃金法にも顕れています。

それに都会の方が、現金収入が高いです。
つまり、購買力があります。

高くしても売れる。

だから高くなる、という具合でしょう。
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土地、人件費とか俗に言う経費が高いからその分価格に反映されて結局物価が高くなるのでは。

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