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なぜ日本はアジア通貨危機の影響を受けなかったのですか?
もちろん全く受けなかったわけではないと言う事は分かるのですが、いったい日本をアジア通貨危機から守った要因などはいったいなんでしょう?

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A 回答 (2件)

アジア通貨危機の端緒となったタイバーツ危機は、国全体としてのファイナンスを短期資金の流入で賄う、というタイ経済の脆弱性が表面化した事により起きました。

当時、アジアなどの発展途上国市場での運用に携わっていましたが、その時の記憶でも、投機筋の動きが目立つかなり前から、危険性は市場で認知されていました。
実際、IMFか世銀かが、通貨危機が落ち着いた後にレポートを出して、バーツ危機の「主犯」は、投機筋ではなくて、タイの国内資本だった、とされています。
メキシコ通貨危機も、短期資本の流入で経常収支の赤字をファイナンスする構造が崩れたからです。(実際、メキシコ通貨危機の時に、次はどこだ、と言われた候補国の中には、アジア諸国も入っていた記憶があります。)

通貨危機が他の国に飛び火したのには、投機筋の動きも貢献していますが、経済状況としてはインドネシアなんぞは、タイとよく似ています。(韓国は若干違いますが…)

そんな訳で、膨大な経常収支の黒字を生み出している日本には、そもそもタイ型の通貨危機はありえなかったのです。

投機筋は、自分だけで相場を崩すような事はしません。日本の場合、実需筋に仲間がいない(ファンダメンタルにそういう要素がない)以上、最初から投機筋のターゲットにはなりません。
私は、そういう基本的な経済条件に、より注目したほうが良いと思います。(どこに力点を置くか、の問題ではありますが…)
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この回答へのお礼

わざわざありがとうございます。要所要所に必要な事を書いてくれて大変助かります。他にも理由など要因があるようであれば、書き込みの方よろしくお願いします!

お礼日時:2006/03/01 02:43

守ったと言うより攻められる要因(弱み)が無かったし、攻撃しずらい。



見かけより「割高」な自国通貨を無理な対ドル交換比率で維持(ドルペッグ)し、高めの政策金利で海外からの投資を集めた国(通貨)の攻撃方法として「攻撃対象国の通貨売り/ドル買い」の(売り)攻撃を用います。

自国通貨の下落を阻止する為に各中央銀行は「自国通貨買い/ドル売り」を行うのですが、各国のドルの準備は有限なので「ドル売り」には限界がある為、相手(攻撃側)の資金量が膨大ですと耐え切れないのです。

アジア通貨危機以前にイギリスも同様の「ポンド売り/ドル買い」を受けイングランド銀行が敗北し、欧州通貨統合の主要動機となりました。1国家では自国通貨を防衛できない時代になったのです。

日本のように対外純資産があり(日本への投資より日本からの投資の方が多い)見かけより「割安」な通貨は常に円高/ドル安の因子を抱えており、常日頃自らが「円売り/ドル買い」を行う位なのです。(代わりにしてくれるなんてラッキー)

この場合の攻撃方法は「攻撃対象国の通貨買い/ドル売り」なのですが、通貨発行権を持つ中央銀行は理論上無限に自国通貨を発行できますので「円売り/ドル買い」を無制限に行うことで(買い)攻撃に対抗できますので、防御側の抗戦意思(円高阻止)が高い場合は勝ち目が無いので仕掛けません。

*注1:実際は中短期債を発行し市中から資金調達して介入、札束は刷らない。
http://smatt.hp.infoseek.co.jp/oct26.htm
http://www.mof.go.jp/singikai/gaitame/tosin/1a70 …
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この回答へのお礼

ありがとうございます!大変ためになりました!これほど早い返信はまことに嬉しいかぎりです!
ぜひよろしければアジア通貨危機に対する日本の貿易黒字がどう変化したなどが分かればご一報ください。

