◆社会通念
「今年2月の全国世論調査では8割以上が原発事故の不安を訴え、「いますぐ」も含め75%が「原発ゼロ」を求めている。国民の原発不信の根深さは明らかだ。それこそが今の「社会通念」ではないか。」
⇒
「社会通念」からは、原発は全て即時に廃止宣言すべきでは?
◆中央構造線断層
熊本地震では、絶対に動かないとされていた中央構造線断層が、九州の西から東へ九州を横断する程の巨大な距離が動いた。
すぐその東側に、まさに中央構造線断層の上に伊方原発が建っている。
⇒
そもそも、原発は活断層の上に建設する事は禁止されている。
なぜ、巨大活断層の上に建っている伊方原発を、再稼働なのか?
速やかに廃止宣言すべきではないのか?
『【原発再稼働決定】「社会通念」とは何なのか』2018/9/30 高知新聞
「〈社会一般で受け容(い)れられている常識または見解〉。広辞苑にはそうある。手元の辞書にも同様だ。「社会通念」の意味で、疑問も、異論もない。
ただ、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働を容認した先の広島高裁と大分地裁が共に火山リスクの基準とした「社会通念」の使い方は、釈然としない思いを強くさせられる。
伊方原発の運転差し止めを求めた原告側も「虚構の社会通念論だ」と猛抗議する。火山の危険性の「社会通念」とはいったい何なのか。
裁判の争点になったのが、伊方原発から約130キロの熊本県・阿蘇カルデラで「破局的噴火」が起きる確率や、火砕流が原発に達する可能性をどれだけ予測できるかどうかだった。住民側と四電側がそれぞれ過去のデータなどを示し、争った。
伊方原発の運転の仮処分を巡り広島高裁が昨年12月に差し止めを認めた決定は、「現在の火山学の知見」から結論を導き出した。火山活動や噴火規模は推定できず、火砕流が到達する可能性が「十分小さいと評価できない」と判断した。
原子力規制委員会が定めた「火山影響評価ガイド」の基準に沿って検討した結果だった。筋が通った審理であり、規制委の適合判断を不合理とした。
この運転差し止めの仮処分決定を一転し取り消した広島高裁も火山調査の資料などを踏まえ検討。「破局的噴火の可能性を予測することは困難」と結論付け、噴火予測が可能とする火山ガイドを「不合理」と断じた。
だが一方で、破局的噴火の可能性が「根拠をもって示されていない」とするとともに、国がそうした大災害を想定した対策を策定していないことを「国民の大多数は格別に問題にしていない」と指摘。火山リスクにより原発施設が安全性を欠くことはないとするのが「現時点のわが国の社会通念」と認定した。
そうだろうか。阪神大震災や東日本大震災をはじめ、国民は「想定外」の大災害を相次いで経験してきた。何より、東京電力福島第1原発事故は原発事故が一度起きれば取り返しのつかない危機に陥ることを実証した。「安全神話」はもうない。
社会通念は変化していく。想定を超える自然災害はいつでも、どこでも起きる―。それこそが大災害の教訓から得た「現時点のわが国の社会通念」ではないか。本来、科学的な知見や分析に基づくべきリスク判断の根拠を「社会通念」に求めるのはあまりに乱暴だろう。
再稼働容認ありきの「虚構」の理由付けと受け止められてもやむを得まい。今年2月の全国世論調査では8割以上が原発事故の不安を訴え、「いますぐ」も含め75%が「原発ゼロ」を求めている。国民の原発不信の根深さは明らかだ。それこそが今の「社会通念」ではないか。
広辞苑には社会通念とは〈良識〉ともある。」
『【伊方高裁判断】危険を矮小化してないか』2018/9/26 高知新聞
「火山列島である日本では、噴火の危険性は常にある。地震も同様だ。しかも、過去の研究や今後の予測は知見が十分とは言い難い。
巨大噴火が起きるという根拠は確かに不十分だが、起きない根拠もまた乏しいと言わざるを得ない。リスクを矮小(わいしょう)化していないか。国民の大きな疑問や不安はそこにある。
問題点を曖昧にしたままの再稼働は許されない。」
※
No.1
- 回答日時:
>「いますぐ」も含め75%が「原発ゼロ」を求めている。
いつかは廃止すべきというのが、社会通念ってことになりますね。
今すぐの割合はどのくらいだったんでしょうか?
