この度、有限会社を作ろうとおもいます。
その際20万円を超えるパソコン買うと資産になると聞いたのですが、そうだとすると、

分割で10万円づつ2ヶ月に分けて買ってもダメですか?
また、198000円で、税込みで200000を越えると資産なのでしょうか?
今買いたいノートPCがそのぎりぎりなので困っています
20万円以上のPCでも資産にならない方法ってありますか?

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A 回答 (7件)

 20万円の補足ですが、新設有限会社だと消費税法上2年間は免税業者になるので、税込金額で判断することになります。

初年度から課税事業者を選択すれば税抜き金額で判断する事になります。
 この辺の選択はご自分では難しいので、よき相談相手に慣れる税理士を見つけて相談される事をお勧めします。
今後の会計処理や節税の方法など頼りになるはずです。そうでない税理士もいるけどね・・・・。 
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aki1028さんの回答が正解だと思います。



最近はデスクトップPCなら10万円以下で十分購入可能ですが、
ノートPCに関してはまだまだ難しい状況ですので、資産に
ならないノートPCの購入は、残念ながら不可能だと思います。
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平成11年から少額減価償却資産の取得基準が10万円未満に引き下げれれました。


取得金額が10万以上20万円未満の減価償却資産については、1か2の選択になります。
1・・・減価償却の対象
2・・・全部または一部を一括して、一括償却対象額の3分の1に相当する金額を
    業務に使用した年以後3年間の各年分の必要に経費に算入する。 

どっちにしろ、10万以上は1度に必要経費で落とせませんので資産にするしかないのではと思います。
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#2の回答の補足です。



>パソコンなどの情報関連機器は100万円まで一括して経費にできるという制度は、もう終了したんでしたっけ? 
この制度は、13年3月31日で終了しました。
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>分割で10万円づつ2ヶ月に分けて買ってもダメですか?


残念ですか、購入価格で判断しますから、分割払いでも、総額が20万以上なら駄目です。
(固定資産計上となるのは20万円超ではなく、20万以上です。199,999円までは経費となります)

>また、198000円で、税込みで200000を越えると資産なのでしょうか?
税抜き処理をしている場合は、消費税を含まない金額ですから、199,999円まで大丈夫です。

>20万円以上のPCでも資産にならない方法ってありますか?
基本的にはありませんが、例えば僅かな差額でしたら、値引きを要請して20万えを切る価格で購入して、他の付属品を値引率を低くして買うなどという方法も有ります。
メモリを小さなものにして、後で増設するなども良いでしょう。

なお、今年から、パソコンの耐用年数が4年になりましたから、今までよりは減価償却が早く済みます。

新規に起業されるとのことですが、下記のページが参考になると思います。

ビジネスプランの起業お役立ち情報
http://www.businessp.co.jp/

開業相談
http://www.urayasu-cci.or.jp/soudan/kaigyou.html
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 パソコンなどの情報関連機器は100万円まで一括して経費にできるという制度は、もう終了したんでしたっけ? これが使えれば問題ないわけですが……調べてみてはいかがでしょう(税務署に尋ねるとか)。


 資産計上は、分割払いにしても同じです。購入時に一括して資産に計上します。また税抜きで20万円以下でも、消費税を加えて20万円を超えれば資産になります。
 しかし不思議なのですが、資産に計上するのがどうしてそんなにまずいんでしょう? 今年ものすごく利益が出そうなので、少しでも経費を増やしたいということなのかな? 最終的には全額が損金になるわけですし、20万円程度のものを資産に計上することのデメリットって、ほとんど思いつかないんですけど……
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私も詳しくはわかりませんが、20万以下だと消耗品扱いで


20万を超えると、固定資産になるんじゃないでしょうか。
よくわかりません、すみません確か減価償却になると思いますが、
パソコンって何か援助の対象になっていませんでしたかね?
ぜんぜん答になっていませんすみません。
分割で月が違えば(領収書が別)可能ではないでしょうか?
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Q一括償却資産(10万~20万円未満)について

固定資産の購入時にかかった諸経費(設置費用等)は、
その固定資産に組み入れて(合算して)資産計上しますよね。
例えば、
プリンタ:250,000円
設置費用: 10,000円
の場合は、
備品:260,000円で計上します。

この考え方は、少額資産(10万~20万円未満)についても同じように
考えるのでしょうか?
例えば、
パソコン:140,000円
設置費用: 10,000円
の場合は、
消耗品:150,000円とするのでしょうか?
それとも
消耗品:140,000円、支払手数料(修繕費):10,000円とするのでしょうか?

