中国は新札は刷らない。通貨供給量を減らして、売買はバーコードとQRコードの組合せ。 これは経済理論に

中国は新札は刷らない。通貨供給量を減らして、売買はバーコードとQRコードの組合せ。
これは経済理論に会い、地下経済を根絶出来るのか？

質問者からの補足コメント

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  日本でも、暴力団関係者は口座開設出来ず、カードでもあしがつくしゴールド、ブラックカードならなおさら、税務署や警察が査察に入りやすい！

    補足日時：2018/10/11 18:08

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  国際通貨は、ドル、ユーロ、元、円、イギリスポンドですが、ユーロと元がマネーレスに取り組み、次はポンドだと思いますが、円とドルはどうするのでしょうか？

    補足日時：2018/10/11 18:25

No.3 ベストアンサー 回答者： yoreyore 回答日時： 2018/10/11 18:12

詳しいことは知りませんが、通貨は（一種類しかなく、どこかが供給量をコントロールできる）というものではないでしょう。

ハイパーインフレがひどい状態の社会では、米ドルなどを決済や貯蓄の通貨にします。
互いに何を根拠にするのかはよくわかりませんが、仮想通貨を決済や蓄財、あるいは投機にする人もいます。
地下経済を重要なものとして位置づけている人が、自国政府や米国、ユーロなどの通貨だけに頼るということはないでしょう。
また、実際に経済活動を大がかりにするのであれば、現金通貨や紙幣に頼るようなことはなくて、貸し借りの帳面(ちょうづら)や為替手形のような方法もとると思います。
http://www.world-economic-review.jp/impact/artic …
｢景気後退を防ぐために、投資や経済活動を活性化させるネライで、貯蓄を防止し投資など諸経済活動に動かすために、貯蓄にマイナス金利を導入したら、現金退蔵に逃げられる｣のを防ぐために、高額現金紙幣の総量を抑制する　⇒　自国現金でなく、仮想通貨、安定的な外国通貨や外国通貨預金、長期債券、先物、金や商品取引に動くだけでしょう。
https://www.jibunbank.co.jp/guidance/basic_of_ex …
財産状況の把握や課税が困難な方策は、大きな資産をもつものにとって魅力が大きく、地下経済の根絶などあり得ないでしょう。　地下経済で、現金取引で行われることが多いのは、現状で現金が楽なものであるからでしかないです。　口座開設規制、国民番号などいろいろやっても、専門家を利用して蓄財と増財をやっている企業や大金持ち一族を絡めとるのは無理でしょう。

No.4 回答者： さくちやんだ 回答日時： 2018/10/12 01:26

出来ませんね。

中国には共産党は有っても法律は有りませんから共産党が法律ですから物事全て共産党に乗れば良いんですから。

No.2 回答者： kuma-gorou 回答日時： 2018/10/11 17:49

根絶は無理でも、電子マネー化は抑止力に繋がると思います。

https://coinpost.jp/?p=6711
日本の方が遅れてます。

No.1 回答者： kantansi 回答日時： 2018/10/11 10:18

キャッシュレス化が地下経済の根絶が目的かどうかはわかりませんが、デンマークは昨年造幣局を廃止して、既にお札は刷っていません。

　他の北欧諸国でもキャッシュレス化は急速に進んでいるようです。　日本が遅れを取っているだけでしょう。　キャッシュレス化が経済理論に逆らうものとは思えません。