お礼日時:2006/02/28 13:24

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Qアジア通貨危機をシンプルに説明・・・

■アジア通貨危機とは・・・

・ タイ・バーツが通貨投機の対象となった
・ タイは防衛しきれずに、「管理フロート制」を導入
・ その結果、通貨不安が韓国、インドネシア、その他にも波及した

・・・ といった所まではわかりました。

○ この金融危機は、何かの比喩で 
易しく説明できませんでしょうか。

○ また、
【 東南アジア諸国が「通過バスケット方式」 
  → 事実上の ドル連動制 だったことが、 
この危機の原因だった 】

・・・ という説明をされたのですが、
ココが、いまいち理解できません。



以上の 2ポイントについて、
どなたかご存知でしたら、よろしくお願い致します。 

Aベストアンサー

アジア通貨危機の原因は人によって説明が違い、要因の候補がかなりの数存在します。
影響を受けた国の数が多く、国によって事情も大分違うので、
単純化することが難しいです。

事実上ドルに連動していたことは1つの要因ではありますが、
韓国については危機時にドルに連動していませんでした。
先進国も1970年代初頭まで為替レートは固定していましたし、
1990年代の欧州も通貨を自由には変動できないようにしていました。
通貨投機の対象になったこと自体は、
1992年イギリスのポンド危機もそうでしたが、
イギリスではむしろ通貨安のためにその後経済が好転することになります。

しかし、アジア通貨危機では、高すぎる為替レートの
解消どころではなく、1/2とか1/6とかいうレベルで、
どうみても低すぎる為替レートになるまでの暴落を引き起こします。
日本の通貨で喩えれば、1ドル=80円は「ちょっと」高すぎると思っていた矢先、
勢い余って数か月で1ドル=160円とか1ドル=360円位まで落ちてしまった。
気まぐれな海外資本が大挙して撤収ラッシュを引き起こしたことが混乱の決め手となり、
IMFの過激な対応策を実行する中で、深刻な景気後退に結びつくことになります。

1990年代半ばの新興国ブームから、一転して急激な資本逃避が起こったことは、
ブームの気まぐれさを表しています。
タイ・マレーシア・韓国は、経済成長率においては世界で最も高い部類で、
財政は健全でインフレも比較的低く、基礎的な条件は満たしていました。
1993年、世界銀行はこれらの国の経済的パフォーマンスを「東アジアの奇跡」と称賛します。
危機から回復した後にもこれらの国は高成長に復帰しています。

しかし、タイでは、1990年代半ばから、新興国ブームの煽りで
特に必要ない時にがんがんと海外資本が流入して、
不動産や株式でバブルを発生させる要因になります。
これが崩壊するとマネーは大挙して逃避し、経済を混乱させてしまいます。
お金は要らない時に流れてきて、欲しい時には逃げて行ってしまったと嘆かれます。
これらの国の通貨が割高になっていた原因は、1994年の人民元の切り下げ、
アメリカのインフレ率が低くなっていたこと、1990年代後半の円安といった
外因によるものも大きく、当時のタイだけが特別に、
通貨が大きくずれていたわけでもなかったでしょう。
ただ、この時期には海外からのお金の流れの規制が自由化されており、
自由に投機の対象にできるようにもなっていました。
喩えるなら、マネーのブームは気まぐれなことに注意、
そして借金の自由化は弊害に注意してゆっくりと。

アジア通貨危機の原因は人によって説明が違い、要因の候補がかなりの数存在します。
影響を受けた国の数が多く、国によって事情も大分違うので、
単純化することが難しいです。

事実上ドルに連動していたことは1つの要因ではありますが、
韓国については危機時にドルに連動していませんでした。
先進国も1970年代初頭まで為替レートは固定していましたし、
1990年代の欧州も通貨を自由には変動できないようにしていました。
通貨投機の対象になったこと自体は、
1992年イギリスのポンド危機もそうでした...続きを読む

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む

Qインフレになると円高?円安?