No.3
- 回答日時:
いろいろとご苦労様です、しかし現在停止しているだけなら稼働したほうが良いのは当たり前の話でそれによって輸入する化石燃料の値段が変わってきますよ。
原発がゼロに成ったら化石燃料が入らなくなったら日本は終わりますからね、燃料の値段は高騰するに決まってます。
それならば原発をフル稼働させて化石燃料の輸入を減らすべきで、その分電気代も安くなります。
原発を停止していても核はどうするのか決めていなければ同じ事、ただ単に言葉で騙されてもだな時間と金を使っているだけだと思いますが如何でしょう。
その間に違う発電方法を開発すれば良いと思いますし、核の廃棄方法も考えればよろしい。
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
社会通念だから などと言い出すと どこぞの隣国のように法律を無視して判決を下すようなことになる。
「常識だ」「社会通念だ」などと言われたときはまず、その出所をきちんとしておかないといけないのです。
No.6
- 回答日時:
社会通念なんて、マスコミが作り出したたわ言です。
今ではアンケートなど、都合の良い回答が得られるように設問できる事が分かっています。質問の内容を精査してのアンケートなら理解できますが、主催団体の一方的主張だけで、お寒い内容がとても多いのが現状です。お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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<原発が無い方が、潤沢な電力供給で、圧倒的に、燃料費もCO2も短期間に1/4にできる!>
①原発
全て即時に廃止宣言!
②LNG火力
石油や石炭などの老朽火力から、「LNG火力」へ更新/転換が、民間資金で一気に進む。
・石油からLNG火力へ転換で、燃料費もCO2も1/2に
・石炭からLNG火力へ転換で、燃料費は変わらずCO2は1/3に
・LNG火力の更新で、燃料費もCO2も30%以上減少
→輸入燃料費もCO2も1/2近くまで減少し、日本国に莫大な利益が生まれる
※LNG火力:原発の1/10以下の建設費で、最短3年で建設可能、出力調整が容易で、再エネの出力変動の調整が可能。燃料は世界中から安価に安定に供給が可能
③再エネ
市場を不正に支配している原発が無くなることで、再エネのコストが世界と同様に劇的に下がり、爆発的に拡大が始まる。
→2030年に再エネ比率50%が可能になる。
※
<原発が再エネの拡大を邪魔している!>
(1)送電網への接続
日本では、送電網は実際は容量の2割しか使われていないが、再エネ事業者は「満杯」を理由に接続を拒否される。
なぜなら、既存の休止中の原発や石炭火力の容量分を優先して確保しているからだ。
また、再エネ事業者は、たとえ接続が許可されても、欧米に比べて異様に高い接続料を要求される。
(2)電力供給過剰
そもそも、出力調整のできない原発が残ると、その分、出力変動の大きい再エネはもう導入/拡大ができない。
<九州エリア>
◆2017年4月30日13時
需要770万kW、太陽光出力565万kW、
電力需要に占める太陽光の割合が一時73%!
◆2018年4月8日12時
接続可能量817万kW、太陽光出力785万kW、
電力需要に占める太陽光の割合が80%!
⇒ まもなく再エネの出力抑制(再エネ電気を捨てる)が始まる!
※
<世界では、すでに再生エネが主力電源に!>
◆各国の再エネ比率(2017)
1位:58%:スウェーデン
2位:46%:デンマーク
3位:44%:ポルトガル
4位:36%:ドイツ
5位:32%:イタリア
6位:31%:スペイン
7位:29%:イギリス
8位:26%:中国
9位:18%:フランス
10位:18%:アメリカ
11位:17%:インド
12位:16%:日本
⇒
10年前には世界でもの環境先進国だった日本は、今、原発のせいで、環境後進国に成り下がってしまった。このままでは、日本はますます世界から引き離されて行く。
⇒
原発優先のために、再エネに市場を開放しない日本では、再エネの発電コストが下がるのが遅く、
世界中で日本企業だけが、安い再エネの電気を調達できない。
原発のせいで、日本企業だけが、世界のエネルギー革命から置き去りにされ、日本経済は衰退を加速する。
※
<原発を維持すると、日本国民は大損する!>
◆維持費:震災後7年で9.8兆円(未稼働原発7兆円)
◆建設費/百万kW:1兆円以上(LNG火力の12倍)
◆燃料費(MOX燃料): 火力より高い!
◆安全にならない安全化費用:4兆円以上
◆事故原発の収束費用:9→21.5→70兆円
◆東海村再処理施設の廃炉費用:70年 1兆円
◆核燃料サイクル(六ケ所再処理等):13.9兆円
◆もんじゅの次の高速炉開発:数兆円
◆中間貯蔵施設:再稼働で増える使用済み核燃料棒で増設要:1兆円
◆電源三法交付金: 9兆円
◆原発関連の随意契約/天下り/寄付金/広告宣伝費の無駄使い: 年間数兆円?
◆次の原発事故への賠償金の積立て/保険: 行なわない
◆核廃棄物の将来コスト: 百万年管理する建物の建築費だけで「数千兆円」
もしMOX燃料を使えばさらに10倍のコストに!
⇒
全て電気代と税金の無駄使い!
※