会社設立を司法書士にお願いしょうと思うのですが、自治体から貰えるお金など上手に貰えるもの

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質問者：たんとかすたむ
質問日時：2018/10/08 21:23
回答数：2件

会社設立を司法書士にお願いしょうと
思うのですが、自治体から貰えるお金など
上手に貰えるものは、貰いたいですが
誰に頼むのが良いでしょうか？

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回答 (2件)

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No.2

回答者： ben0514
回答日時：2018/10/09 12:18

会社設立がまだであれば、近くの商工会や商工会議所、市役所などへ行ってみましょう。

これから起業する人向けのセミナーなどが用意されていることがあります。
要件を満たすセミナーを受講した証明書がありますと、会社設立手続きにおける登録免許税（法務局の申請の際の実費費用）が安くなるというものがあります。

次に専門家の話ですと、助成金・補助金の根拠となる制度や法令により専門家が異なります。
よく聞く助成金の多くは、雇用に関しての助成金で、雇用保険などを財源とする助成金が多いことでしょう。
この手の助成金の専門家は、社会保険労務士となります。社会保険労務士の範疇の助成金については、行政書士など別な法律家などは扱うことはできません。唯一扱えるとすれば弁護士は法制度上可能ではありますが、弁護士でこの手の助成金を扱うことはまずないでしょう。

次に中小企業庁等が実施する補助金などもあります。この分野の補助金の専門家は、中小企業診断士や行政書士となります。
ただ、中小企業診断士は、申請書類の作成や代行は扱えないと思います。経営コンサルタントの分野での説明や相談程度となることでしょう。
申請書類の作成などは行政書士の範疇となり、社会保険労務士は扱えず、他の専門家も同様です。上記同様弁護士は扱える制度ではありますがまずないでしょう。

注意点としては、あくまでも資格者制度で扱えるというだけであり、該当する資格者すべてが助成金や補助金などを扱うわけではありません。
医者が医師免許があるというだけで、すべての医療を行うわけではないのと同じです。

司法書士と行政書士は名称が似ていても、扱える業務範囲が異なります。資格に上下関係がありませんので、多少の重複範囲があったとしても、注意が必要です。
公認会計士や税理士などは行政書士の有資格者であり、登録のみで行政書士業務を扱うことが可能で、行政書士事務所を兼ねて営業することがありますが、あくまでも税理士業務などに付随する業務などを扱う程度でしょう。

助成金や補助金は、数がものすごく多くなっています。
すべてに精通することはまず難しいことでしょう。
助成金w専門にしている専門家も、得意であったり、その時々もらいやすい助成金を中心に扱っていることが多いです。

社会保険労務士の範疇の助成金についてですが、申請書類の作成や申請代行などは社会保険労務士でしか行えませんが、経営相談などの範疇であれば資格は不要ということもあり、経営コンサルタント会社などで助成金を診断やアドバイスをすることがあります。そのうえで、実際の申請となった際に限り社会保険労務士を利用したりすることもあるのです。

助成金は、もともと税金や保険料から出されるものですので、細かい審査などとなります。
当然、申請書類がそろわなければもらえません。
テクニックなども必要でしょう。
専門家や経営コンサルタント会社の費用もそれなりの金額となります。
だからって素人申請ですと、もらえなかったり、大変な労力が必要なことも多いことでしょう。

商工会などでも簡単なアドバイスや資料が用意されていたりしますし、ハローワークなどにも用意があったりします。
助成金の性質などを知り、可能性が出てきたら頼める専門家を探しておくなどが良いでしょうね。