今現在日本はデフレ、デフレと叫ばれていますが、
この先国内でインフレになると一般的に円高になるのでしょうか?
または円安になるのでしょうか?
はたまたそんなことは全然関係ないのでしょうか?
経済に詳しい方も、そうでない方もご回答くだされば幸いです。

Aベストアンサー

円高になると輸入品の価格が下がることから、インフレ抑制的な効果があり、円安は輸入品の価格が上がることから、インフレを加速的する効果があります。

下記のページと、参考urlをご覧ください。http://www.cityac.com/happyrt/Investment/invt991019.html

こんな書籍も有ります。
図解雑学 日本の経済
著者:松原 聡/248頁/B6判/◇1300円+税/
ISBN4-8163-2878-5
http://www.natsume.co.jp/Natsume/newbookpage/4816328785.html

参考URL:http://www1.sphere.ne.jp/curio/economic/revalue.htm

Qアジア通貨危機、ヘッジファンドの空売りに耐えられなくなって?

アジア通貨危機を自分なりに調べています。まず非常に簡単に以下のように理解しました。

「マレーシア、タイ、インドネシアなどの新興工業国は自国通貨をアメリカドルにペッグすることで、直接投資を呼び込むことに成功した。そのおかげで経済が成長し、国内は徐々にインフレが進んだ。例えば30バーツで買うことができた商品が60バーツ出さねば買うことができなくなった。しかしドルにペッグされているので30バーツを出せば1ドルを買うことができる状況は変わらなかった。他のものが今までと2倍のバーツを出さなければ購入できないのならばUSDも同じように二倍出さなければ購入できなくなるはずが、対政府の金融政策によってに固定されているので、タイバーツはドルとの関係において、言うならば不自然に高い状況だった。この状況に気づいた外国のヘッジファンドが、早晩タイバーツは安くなるだろうとの観測に基づいて、タイバーツの空売りを大量に行った。つまり価値の高い現在のタイバーツを売って、ドルを手に入れ、しばらく経って安くなったタイバーツを買うことで儲けた。」

(1)上記の記述は正しい理解でしょうか?
(2)本を読むと「政府がヘッジファンドの空売りに耐えられなくなって、ドルペッグ制をやめた」とあるのですが、このあたりのニュアンスがよく分かりません。参考書(参考箇所も)のご紹介でも結構です、どなたかお詳しい方、教えて下さい。

以上、宜しくお願いします。

アジア通貨危機を自分なりに調べています。まず非常に簡単に以下のように理解しました。

「マレーシア、タイ、インドネシアなどの新興工業国は自国通貨をアメリカドルにペッグすることで、直接投資を呼び込むことに成功した。そのおかげで経済が成長し、国内は徐々にインフレが進んだ。例えば30バーツで買うことができた商品が60バーツ出さねば買うことができなくなった。しかしドルにペッグされているので30バーツを出せば1ドルを買うことができる状況は変わらなかった。他のものが今までと2倍のバーツを出さ...続きを読む

Aベストアンサー

(2)だけですけど、わかりやすいように固定相場で話をします。似たようなもんですから。

固定相場であれば、中央銀行は無制限に通貨の交換をしなければなりません。
100USドルをある新興国XXの中央銀行が持っていたとしましょう。
相場は1XXドル=1USドルです。
その国に外国から投資しようと10USドルを持ってきて10XXドルに変えました。
するとXX国の中央銀行は110USドル持つことになりました。

今度は反対にXX国から200XXドル持ちだそうとしました。
すると200XXドル=200USドルです。

でも中央銀行は110USドルしか持っていないのです。
故に交換できなくなります。

こうなると固定相場は破綻します。

そんなかんぢですw

Qリベラルとは?

