おしえて

暴行の民事訴訟について

締切済

質問者：なまやひなまやひ
質問日時：2018/11/04 10:22
回答数：4件

先日暴行を受けました(怪我無し、相手は暴力を振るったことを認めている)

被害届は出しましたが、弁護士を雇って慰謝料を請求しようと思います。

相手は示談をするつもりはないらしいです。財産はそこまでないそうですが、慰謝料としてどれくらいの金額を得られるでしょうか？また、費用倒れになる可能性が高いように思われますがどうなんでしょうか？

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回答 (4件)

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No.4

回答者： rose2011
回答日時：2018/11/07 10:11

弁護士を使うと、高確率で費用倒れになりそうなので、私なら使わないですね。

示談の費用が１０万円前後で、民事訴訟になれば数十万円は要します。
その費用もいくらかは請求対象に含められますが、満額の回収は難しく、暴行事件の慰謝料くらいだと、良くてトントンか、下手すりゃ赤字でしょう。
更に、裁判には費用以外にも時間を要すほか、相手にカネが無い場合や、素直に支払いに応じない場合、民事賠償の回収は、何かと面倒です。

従い私なら、相手から示談を申し出てくる様に仕向けますよ。
刑事手続きの中で、警察や検察は割と「示談の有無」を重要視するんです。
口では「反省している」なんて言えるけど、示談と言う行動が伴わないと、真に反省しているとは言えないですから。
すなわち、示談に勝る反省の証明は無い訳で、示談が不成立なら、まず不起訴処分はありません。

逆に言えば、ぶっちゃけ示談が成立していれば、不起訴処分や略式起訴で済ませられる等、選択肢が広がりますから、特に検察が「楽」なんですね。
だから警察や検察も被疑者に対し、示談を促す場合も多いです。

一方では、被害者に対しても、処罰意見を問われるので。
その際に「示談に応じれば、被害届を取り下げるし、軽い処罰でも良いと思いますが、相手が示談に応じない姿勢なので、全く反省しているとは思えず、厳罰を望むしかありませんし、民事賠償請求も行う所存です！」くらい言ってやれば、検察も被疑者に対し、示談を強く勧めることになるんじゃないですかね？

もし検察が公判請求と言う判断をすれば、少なくとも国選弁護人は付き、弁護人は恐らく示談を強く勧め、弁護人から質問者さんに接触してきますし。
弁護士無しで、略式起訴の罰金刑でも、示談が成立してなければ、罰金も高額化するだろうし。

そう言う意味では、加害者も示談した方が、経済面などで「お得」な場合も多いんです。
示談ナシで、刑事で高額な罰金を支払わされた上、民事訴訟になる可能性もあり、そうなれば賠償命令の判決が下ることは確実ですから。
加害者も弁護士を立てりゃ、その費用も発生するし。
裁判になると、示談より判決の方が高額化する可能性も高いです。

もし加害者と連絡出来る状況なら、脅迫にならない範囲で、そこら辺りを伝えてやればよろしいかと。
端的に言えば、「示談しなけりゃ、アホですよ・・」と言うところです。

逆に言えば、これも、もし私が加害者側として考えれば、暴行の程度にもよりますが、相手が弁護士を立てない内に、１０～２０万円ソコソコで、さっさと示談しちゃいますよ。
被害者がその金額での示談に応じなくても、平気です。
検察には「こちらは誠意をもって、相場並みの示談金額は提示しているのですが、相手がちょっと偏屈か強欲で・・」などと言いますので。
被害者宛に内容証明郵便でも送っておけば、「示談の意思があること」は、簡単に証明できるし。

そうやって刑事の処罰を軽くすれば、当然、民事賠償も軽くなる傾向なので、相手も民事訴訟はやりにくくなります。