会員登録で5000円分が当たります

この度、有限会社を作ろうとおもいます。
その際20万円を超えるパソコン買うと資産になると聞いたのですが、そうだとすると、

分割で10万円づつ2ヶ月に分けて買ってもダメですか?
また、198000円で、税込みで200000を越えると資産なのでしょうか?
今買いたいノートPCがそのぎりぎりなので困っています
20万円以上のPCでも資産にならない方法ってありますか?

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A 回答 (7件)

 20万円の補足ですが、新設有限会社だと消費税法上2年間は免税業者になるので、税込金額で判断することになります。

初年度から課税事業者を選択すれば税抜き金額で判断する事になります。
 この辺の選択はご自分では難しいので、よき相談相手に慣れる税理士を見つけて相談される事をお勧めします。
今後の会計処理や節税の方法など頼りになるはずです。そうでない税理士もいるけどね・・・・。 
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aki1028さんの回答が正解だと思います。



最近はデスクトップPCなら10万円以下で十分購入可能ですが、
ノートPCに関してはまだまだ難しい状況ですので、資産に
ならないノートPCの購入は、残念ながら不可能だと思います。
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平成11年から少額減価償却資産の取得基準が10万円未満に引き下げれれました。


取得金額が10万以上20万円未満の減価償却資産については、1か2の選択になります。
1・・・減価償却の対象
2・・・全部または一部を一括して、一括償却対象額の3分の1に相当する金額を
    業務に使用した年以後3年間の各年分の必要に経費に算入する。 

どっちにしろ、10万以上は1度に必要経費で落とせませんので資産にするしかないのではと思います。
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#2の回答の補足です。



>パソコンなどの情報関連機器は100万円まで一括して経費にできるという制度は、もう終了したんでしたっけ? 
この制度は、13年3月31日で終了しました。
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>分割で10万円づつ2ヶ月に分けて買ってもダメですか?


残念ですか、購入価格で判断しますから、分割払いでも、総額が20万以上なら駄目です。
(固定資産計上となるのは20万円超ではなく、20万以上です。199,999円までは経費となります)

>また、198000円で、税込みで200000を越えると資産なのでしょうか?
税抜き処理をしている場合は、消費税を含まない金額ですから、199,999円まで大丈夫です。

>20万円以上のPCでも資産にならない方法ってありますか?
基本的にはありませんが、例えば僅かな差額でしたら、値引きを要請して20万えを切る価格で購入して、他の付属品を値引率を低くして買うなどという方法も有ります。
メモリを小さなものにして、後で増設するなども良いでしょう。

なお、今年から、パソコンの耐用年数が4年になりましたから、今までよりは減価償却が早く済みます。

新規に起業されるとのことですが、下記のページが参考になると思います。

ビジネスプランの起業お役立ち情報
http://www.businessp.co.jp/

開業相談
http://www.urayasu-cci.or.jp/soudan/kaigyou.html
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 パソコンなどの情報関連機器は100万円まで一括して経費にできるという制度は、もう終了したんでしたっけ? これが使えれば問題ないわけですが……調べてみてはいかがでしょう(税務署に尋ねるとか)。


 資産計上は、分割払いにしても同じです。購入時に一括して資産に計上します。また税抜きで20万円以下でも、消費税を加えて20万円を超えれば資産になります。
 しかし不思議なのですが、資産に計上するのがどうしてそんなにまずいんでしょう? 今年ものすごく利益が出そうなので、少しでも経費を増やしたいということなのかな? 最終的には全額が損金になるわけですし、20万円程度のものを資産に計上することのデメリットって、ほとんど思いつかないんですけど……
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私も詳しくはわかりませんが、20万以下だと消耗品扱いで


20万を超えると、固定資産になるんじゃないでしょうか。
よくわかりません、すみません確か減価償却になると思いますが、
パソコンって何か援助の対象になっていませんでしたかね?
ぜんぜん答になっていませんすみません。
分割で月が違えば(領収書が別)可能ではないでしょうか?
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Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

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この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
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Q10万円以下の物を複数買い10万を超えた時の資産計上はする?しない?

例えば1つ1万の椅子を10脚買った場合、一つ一つと個別のものとみて消耗
品費で計上するのでしょうか?それとも10脚すべてを1つの資産をして資産
計上するのでしょうか?

もし資産計上するのなら、その理由も教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

しません。
一つずつ使用できる物であれば、まとめて購入しても資産計上しません。
逆にセットでしか使用できない物は、まとめての金額になります。

例えば、パソコン本体とモニターを新規で購入した場合、別々に買っても合計で計上します。本体だけではパソコンは使えませんからw

Q固定資産分割購入について

会社でパソコン機器400,000円と周辺機器(3~4品)90,000円を購入予定ですが、それぞれ別に請求書と領収書を作成してもらえば400,000円の資産計上でよろしいのでしょうか。
また、この周辺機器が100,000円を超える場合に50,000円と70,000円というような分割の請求書・領収書を作成してもらうことは違法ですか?