・左派、革新、社会主義
・右派、保守
という分類ができると思うのですが、
リベラルや自由主義は、どう考えたらいいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共和党政策が旧保守主義(右派リバタリアン)で、それ以後を新保守主義(ネオコン)といい保守と名乗っていますが、実態は左派リバタリアン(左派が保守に転換し、現状を保守する為に革新的手法(戦争など過激な改革を許容する)を執ると言う主義)です。

 自由主義の反対となる統制主義も左派だと共産主義や社会主義、比べると右派に成るイギリスの「ゆりかごから墓場まで(高福祉政策)」などが有ります。

 簡単に言うと、積極的に変えようとするのが左派で、変わらないように規制するのが右派です。そして変える方向(変えない方向)が自由か統制かで分類できます。

 日本には明確に保守を謳う政党が無いので、イメージがわき難いのかも知れませんが…。
 (自民・民主党は中道で、共産党は左派統制主義ですから…。)

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共...続きを読む

Q「以降」ってその日も含めますか

10以上だったら10も含める。10未満だったら10は含めない。では10以降は10を含めるのでしょうか?含めないのでしょうか?例えば10日以降にお越しくださいという文があるとします。これは10日も含めるのか、もしくは11日目からのどちらをさしているんでしょうか?自分は10日も含めると思い、今までずっとそのような意味で使ってきましたが実際はどうなんでしょうか?辞書を引いてものってないので疑問に思ってしまいました。

Aベストアンサー

「以」がつけば、以上でも以降でもその時も含みます。

しかし!間違えている人もいるので、きちんと確認したほうがいいです。これって小学校の時に習い以後の教育で多々使われているんすが、小学校以後の勉強をちゃんとしていない人がそのまま勘違いしている場合があります。あ、今の「以後」も当然小学校の時のことも含まれています。

私もにた様な経験があります。美容師さんに「木曜以降でしたらいつでも」といわれたので、じゃあ木曜に。といったら「だから、木曜以降って!聞いてました?木曜は駄目なんですよぉ(怒)。と言われたことがあります。しつこく言いますが、念のため、確認したほうがいいですよ。

「以上以下」と「以外」の説明について他の方が質問していたので、ご覧ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=643134

Q社会保障費って削減するとダメなのですか?

社会保障費って削減するとダメなのですか?

消費税を上げるとかの議論がありましたが、その主な理由は 「少子高齢化に伴い、膨れ上がる社会保障費に対応するため」 と聞いています。

ここで疑問を感じるのですが、「カネが無いのなら出費を抑えたら?」 という議論が全然無い事です。

いくら大事な経費だとしても、たとえば普通の家庭なら親の収入の範囲の中で出費を考えますよね?

出費の全体額が先にあって、収入が足りなければ借金を毎月続ける家庭なんて存在しないはずです。 いずれは自己破産につながるからです。

ところが国はそれをやっていますよね?

年金も健康保険も生活保護も介護も ・・・ 国民全員が少しずつ我慢すれば、こんな赤字予算になんかならないのでは? と考えているのですが、メディアも含めてそんな主張をする政党は皆無です。

なぜですか?

財政的に国が滅びるまで社会保障を充実させる必要があるのでしょうか? とても不思議です。

Aベストアンサー

>財政的に国が滅びるまで社会保障を充実させる必要があるのでしょうか? とても不思議です。

理由はたった一つ。社会保障を削減すると「選挙に負ける」からです。
有権者の年齢層は高齢層が圧倒的に多い上、若い人は選挙に行かない。(最近は行く傾向にあるようですが、まだまだ少ないと思います)

メディアは人権団体からバッシングを受けるのを嫌がります。報道会社も営利団体、つまり、客商売ですから。社会保障問題は厚くする方向の報道はしても削減の報道はありえない。

医療や介護は誰もが直面する深刻な問題ですから仕方がないとしても、最低賃金が生活保護を下回る現状では生活保護を受けたほうが楽に暮らせるのは確かです。
これは絶対に是正されるべき。生活保護の額は最低賃金を上回ることのないような見直し制度と需給資格の厳格化は行って欲しいところです。
(最近では大阪市で例がありましたが、生活保護目当てに来る外国人に垂れ流し同然に支払うことなど言語道断と思います)

