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宥恕文言についてお尋ねいたします。

被害者がお金(示談金?賠償金?)は受け取りたいが、加害者を許すことはできないと考えた場合、
示談書に宥恕文言を入れない条件を出したとします。
加害者がこの条件を飲んだ場合、
①この示談書は加害者からみてメリットはあるのでしょうか?
 例えば実刑が執行猶予になるとか、刑が軽くなるとかです。もし全くメリットがないのなら示談の  意味が無くはありませんか?
②裁判官の量刑判断にどれだけ影響があるでしょうか?

詳しい方、よろしくご回答お願いします。

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A 回答 (6件)

前回,示談金相場について質問されていた方でしたね。

すみません。同じ方だと気づかずに回答していました。

私は事件の詳細をお伺いしていませんので,すべてを見ていらっしゃる質問者さんの弁護人の見通しが一番正しいです。

詳細を知らないながらも,初犯で起訴が1件だけということでしたから,示談成立すれば(賠償金額の確認と支払が記載されていれば),執行猶予を得るには十分と思います。

弁護人とよく情報交換して次回法廷に臨んでください。
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この回答へのお礼

何度もお答えいただきありがとうございます。
昨夜は初めての経験をしたためか、さすがに疲れて寝てしまい今起きて確認させていただきました。弁護士が宥恕文言にこだわらなかったのは、ご回答の通りの見通しがあるからだと理解することにします。

お礼日時:2016/05/11 07:26

示談金額の多寡が情状面で考慮されることはあるでしょう。



例えば,被害金額1億円の横領事件で示談金が100万円だったら,いくら被害者が処罰を求めないとか宥恕するとか言っても,被害弁償が済んでいないということで,決定的な情状にはならないでしょう。

一方,金額が多い方はあまり効果がないかと。あり得ないケースですが,100万円の横領事件で1億円を即金で支払って示談しても,9900万円は無駄金でほとんど有利にならないと思います。

傷害罪や強姦罪などでも,示談金があまりに少なければ情状として十分ではなく,多すぎても大して有利にならないというのは同じでしょう。

「文言ありの100万円となしの200万円が同一効果」みたいな単純比較はできないと思います。
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この回答へのお礼

夜遅くまでお付き合いいただき感謝申し上げます。実は、本日公判があり求刑2年6月でした。そして、こちらの弁護士さんと被害者さんの弁護士さんが初めて直接会うことができました。これまでは、処罰感情が強く示談交渉は電話やFAXで何度か行っておりましたが、暗礁に乗り上げておりました。その席に私も立ち会うことができ、被害者さんの弁護士さんの話を聞くと、こちらの意向は被害者さんに伝えてくれることになりました。裁判官も示談交渉中ということで、判決の言い渡しを1週間延期してくれました。
まだ、可能性が少し高まったという程度でしょうが、その際に被害者さんの弁護士さんは宥恕の文言は入れられないようなことおっしゃり、こちらの弁護士さんもそれでいいようなことを伝えておりました。
そのときは宥恕の文字も意味もわからずただ聞いていただけですが、後で気になりお尋ねした次第です。
重ねてお礼申しあげます。ありがとうございました。

お礼日時:2016/05/11 00:28

示談しなくて問題ないので飲まないと思われます。



解決が無理の場合、無理やり示談しなくても良いのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2016/05/10 23:45

「裁判官が見ているのは示談したかどうかだけ」というのは裁判官が被告人に有利な情状として斟酌するのは「示談成立・被害弁償・不処罰文言・宥恕」あたりがほとんど,ということです。


あとは,被告人が認めている(反省している)か認めていない(反省していない)かくらいですね。

弁護人は,被告人は若年で可塑性があるとか,被告人の家族が待っているとか,動機にやむを得ない面があるとか,被害者にも落ち度があるとか,いろいろ言う訳ですけれども,言ってみてもそのようなことは裁判所はほぼ斟酌しないです。


示談だけでも成立していれば不処罰文言がなくても十分効果はありますが,それでもないよりは不処罰文言があった方がいいに決まっているので,弁護人は,被告人のために,「処罰を求めないという文言にサインしていただけますか?」と聞くのです。

最初から被害者側が拒絶しているときには言いませんが,少しでも可能性があるときにはお願いしてみます。嫌な仕事ですが,弁護士の仕事です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

宥恕文言ありの示談となしの示談でほぼ同じ効果(加害者から見て)を得ようとした場合、やはり金額面にかかわってくるものでしょうか?
例えば、裁判官からみて「文言ありの100万円となしの200万円が同一効果」とか比較できるものでしょうか?もしも、そうであればお金をどれだけ出せるかが重要かと思いますが、いかがでしょうか?