Aベストアンサー

パソコンと周辺機器を一体で使用する場合は、たとえ請求書や領収書が別々でも、両方の購入価格を足して、49万円で固定資産に計上します。

その周辺機器が、既に設置されているパソコンに、追加で接続する場合は、周辺機器だけの購入となり、次のように処理します。

10万円以下の場合は、購入時の経費となります。

10万円以上20万円以下の場合は、固定資産に計上して、3年間で均等償却できます。
この場合、残存価格は0で、年の途中の購入でも月割り計算の必要がありません。

20万円以上の場合は、固定資産に計上して、法定の耐用年数で減価償却をします。
この場合、残存価格は10%(最終的には5%まで償却が可能)0で、年の途中で購入した場合は、月割り計算をします。

>周辺機器が100,000円を超える場合に50,000円と70,000円というような分割の請求書・領収書を作成してもらうことは違法ですか。

領収書を分けてもらうのはかまいませんが、その領収書で、固定資産に計上しないで、購入時の経費にするのは違法です。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

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・消費税法基本通達
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(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q異業種交流会やビジネス交流会 参加費の勘定科目

異業種交流会やビジネス交流会に参加したときに発生する参加費は、会計上どのような勘定科目にするのがよいのでしょうか?
交流会の中身は、名刺交換や事業発表、時にはセミナーなどもあります。

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採用教育費でしょうか?
広告宣伝費でしょうか?
販売促進費でしょうか?
それとも、それ以外の科目でしょうか?

他の方がどのように処理をしているのかが知りたいと思っています。
絶対的な正解はないのかもしれませんが、いろいろなご意見も聞ければと思っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
  御社を宣伝するために出席されるのが主たる目的であればこの勘定が妥当
  だと思われます。
 販売促進費
  御社の特定商品の販売の為に出席されるのであれば、この勘定が妥当だと
  思われます。
 会議費
  会議の体裁をとっているのであれば問題ないと思います。しかし社内の会
  議費用と一緒になってしまいますので、注意が必要です。
 交際費
  税法上損金とならないものは、内容に関わらずこの勘定を使用すると、
  申告時に便利です。
 雑費
  この費用の金額的重要性が低く、頻度も極めて低いのであれば、あえて管
  理する必要はありません。管理する必然性のない勘定は雑費で処理します。

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
  御社...続きを読む

Qパソコンを分割で購入した場合

経理についてまったくの素人です。
今度、主人が個人事業主になり、青色申告をする為、帳簿と格闘中です。
パソコン(17万)を分割で購入したのですが、みなさんの質問をみていると、減価償却ですると書いてあるのですが
分割で引き落とされる、毎月15000円の勘定科目は何になるのでしょうか?
(金利1%の分割です)
減価償却をすると、毎月の15000円は経費としては落とせないのでしょうか?
すみません、まったくもって経理についてわからず、勉強中でして
できればわかりやすく教えていただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

購入時
器具備品/未払金

毎月の引き落とし時
未払金/預金
支払利息/

ぐらいでしょう。

15000円のうち元金の分は、負債の返済に過ぎないので経費ではありません。

ちなみにこのパソコンは17万なので、資産計上せずに全額経費とすることもできます。申告に一手間かかりますが。
購入時
消耗品費/未払金
(毎月の引き落とし時は上と同じ)

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

Qパソコンとソフトの会計処理について

会社でパソコン18万円とソフト(Microsoft Office 2007)5万円を購入しました。ソフトは今回購入のパソコンで使用します。
この場合の資産登録は、パソコンとソフトを別々に考えて、パソコンは一括償却資産、ソフトは費用で計上して良いのでしょうか。
または、一緒に購入しているので、合計23万円で固定資産登録すべきなのでしょうか。
領収証はパソコンとソフトは別(2枚)になっています。

Aベストアンサー

>パソコンは一括償却資産、ソフトは費用で計上して良いのでしょうか。
>または、一緒に購入しているので、合計23万円で固定資産登録

パソコンとパソコン用アプリケーションソフトを合算して計上する必然性に
ついて。

例えば会計の専用オフコン(最近見ませんが)など、ハードとソフトが一体化
しないと使えないものであれば一体のものと見なされますので、合算しなけれ
ばなりません。
しかし、officeソフトは汎用のソフトであり、当該ソフトが存在しなくても
パソコンとしての機能を果たすことができます。よってパソコンはパソコン、
ソフトはソフトとして別々に計上して下さい。
(合算して固定資産計上しても合法ですので、質問者さんの判断で決めて下さい)
   → 但し税額は確実に増えます・・・。