Q韓国が返す気のない日本から借りたお金の額

ネットの掲示板を見ていると時々、わけの分からない回答に出くわします。
その1つが韓国が返す気がまったくないとされる日本からのお金です。
先日も64兆円さっさと返せという投稿を見かけました。
それも複数の箇所で。ということはそういう情報でもあるのでしょうか。

64兆円はさすがに現実離れしていますが、噂は一向に後を絶ちません。
日韓W杯のスタジアム建設も日本に泣きついて来たといいます。
なのにW杯では日本を貶める行動ばかり。本当なら非常に不愉快です。

一方で、借りた金はしっかりと返している。そんなの妄想だという意見も目にします。
そんなこんなで実態がよく分かっていないわけです。
韓国が返す気のない日本から借りたお金というのは存在するのでしょうか。
あるとすれば、それはODAのようなものなのでしょうか。
もし金額まで分かれば、お願いします。

Aベストアンサー

>一番上の資料だと韓国の借りた累計は1兆円にも届いてないようですが?

 すいません。韓国の場合はこのような累計です。
 借款のほかに無償供与、資産放棄も含めですね。

 1965年の韓国と日本と日韓基本条約で
 無償金3億ドル・有償金2億ドル・民間借款3億ドル以上(当時1ドル=約360円。現在価格では合計4兆5千億円相当を供与
 後は韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本資産(GHQ調査で52.5億ドル、大蔵省調査で軍事資産を除き計53億ドル)
 これだけで現在価格45兆円ほどです
 後国際協力銀行とかを含め最大に計算して60兆という数字になります

>それにしてもスタジアム建設の話は本当なのでしょうか?
 はい

最初に手を挙げたのは日本で、それを知った韓国があわてて手を挙げた。
立候補は他になく、日韓の一騎打ちになった。

開催国決定は当初、1996年6月1日のFIFA臨時理事会で会長、副会長を含む理事21人の投票によって決定される予定だった。しかし、時期を同じくしてFIFA会長選挙を控え、一貫して日本を推していたFIFAのアヴェランジェ会長の会長派と欧州のFIFA理事派の勢力が次期会長職を巡って対立し始める。そして、アヴェランジェ会長の会長続投を阻止しようと反会長派の欧州理事たちは日本と韓国の共同開催(日韓共催)を強く推進したが、南米の会長派はあくまでも日本による単独開催を支持した為にアフリカの理事らの動向が投票を左右することとなった。ただ、こうした状況の中で次第に日韓共催案が現実味を帯び始める事となる。

直前になって欧州理事らが、欧州の各国サッカーリーグに選手を受け入れてもらう立場にあるアフリカ理事の票を押え多数派となった。その為、開催国を決定する投票日前日の定例理事会前に行われたパーティー会場でアフリカ理事らとの歓談から趨勢を悟ったアヴェランジェ会長は定例理事会で日韓両国による共同開催案を自ら提案、満場一致の拍手の賛成決議で定例理事会は幕を閉じた。結局、投票を待たずして1996年5月30日FIFA理事会は「ワールドカップは単独開催」という規則を無視し、FIFA事務局長のジョセフ・ゼップ・ブラッターの名でホテルで投票を待つ日本招致委員会に対し日韓共催を打診する文書を送り、欧州アフリカ理事らの動向を掴めなかった日本は想定外となる共同開催決定に苦渋の決断で受け入れを表明。翌日の5月31日には、FIFAと開催国に決定した日本と韓国による共同開催決定の会見が開かれた。ちなみに、もしも日本が共同開催の受け入れを拒否した場合は「韓国の単独開催」か「開催地決定の延長」、「中国での開催」などといった諸案があった。