この時、固定資産台帳に載せる時にどちらの金額で計上するんでしょうか?
(償却資産税をどの金額で申告するのが正しいんでしょうか?)

又、
LAN機器:95,000円
設置費用:10,000円
の場合は、
消耗品:105,000円とするのでしょうか?
それとも
消耗品:95,000円、支払手数料(修繕費):10,000円とするのでしょうか?

合算するなら、一括償却資産として税申告しなければならないですよね?
合算しないなら、経費として計上するだけですよね。

詳しい方、ご教授頂ければ幸いです。
よろしくお願い致します。

固定資産の購入時にかかった諸経費(設置費用等)は、
その固定資産に組み入れて(合算して)資産計上しますよね。
例えば、
プリンタ:250,000円
設置費用: 10,000円
の場合は、
備品:260,000円で計上します。

この考え方は、少額資産(10万~20万円未満)についても同じように
考えるのでしょうか?
例えば、
パソコン:140,000円
設置費用: 10,000円
の場合は、
消耗品:150,000円とするのでしょうか?
それとも
消耗品:140,000円、支払手数料(修繕費):10,000円とするのでしょうか?
...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。

会計上はどう処理しても構わないのですが、法人税法に従って減価償却していくときは「税務上の取得価額」が償却限度額の計算の基礎となります。
そして購入による取得の税務上の取得価額は、購入のために直接要した費用に加えて当該資産を事業に供用できるまでに要した費用も全て取得価額に含めなければなりません。 会計上、運賃のような付随費用を費用処理したときは、償却費の計算においては会計上の取得価額を税務上の取得価額に直すための調整が必要となります。

【法人税法施行令】
第五十四条(減価償却資産の取得価額)
 減価償却資産の第四十八条から第五十条まで(減価償却資産の償却の方法)に規定する取得価額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
 一  購入した減価償却資産は次に掲げる金額の合計額
  イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)
  ロ 当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額
     ・
     ・

【減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用】
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5400.htm


これらの事を踏まえての回答となりますが、この考えは一括償却資産においてもあてはまります。お書きの設置費用が当該設備の事業供用に必要なもので、他の設備の使用等のためという汎用性が無い場合は当然取得価額を構成することになります。

少額の減価償却資産又は一括償却資産の取得価額の判定
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_01_02.htm

なお、一括償却資産は償却資産税の対象にはなりませんので、どうしても償却資産税が課せられるのを避けたいために一括償却資産とする場合を除き、貴社が青色申告の中小企業者等であれば通常は「30万円未満の特例」を利用して取得価額の全額を当期の損金に算入します。(30万円未満のものを合計300万円まで可)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm

貴社の業績等から総合的にご判断下さい。
参考にしていただけましたら、幸いです。

こんにちは。

会計上はどう処理しても構わないのですが、法人税法に従って減価償却していくときは「税務上の取得価額」が償却限度額の計算の基礎となります。
そして購入による取得の税務上の取得価額は、購入のために直接要した費用に加えて当該資産を事業に供用できるまでに要した費用も全て取得価額に含めなければなりません。 会計上、運賃のような付随費用を費用処理したときは、償却費の計算においては会計上の取得価額を税務上の取得価額に直すための調整が必要となります。

【法人税法施行令】
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Q10万円以上20万円未満の減価償却資産で、年の途中の購入?

すぐ下の原付バイクのノ科目は?
で質問した続きなのですが、

http://www.taxanser.nta.go.jp/2100.HTM
にて、
「その業務の用に供した年以後3年間の各年分において合計額の
3分の1に相当する金額を必要経費に算入することができることとされている」
となっているのですが

10万円以上20万円未満の減価償却資産を
年の途中(2月でも12月でも)で購入した場合も、
関係ないんでしょうか?
購入年は、月割りで計算しなくてもいいんでしょうか?

たとえば、3月に購入した場合10ヶ月分とか・・・?

