通貨発行益(シニョリッジ)って誰にとっての利益なんですか？ 実際の富が増えたわけではないから社会全体

通貨発行益(シニョリッジ)って誰にとっての利益なんですか？

実際の富が増えたわけではないから社会全体にとっての利益ではないですよね。
(むしろ製造コストの分マイナスになっている)
(貨幣が増えたことに付随する効果は除く。少なくともそれは「額面−製造原価」で表すものとは別)

貨幣の量を決める人って社会全体のことを考えて決めてくれてると思っていたのですが、
『500円玉の製造原価は30円だからもう1枚作ったら470円儲かってラッキー』
とか考えて増やすインセンティブに少しでもなっているのでしょうか？

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%8B …
(政府と中央銀行ではまた話が別みたいですがそこもよく分かりませんでした。富が増えてないことには変わりないんじゃないかというところで自分の思考はストップしてます)

No.2 回答者： gootarohanako 回答日時： 2017/12/21 08:36

NO1の回答に対して質問も反論もありませんね！

もう少しだけ追加しておきます。
通貨発行益は通貨発行主体に生じる「利益」で、つまり通貨の発行主体である国家（政府と中央銀行）にはいる収入です。国家は所得税、あるいは消費税、物品税等の間接税を課すことによって収入を得て、民間では供給できない「公共財」を国民に提供している。ミクロ経済学の間接税の効果のところでたぶん勉強したでしょうが、間接税を運営するための直接かかるコストのほかに、間接税は消費者の意思決定に歪みを与えるので、いわゆる「死荷重」（デッド・ウェイト・ロス）という形の厚生コストがかかる。それはそうして得た収入を「公共財」の供給もという正しい目的に用いたとしてもかかるコストです。「通貨発行益」も一種の「間接税」ですから、そうした収入を国家が正しい目的に用いたとしても国民にコストを強いることになる。国家のそれ以外の収入を得る手段である所得税、消費税等とくらべて直接コストがかからない部分（運営のためのコストが安いこと）があることは否定できないので、どちらを用いるのがより効率的か（セカンドベストに意味で）、一概にはいえない。一番の問題は、国家（政府）に直接通貨を発行する権利を与えると同時にそれを自由に直接政府支出に用いることを許すと、安易に乱用され、現在のジンバブエとか第2次大戦後のドイツのようにハイパーインフレーションを生み出してしまう恐れがある。世界の先進国といわれる国では政府が直接通貨を発行し、それを政府支出にあてることを禁じているのはそのためです（日本では「財政法」がそれを禁じています）。政府は政府支出が租税では賄えない部分は国債という形で国民から借金し、国債を必要があれば中央銀行が買いオペ（公開市場操作）という形で買い上げる（通貨を供給する）という2段構えになっているのはそのためです。

No.1 回答者： gootarohanako 回答日時： 2017/12/14 13:14

あなたの質問は消費税はだれにとっての利益なんですか、という質問と同類の質問ですね。

消費税は売り手も、買い手もうれしくない、唯一喜んでいるのは政府あるいは財務省？でしょう。政府の役人だって家に帰れば一消費者で、消費税が上がるのは嬉しくない（と思います）。
通貨発行益というのは通貨保有に対する課税で、いわゆるインフレ課税と密接な関係があります。いま、通貨発行益を式で表わすと、M(t)をt期の通貨残高（マネタリーベース）、P(t)をｔ期の物価水準として、通貨発行益は

[M(t) - M(t-1)]/P(t)=[M(t)/P(t) - M(t-1)/P(t-1)] + [M(t-1)/P(t-1) - M(t-1)/P(t)]

に等しく、インフレ課税による政府収入(第1項）、インフレによる実質通貨残高の減少(第2項）との和で表わせます。国家を運営するには収入が必要で、所得税あるいは消費税のような税が存在するのはそのためです。所得税でも、消費税でも収入をあげるためにはコストがかかる、場合によっては通貨発行益によるほうがコストがかからないということがあり、したがってセカンドベストの意味では意味がありうる。あまりにも国家にとって「手軽」であるために、「安易に」乱用され、ジンバブエのようにハイパーインフレーションにみまわれることがある。