意味のある質問かどうかわかりませんが、ご回答よろしくお願いいたします。

お礼日時:2016/05/10 23:42

>このような事例は結構あるものでしょうか?気になります。



かなり頻繁にありますね。

財産犯の場合(詐欺・窃盗など)は,「お金さえ戻ってくれば許す」と思ってくださる被害者が多いです。
もちろん,被害者側は,嫌な思いもしますし,警察の捜査に対応するなどいろいろ大変なのですが,それでも宥恕文言や処罰を求めない文言を了解してくださることが多いです。

一方,身体を傷つけるような罪(傷害・強姦など)の場合,損害賠償はこれ以上請求しないとしても許すことは言えない,ということが多いです。

「処罰を求めないという文言にサインしていただけますか?」と聞くときは,こちらもドキドキしています。
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この回答へのお礼

またまた素早いご回答重ねがさねありがとうございます。お手間を取らせて大変恐縮ですが、もうひとつお尋ねいたします。

回答1の「裁判官が見ているのは示談したかどうかだけ,という感じです。」と回答2の「処罰を求めないという文言にサインしていただけますか?」と聞くときは,こちらもドキドキしています。

この2行の文章のニュアンス、何か両極端なイメージを感じてしまうのですが、いかがなものでしょうか?
失礼を承知でお尋ねいたします。
よろしく御回答お願いいたします。

お礼日時:2016/05/10 23:11

宥恕文言がなくても,今後債権債務がないという趣旨が明確であれば,被害弁償は済んでいるということで加害者にとって情状面で有利になります。

その結果,実刑が執行猶予になるとか,刑が軽くなることになります。

「宥恕する」とか「許す」というのは意味が曖昧ですので,私は「処罰を求めない」という言葉を入れるようにしています。
その言葉を被害者側が受け容れてくれない場合には「以後,相互間に債権債務なし」という清算条項を入れます。

清算条項すら応じてもらえない場合でも,示談金額を確認し,支払をすれば,実質的に被害弁償が済んでいると見られることが多いでしょう。弁償金相当額を供託したような場合よりは情状面で有利です。


裁判官の量刑判断において,示談の成立は絶大です。
弁護人は,被告人に有利な情状としていろいろ主張しますが,裁判官が見ているのは示談したかどうかだけ,という感じです。
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この回答へのお礼

素早いご回答ありがとうございます。

このような事例は結構あるものでしょうか?気になります。

お礼日時:2016/05/10 22:23

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Q不起訴と起訴猶予の違いは何ですか?

よく事件報道の新聞やニュースを読んでいると、不起訴とか起訴猶予という言葉を耳にしますが、どう違うのでしょうか・・・・・
実際、交通人身事故で当方、不起訴処分告知書を戴いた事があるのですが・・・・・

Aベストアンサー

基本的には、No.1、2さんの回答の通りです。

将来起訴されるかどうかと、「不起訴」「起訴猶予」はほとんど関係ありません。

「起訴猶予」も、法律上定められた処分であり、ゆるやかな「一事不再理」の原則があるとされています。

したがって、検察の運用としては、新証拠が出るとか、検察審査会が不起訴不当の結論を出すなどの新たな事情が無いと、いったんした起訴猶予を取り消して起訴することはありません。

他方、「不起訴」の場合も、新証拠が出て、再度嫌疑が生じれば起訴されます。

現実問題として、不起訴が新証拠で覆ることはあっても、起訴猶予は、犯罪事実自体の証拠はすでにあるのですから、それ以上に、情状面の重大な証拠がでるということはほとんどなく、覆ることはありえません。

Q被害者が告訴を取下げた後でも刑事罰が罰せられることはあるのですか?

酔っ払ってふとしたはずみに、相手を殴ってしまい怪我をさせてしまいました。その場で警察に連れて行かれ、調書と指紋、写真を撮られました。相手が先に手を出したと思うのですが、なにせひどく酔っており(相手はしらふ)向こうは顔に怪我、こちらは無傷、という状況でした。
相手は、頚椎捻挫と眼球の白目の部分が変色する後遺症が残りました。刑事告訴をしており、告訴を取下げてほしければ、という脅し文句でかなりの額を請求してきました。こちらとしては、何とか傷害罪で前科がつくのを避けたくて、相手の言う金額で示談する方向に向かっております。

質問と言うのは、1)示談が成立して相手が告訴を取下げた後でも、検事に呼ばれ罰金刑などの刑を受けることはあるのでしょうか? 検事に示談書と示談金の領収書を見せても刑罰をうけることはあるのでしょうか?
2)その場合に備えて、示談書に「告訴取下げた後で、刑事罰を受けた場合にはこの示談は成立しない、又はその場合の示談金は○○万円になる」 などの文言を入れることが出来るのでしょうか? 
どうか、この分野の専門の方お知恵をお貸しください。お願いいたします。

酔っ払ってふとしたはずみに、相手を殴ってしまい怪我をさせてしまいました。その場で警察に連れて行かれ、調書と指紋、写真を撮られました。相手が先に手を出したと思うのですが、なにせひどく酔っており(相手はしらふ)向こうは顔に怪我、こちらは無傷、という状況でした。
相手は、頚椎捻挫と眼球の白目の部分が変色する後遺症が残りました。刑事告訴をしており、告訴を取下げてほしければ、という脅し文句でかなりの額を請求してきました。こちらとしては、何とか傷害罪で前科がつくのを避けたくて、相手の...続きを読む