関連URL:http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=257173

Aベストアンサー

先の質問でも回答しましたが、10万円以上20万円未満の減価償却資産をについては、年の途中(2月でも12月でも)で買った場合でも月割り計算の必要は有りません。

20万円以上の減価償却資産をについては、年の途中で購入した場合は、月割り計算をします。

Q20万円以上はなぜ資産?

実務に就いてまだ日が浅いので
疑問に思ったのですが、

無形固定資産について
20万未満は費用に落として、
20万以上は資産計上していました。
理論的にはなぜでしょう?
法人税での規定があるのでしょうか?
それとも実務上の慣行でしょうか?
うちの会社だけ?

例えば20万未満のソフトウェアは保守管理費として、
20万以上はソフトウェアとして無形固定資産計上
したり。

有形固定資産については
10万未満は少額資産の損金算入で費用化、
10万以上20万未満は一括償却資産として扱い、
大法人では20万以上は資産として計上するのは
わかるのですが、
無形固定資産はなぜなのでしょう?

Aベストアンサー

法人税法上、無形固定資産も減価償却資産として規定されております。

少額の減価償却資産の取得価額の損金算入(法人税法施行令第133条)と
一括償却資産の損金算入(同施行令第133条の2)の両規定も、減価償却資産に
ついての規定ですので、「例えば20万未満のソフトウェアは保守管理費として、」
という取扱いではありません。


法人税法
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、
当該各号に定めるところによる。

二十三 減価償却資産
 建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、
鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。



法人税法施行令
(減価償却資産の範囲)
第十三条 法第二条第二十三号(減価償却資産の意義)に規定する政令で
定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に
掲げるもの(事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の
減少しないものを除く。)とする。
一  建物及びその附属設備
二  構築物
三  機械及び装置



八 次に掲げる無形固定資産
 ・
 ・
 リ ソフトウエア


No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5403.htm

法人税法上、無形固定資産も減価償却資産として規定されております。

少額の減価償却資産の取得価額の損金算入(法人税法施行令第133条)と
一括償却資産の損金算入(同施行令第133条の2)の両規定も、減価償却資産に
ついての規定ですので、「例えば20万未満のソフトウェアは保守管理費として、」
という取扱いではありません。


法人税法
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、
当該各号に定めるところによる。

二十三 減価償却資産
 建物、構築物、機械及び...続きを読む

Q10万円未満のものの資産計上

10万円以上の資産は資産計上(特例で30万以上)しなければいけませんが、
逆に10万円未満のものを資産計上する事は可能でしょうか?

例えば1枚の請求書に
40万円のテーブル×1個
5万円の椅子×1個
1万円の花瓶×1個
とあった時、40万のテーブルは資産計上しなければいけませんが、その他は消耗品費となって、分けて仕訳しなければいけません。黒字の場合、面倒でも資産計上するんですが、会社が赤字になりそうなので、一括して46万円で資産計上したいんですが、大丈夫でしょうか?

もし認められないとすれば、税務署からすれば、30万以上のものを消耗品費で計上されると、税収が減るので否認されるのは分かるのですが、10万円未満のものを資産計上すれば、税収が増える事になると思うんですが、それでも認められないのは何故なんでしょうか?
   

Aベストアンサー

まず、10万円以上という金額ですが、あくまで税法上の問題であり、会計上は、10万以下のものを計上することに問題はありません。
ただし、その場合、常にその金額以上(5万なら5万以上)のものについては資産計上する。
といった、所謂「継続性」が必要になります。

ご質問者さまのように、恣意的に、変更することはやってはならない事になっています。

さて、今回の事例についてですが、1点。
今回の場合、テーブルと椅子については、1セットとして資産計上することが出来るのではないでしょうか。

通常、テーブルと椅子を買った場合、
一体のものとみなされ、別々に計上すると税務上否認されることがあります。
ですから、今回の場合、逆の意味で、「テーブルと椅子は1セットです。」という主張は通ると思われます。
もっとも、この辺は実際の状況と、調査が入ったときの担当者の見解によるのですが。。。

Q消費税の税込み経理方式と固定資産の減価償却費等について

こんにちは。
類似した質問もあったのですが、まだ納得できないので
どなたかお教え下さい。

平成17年度から課税対象業者になります。(個人ですが)