次に、御社が
 ◯資本金1億円未満
   但し大企業の子会社である場合は除く(詳しくは下記URL参照)
 ◯従業員は1000人以下
であれば
”中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例”
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm
に該当しますので、30万円未満は全額損金とする事ができます。
 → 一括償却資産でなく、当期の損金にできます。
 ※但し、当該特例は法人税のみの特例であり地方税は特例になり
  ません。
   → 一括償却資産としないと、償却資産税の納付の必要があります。
   http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/info/200312b.htm
   (税率が1.4%程度ですから知れていますが・・・)

よって、パソコン18万円 Officeソフト5万円を別々に計上すると
それぞれ、損金(費用)として計上する事ができます。

上記特例に該当しない場合は
 18万円の一括償却資産、5万円の損金(費用)としてください。

>パソコンは一括償却資産、ソフトは費用で計上して良いのでしょうか。
>または、一緒に購入しているので、合計23万円で固定資産登録

パソコンとパソコン用アプリケーションソフトを合算して計上する必然性に
ついて。

例えば会計の専用オフコン(最近見ませんが)など、ハードとソフトが一体化
しないと使えないものであれば一体のものと見なされますので、合算しなけれ
ばなりません。
しかし、officeソフトは汎用のソフトであり、当該ソフトが存在しなくても
パソコンとしての機能を果たすことがで...続きを読む

Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Q受領書、納品確認書などどのように返信していますか。

仕事上時々、届いた荷物を開封します。
そのとき一緒に同封されている「受領書」をどう扱っていらっしゃるかの質問です。
会社によっては、切手の貼った封筒が同封されていて「返送してくれ。」という希望が見えますので、早々と返信します。
また「捺印後、返送してください。」と言った旨の手紙も入っているところもあります。これも返信します。
 問題は、「返信」の旨が書いた手紙も返信封筒も無いときです。
返信希望がない。ということは「返信不要」と解釈しています。
場合によって不要な会社もあると思うのです。そこをわざわざお金を払って送るものなのでしょうか。
用紙の性格上、返信するのが原則かもしれません。
が、こちらが代金を払うお客の場合はなんだかな。と思い返信しません。
皆様はどうされておられるか教えてください。
また、返信の旨を知らせず「受領書」を同封する理由はなんでしょう?(「・・・できたら送ってほしい・・・かな?」っていう客の善意に期待しているのでしょうか??)

Aベストアンサー

 こんばんは。

 返信用の封筒が同封されていなければ、返送してほしいという意思はないということでいいと思います。
 大抵、納品書と受領書は複写になっていますから、はがすのが面倒なので、一緒に入れているだけなんだと理解しています。それと、いつもの業者だと、信用取引みたいなものですから、受領書がないから受領した覚えがないと言われる事はなく、あらたまってやり取りする必要もないと思っているんだとも想像します。
 以上から、返送はしません。

Q資産計上対象のOA機器の保守サービスパック費用の会計処理?

社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

PCやプリンターなどは、いざ壊れると業務に多大な支障をきたすため、スポット保守よりこのような3年程度の保守サービスをセットすることが多いと思います。見積書の段階でセットされていた場合、保守パックそのものは物件価格に入れず、経費処理で問題ないと思っていました。

しかし、弊社の経理部では「その機器が向こう3年にわたって機能するためには、事実上必要な保守サービス費用であり、3年間という長期的な性格のものを事前にセットしているような場合は、あらかじめ物件価格に含めて資産計上する」という見解でした。すると、見積書の段階で保守パック費用をセットしていれば、これは計上対象の物件価格に含まれてしまい、セットしていなかった場合は「後で追加する」ことで物件価格に含まれない…。後者の方法を使えば、価格によっては20万円をきって、少額資産として仕訳可能となる。

はたして、この方法は大丈夫なのでしょうか?また、物件価格に保守費用を含めるということは、そもそもおかしくないのでしょうか?

ちなみに今回問題となっているのは大手メーカーのプリンターの保守サービスパックで、1つの商品として別に購入するという形態です。ウェブによるサポート、出張サポートがあるようですが、消耗品は適用外です。一方、PCの場合は機器の構成の中の1つとして明記されています。用途に応じてサービス内容をプラスαしていくと、物件価格もあがるといった形態です。この他にもコピー機や複合機などは、トータルパックと称して消耗品や定期点検が含まれる場合もあります。いろいろ種類がありますが、少しでも20万円を超えないように、姑息とは言え保守費用を物件価格に入れないようにするほうが良いと思ったのですが?いったい何が正しいのでしょうか?

社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

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Aベストアンサー

3年分の一括払いでしたら、一度に全額の経費処理はまずいですね。
前払い費用として計上し、時の経過にしたがって経費に振り替えていくのが経理的な考え方でしょう。
また、時間的に分割するのが適当でないようなサービス内容でしたら、やはり機器の取得価額に入れるのが妥当です。


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