結局、決着はアヴェランジェ会長・南米派と反会長・欧州派のFIFA内部の政治的対立の産物でもあったが、アヴェランジェ会長は名誉ある退席を選んだが、アヴェランジェ会長は程なくしてFIFAの会長職から引退する形で退いた。また、当ワールドカップ組織委員会委員長には、FIFA副会長の鄭夢準大韓サッカー協会会長が就任した。

その後、1997年後半に韓国はアジア通貨危機に巻き込まれてデフォルト寸前の不況に陥り、国際通貨基金 (IMF) の管理下に入った。IMF経由の日本を中心とした金融支援やIMFによる米国式経済の導入によって大量の失業者を生みながらも経済はV字回復した為に最後まで日本単独開催には至らなかった。しかし、経済回復は対米輸出に頼った状態であった為に2001年のアメリカ同時多発テロ事件で韓国経済がまたも失速し、試合会場となるスタジアム建設が滞る事態となった。結局、開催1年前を切って既に観戦ツアーやチケットの販売が始まっていた事や韓国での開催が韓国経済を上向きにさせるとの見解に立った日本政府からの融資(輸銀融資30億ドル)を受けて、韓国でのスタジアム建設は続けられて日韓共催はようやく実現した。

 まず日韓開催決定し、その後金融危機で韓国が金がなくなり日本から金を借りてスタジアムを完成させた、の順です

>一番上の資料だと韓国の借りた累計は1兆円にも届いてないようですが?

 すいません。韓国の場合はこのような累計です。
 借款のほかに無償供与、資産放棄も含めですね。

 1965年の韓国と日本と日韓基本条約で
 無償金3億ドル・有償金2億ドル・民間借款3億ドル以上(当時1ドル=約360円。現在価格では合計4兆5千億円相当を供与
 後は韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本資産(GHQ調査で52.5億ドル、大蔵省調査で軍事資産を除き計53億ドル)
 これだけで現在価格45兆円ほどです
 後国際協力銀...続きを読む

Q目処(めど)と目途(もくと)

目処と目途の使い分けについて教えてください。
送り仮名に違いがありますか。
PC辞書で「めど」の変換を探すと目途が入っているのもありますね。
これは明らかに誤用ですよね。

Aベストアンサー

めどはやまと言葉ではないでしょうか。もしそうなら漢字は当て字であり、どちらが正しいというものでもなく、世間で一般的にどう使い分けされているかということに過ぎないと思います。

広辞苑ではめど(目処)もくと(目途)と分けて記載されているだけで説明がなく
不親切です。朝日新聞社の漢字用語辞典では、めど(目処、目途)とあり、私のPCでも、めどで両方が転換できます。

解決のめどがつくとか、目標達成のめどが立ったなどと使われるので、
ものごとがその完成、実現にちかずいたということを意味し、目標とは若干ニュアンスが異なると思います。目標は高くとは言いますが、目途(目処)は高くとはいいませんね(この部分は蛇足です)

Q資本主義・自由主義、社会主義・共産主義の違い

資本主義と自由主義の違いがわかりません。また、同様に社会主義と共産主義の違いも分かりません。
辞書を引いてもその違いが明確でなく、西側のどちらの言葉と東側のどちらの言葉が対義語なのかも・・・。
私の辞書では社会主義、共産主義のどちらの対義語も資本主義となっています。

社会制度、あるいは思想・概念で捉えた場合の違いなのかなーと思ったりもしますが、それでも何か釈然としません。
是非、教えて下さい。

Aベストアンサー

社会主義
生産材を国有にし、国民は(共産党に認定された)能力に基づいて働き、生産された富の配分を受ける経済体制

共産主義
社会主義のうち、富の配分が(共産党の認定した)必要度に応じて行われる経済体制

資本主義
生産財を、資本を提供した資本家たちの所有に帰し、資本家の利潤追求と市場原理に基づいて、生産、富の配分が行われる経済体制

自由主義
個人の自由な活動や思想を最大限擁護しようという政治思想、体制
経済的な側面は当然の事ながら資本主義となる


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