それで、色々勉強しているのですが、(税抜き経理方式を採用しそうなのですが、)税込み経理方式を採用した場合の固定資産については、税込み額で、単年度経費計上するか、減価償却をするかを判断する。(一括償却もあるのですね。)
その場合、減価償却費も税込みの価格を元に算出しますよね。(税抜きより、少し経費が増える)

これは、経営全体を見た場合、税込み経理方式では、最終的な所得にも少しだけ消費税分が含まれて(増えて)いても、結局はその消費税分について、次年度(我が家は1-12月の決算なので)経費計上する訳ですよね。

税込み経理方式でも税抜き経費方式でも消費税額は変わらない。
そうすると、税込み経理方式の場合、減価償却費がわずか(消費税分)アップされる、というのが理解できないのです。
どこかで相殺されていますか?
固定資産を取得した場合の消費税は、仕入れ課税として、控除できますよね。(どちらの経理方式でも)

私、どっかで勘違いしてます???

こんにちは。
類似した質問もあったのですが、まだ納得できないので
どなたかお教え下さい。

平成17年度から課税対象業者になります。(個人ですが)

それで、色々勉強しているのですが、(税抜き経理方式を採用しそうなのですが、)税込み経理方式を採用した場合の固定資産については、税込み額で、単年度経費計上するか、減価償却をするかを判断する。(一括償却もあるのですね。)
その場合、減価償却費も税込みの価格を元に算出しますよね。(税抜きより、少し経費が増える)

これは、経営全体を...続きを読む

Aベストアンサー

時期のズレはあっても、最終的には同じ結果となります。

具体的に数字を挙げて説明してみます。

売 上 高 10,500円
仕 入 高   6,300円
固定資産  2,100円

消 費 税 500円-300円-100円=100円

減価償却は説明を簡単にするために、仮に、取得価額に0.20を乗じるものとします。

<税抜経理方式>
 売 上 高 10,000円
 仕 入 高   6,000円
 減価償却費  400円 (2,000円×0.2=400円)
 当期利益  3,600円

<税込経理方式>
 売 上 高 10,500円
 仕 入 高   6,300円
 減価償却費  420円 (2,100円×0.2=420円)
 租税公課   100円 (消費税未払)
 当期利益  3,680円

このように、減価償却費の総額は大きくなるので、一見税込経理方式の方が利益が少なくなるような気がしますが、単に償却期間に渡って消費税分を繰り延べただけで、取得年で見ると、逆に税抜経理方式の方が利益が少なくなる結果となります。
その分、翌期以降については、税込経理方式の方が、消費税分の減価償却費20円分だけ利益が少なくなる事となり、総体では同じ事となります。
それと、消費税については原則としては、支払時の経費ですが、未払計上も認められていますので、その方が理屈として説明し易いので、未払計上したものとしています。
(税抜経理方式の場合は、租税公課ではありませんが、原則として必ず未払計上しますので。)

ですから、例えば多額の設備投資をして、消費税の還付を受ける場合は、税抜経理方式がお勧めです。
税込経理方式の場合は、還付金は雑収入で処理しますので、それに対して所得税がかかってきてしまい、それに対応する消費税分の減価償却費は耐用年数の期間に渡って費用化されますので、建物等であれば、数十年に渡って、雑収入分に対応する費用を回収する事となりますので、もったいない話です。

従って、一般的には事務の煩雑さを除けば、税抜経理方式の方が有利と考えられます。
税抜経理方式と言っても、必ずしも、取引ごとに税抜きしなくても、月末や期末で一括して税抜処理する分についても税抜経理方式のひとつとして認められています。

下記サイトも参考になるかと思います。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/index.cfm?i=z_sentaku17

時期のズレはあっても、最終的には同じ結果となります。

具体的に数字を挙げて説明してみます。

売 上 高 10,500円
仕 入 高   6,300円
固定資産  2,100円

消 費 税 500円-300円-100円=100円

減価償却は説明を簡単にするために、仮に、取得価額に0.20を乗じるものとします。

<税抜経理方式>
 売 上 高 10,000円
 仕 入 高   6,000円
 減価償却費  400円 (2,000円×0.2=400円)
 当期利益  3,600円

<税込経理方式>
 売 上 高 10,500円
 仕 入 高   6,300...続きを読む


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