みなさんのご意見、ご助言等お願いします。


現在資本金200万弱ですが、オンラインショップをはじめたいと考えています。

じぶんなりに調べ、考えもしましたが、今ひとつ自信がもてません。
楽天などショッピングモールをはじめ、無料HPを使ったショップ、店舗をもってのオンラインショップ(とくに食品を扱う店)・・・じつにさまざまなショップが乱立しすでに飽和状態といっていいでしょう。開店しても「開店休業」、採算に合わない店、敢え無く閉店する店も少なくないでしょう。

ちなみにわたしは雑貨店やオンライン古書店を筆頭に考えています。


そこで、個人ではじめ低資本(200万以下)で成功したショップ(経営者)、
新規参入するための役立つサイト等、参考になるところを教えてください。
(手厳しいご意見もお待ちしています)


お願いします。

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A 回答 (4件)

インターネット上のバーチャル店舗は他店との価格比較が簡単で競争力のある価格を付けるとすると思い切った価格設定をしないといけなくなります。

また送料を別途負担してもらうとすると、送料込みの価格で有店舗販売と戦わなくてはならなくなります。いずれにせよ薄利にならざるを得ないので、それなりの利益を得ようとすると量をさばく必要があります。

少品種大量なのか多品種少量なのかによって違ってきますが、少品種大量型なら大量買い付けで仕入単価を下げることができるので商売になるかもしれませんが、雑貨とか古書のように多品種少量型の商品をインターネット販売で成功させるには、よほど特徴がないと難しいと思います。開店時にある程度の品揃えをしようとすると200万の資本では苦しいと思います。

古書に関していえば有店舗でも大手のブックオフがインターネット上で店を開いているので、ブックオフより在庫を揃えるというのは相当の投資をしないと不可能なので、特定分野の専門書とかレアなマンガを扱うとかなどよほど特徴的でないと成功しないと思います(狭い分野でやるとすると顧客の知識に対抗できるだけのその分野の知識の仕入も必要です)。

雑貨は古書より特徴を付けやすいと思いますが、やはり、雑貨大手のソニープラザや無印良品もネット展開していますのでここと真っ向から対抗するような商品では難しいでしょう(サイトの知名度が違いすぎるため)。ニッチ商品とかをうまく見つければそこそこの商売はできると思います。ただ、誰でも仕入れられるようなものだとすぐにあなたより資金力のあるところが大量仕入で低価格で迫ってきます。海外での買付とか、少量生産の製造者から生産量全量買付とか・・・

どのような商品を扱うにせよ、サイトのPRをどうするかも考える必要があります。かなり大規模な広告をしないと、URLをいきなり打ち込んでくれる可能性はゼロでしょう。確かに検索エンジンで探せば引っかかるかもしれませんが、見込み客がそのキーワードを入力してくれるかどうかが一番問題でその辺のサイトの作り方にも工夫がいりますね。

一般人の私でもこれくらいは思いつくということで参考になれば幸いです。
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この回答へのお礼

とても詳細なご回答ありがとうございます。

みなさんにお礼申上げます。
それぞれのご意見参考にさせていただきます。

ポイントを差し上げられなかった方、申し訳ありませんでした。

お礼日時:2001/08/04 06:53

HPを作ることは簡単ですが、商売となると、たくさんの人に見に来て貰い、その上で買ってもらわねばなりません。

となると、どうやって見に来てもらうか? ということに頭を使うべきでしょう。扱っている商品がユニークなもので、余所に無いものなら、雑誌などで取り上げてもらえるかもしれません。
また、余所にマネされるような品物ですと、価格や納期で勝負することになり、体力の消耗が激しくなりますよ。
いずれにせよ、ものが売れるようになるまでの期間、黒字になるまでの期間を見込んで計画を立ててみることです。月々20万円ずつ使うと10か月ということになりますが、その範囲で軌道にのせられますか?
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事業を起こすとなるtp、それがどんな形であれ、しっかりとしたプランニングが必要だと思います。

そこで、各地の地元の商工会・商工会議所、もしくは中小企業支援センターに気軽に相談することお勧めします。今、お知りになりたい成功事例はもちろん、プランニングのアドバイスばかりか、各種支援情報など様々な相談に応じてくれます。もちろん無料ですし、電話での相談も受け付けてくれはずです。またこれら中小企業支援機関では、創業支援の一環として、創業に関するセミナーを開催してますので、これらに参加するのも手だとも射ます。
抽象的なアドバイスにしかなってませんが、成功を祈念いたします。
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オンラインショップに詳しいわけではありませんが、私もSOHOで苦労していますので参考までに申し上げます。


資本金200万ですと無店舗販売で在庫を抱えず、最小限のランニングコストで経営されることと思いますが、仕入のルートや商品の現金化の問題はクリアされていますか。
開業時のお金は飛ぶようになくなりますし、軌道に乗るまでの生活費の資金繰りとか結構大変ですよ。
それでも、何が当たるかわからない不思議な世の中ですから、やらないよりは、やって後悔したほうがいいと私は個人的に思っています。
状況にもよりますが、他で生活費を確保してサブビジネスとして始める事もオンライン利点ではないでしょうか。
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Aベストアンサー

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そのときの仕訳は
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12,500,000円が配当になります。
これを実際には支払わないで、債権放棄してもらうと
 配当等未払金 22,500,000/ 債務免除益 20,000,000
               源泉預かり金 2,500,000
債務免除の時に、配当金に係る源泉所得税20%を支払わなければならないので、その源泉税を計上すると実際の債務免除は2千万円になります。この配当金については各株主の所得になります。

またこの債務免除益は法人にとって利益ですので、法人税や事業税が課税されることになります。
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Aベストアンサー

商売を甘くお考えのようですね。

良い商品を作れる技術があったとしても、作る場所や販売するノウハウがなければ意味がないのです。

本当に売れる商品で作る場所だけであれば、庭のあるお宅の場合、プレハブを建てて要件を満たす厨房を作ればよいのではないですかね。
売れて利益が出るわけですので、先行投資しても良いでしょうし、資金がなければリースやレンタルのプレハブで月々費用を払ってもよいでしょう。プレハブは、レンタル・リースのほか、分割払いで購入する方法もあるでしょう。

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あなたにはまだ事業を始める基礎がないようにも思います。もっと勉強されることをお勧めします。

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  資本剰余金/現金預金
となりますし、自己株式の消却をするなら
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なお、減資差益の資本剰余金は税務上は資本金等の額に含まれ、社内的に他の科目に振り替えてもこれは変わりません。従って、社外流出となる有償減資をした場合を除き、単に減資をしただけでは住民税均等割は変わりません。

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利益をそのままで自己資本に残すか、資本金に振り替えかは、色々な観点があります。

まず社会的には資本金の大きい方が信用は大であるということはいえます。たとえば大企業の得意先の与信限度額の設定などに資本金の大小が条件となる場合があります。
また債権者から見ると、利益剰余金は配当によって何時減少するかわかりませんが、資本金はその恐れはないので、それだけ安心です。
また、借入金よりも負債として企業の負担が少ないので、その点でも信用が高くなります。
従って、積極的に事業の拡大を図る企業では、それに応じて増資していくことはよくあります。

一方日本では中小企業は各種の税制上や政策的な優遇策があり、これは資本金でその資格が決まることが多く、例えば1億円以上の資本金の会社はこれらの優遇を受けられないことが普通です。

また、利益の資本金への振替は、利益の配当とみなされて源泉税が係ります。個人も会社も1円も資金が動かないのに課税されるのは納得できないでしょう。

従って、会社の今後の安定性と外部的信用を確保して、成長を図るのならば増資はよいでしょう。
一方そのような積極的な目的がないのならば、上記の課税問題もあり、あえてそうする必要もないでしょう。

なお増資の課税関係は下記のサイトに説明があります。

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeikin3/zkn3_3_4.htm

利益をそのままで自己資本に残すか、資本金に振り替えかは、色々な観点があります。

まず社会的には資本金の大きい方が信用は大であるということはいえます。たとえば大企業の得意先の与信限度額の設定などに資本金の大小が条件となる場合があります。
また債権者から見ると、利益剰余金は配当によって何時減少するかわかりませんが、資本金はその恐れはないので、それだけ安心です。
また、借入金よりも負債として企業の負担が少ないので、その点でも信用が高くなります。
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3年前から資金を貯めてやっとお店を借りられそうなんですが・・・去年離婚をして引越しをしました。それで不動産屋を回っていい物件がみつかったので今すぐにでも契約したいのですが物件の書類に所得証明が必要と書いてありました。今私は自分がやりたいお店と同じ業種でアルバイトをしています。借りる際に所得証明でひっかかったりするんでしょうか・・?保証人などは準備できているのですが所得は少ないのでたとえ家賃や保証金礼金が払えたとしても所得証明がなければ借りれないのですか?知っている人いたら教えてください。

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所得証明は住民税の申告をしていれば市役所で発行してもらえます。
勤務先で年末調整を受けていれば、住民税の申告もしていることになります。

所得証明は、家賃の支払が出来るか確認するために提出するものです。
所得によっては、家賃の支払に不安がありますから貸さない場合も有りますが、大家の考えで決ります。
まずは、相談してみましょう。


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