Aベストアンサー

1.過失傷害罪か傷害罪か争いがあるようですが、酔った上での喧嘩は傷害罪にあたります。従って、告訴や示談の有無に関わらず起訴される可能性はあり、基本的にNo.3の方の回答が正しいと思います。

2.ところで、相手方が告訴の取下げと引換えに不相当な示談金を要求している場合、程度によっては、相手方が恐喝罪となる可能性があります。そういう意味で、実は「おあいこ」ですから、相手方の要求を鵜呑みにするのではなく、弁護士を解した適当な解決をお勧めします。

3.細かい補足
・告訴の取下げは、起訴前にのみ可能であり、検事聴取等は関係ありません。もっとも、(今回は違いますが)親告罪の場合は、告訴が取下げられれば、一般には捜査・取調も行えないと解されており、検事聴取も行われないはずです。
・非親告罪においても「告訴」は可能です。「告訴」とは訴追を求める意思表示であり、「被害届」は単なる被害事実の報告に過ぎないのであり、非親告罪であっても両者は区別されます。

Q痴漢の示談金について。

約4カ月程前に、一ヶ月間程ずっと同じ人から通勤中の電車の中で、「押し付け」という痴漢にあっていて、鉄道警察隊の方に頼んで現行犯逮捕してもらいました。 そこから何の音沙汰も無く、昨日急に加害者側の弁護士さんから電話がかかってきて、示談金の金額を決めたいから事務所に来て欲しい。と言われ、何もわからず今日行ってきたのですが、加害者の方は一度同じ事で捕まっており、前回は示談金で終わったとの事ですが、今は起訴されている状態という事です。 向こうが30万でどうですかと言ってきたので、私は昨日電話があってから考えていた150万という金額を申し上げたら馬鹿にした様な口調で怒られ続けました。
私的には、加害者の方と住所がかなり近く、また最寄駅も同じという事が分かったので、向こうの弁護士さんから今も加害者は普通に通勤していると聞き、くやしくて普通の方が一ヶ月もらうお給料の半年分(30万×6=180万)はと考えて150万と申したのですが、向こうからは「話にならない金額を言ってきたと裁判所に伝えるから」と言われました。 私はそんなにひどい金額を言ってしまったのでしょうか。。ですが俗に言う、民事訴訟?を起こすつもりはなく、あまりにも高額なのであれば下げても良いとは思いますが、引き下がる様に思われるのは絶対嫌だなと思います。 だとしたら私も弁護士さん等にお願いするしかないのでしょうか。。 
是非、どなたかご意見ほ程よろしくお願い致します。

約4カ月程前に、一ヶ月間程ずっと同じ人から通勤中の電車の中で、「押し付け」という痴漢にあっていて、鉄道警察隊の方に頼んで現行犯逮捕してもらいました。 そこから何の音沙汰も無く、昨日急に加害者側の弁護士さんから電話がかかってきて、示談金の金額を決めたいから事務所に来て欲しい。と言われ、何もわからず今日行ってきたのですが、加害者の方は一度同じ事で捕まっており、前回は示談金で終わったとの事ですが、今は起訴されている状態という事です。 向こうが30万でどうですかと言ってきたので、私...続きを読む

Aベストアンサー

 そうですね、残念ながら、やはりあなたのおっしゃることは
法律的な常識から見れば法外です(あくまでも法律の話という
ことでお聞きください)。

 あなたが請求されるのはご自由なのですが、裁判所で認めら
れる「相場」というものがあるのです。残念ながら日本の場合、
精神的な慰謝料というものは、今回の痴漢に限らず、低く見積
もられがちです。先日、美容院で女性の命ともいうべき髪型に
ついての訴訟がありましたが、髪のプロとでもいうべき美容院
がミスしたこの事案で、かつ被害女性が髪型を職場で必須とし
ている職業についていながら、女性に対して裁判所が認めたの
は30万円程度(訴額は数百万円ですが)です。

 ことさように日本では精神的な慰謝料は低いです。強姦で、
100万円程度というのもあるくらいですから、実害のない単
なる痴漢で百数十万円というのは、いかにもという感じでしょ
う。

 あと最近女性の権利を声高に主張されるかたが多いのも問題
で、いわゆる女性からの逆のゆすり行為というのも問題となっ
ています(あなたをのぞいて、という話です)。つまりちょっ
としたことで、セクハラだなんだと騒ぎ、慰謝料をたかろう、
という行為です。法律的な専門家からみれば上記の相場に照ら
してそういうことを判断します。確かに女性側の精神的な苦痛
も分かるのですが、そういう一部の女性の存在、過度の女性側
の被害者意識などもからみ、問題は複雑化しており、結局、精
神的な慰謝料というのは軽視されています。

 ですので加害者側としては、戦術として、被害女性が高価す
ぎる請求をされた場合は、「女性側が非常識(つまり一種のた
かり行為に出ている)である」との主張をなし、それで応じな
かったことの正当性を主張しますし、最終的にはその加害者側
の主張が認められることも多いようです。(このあたりはいろ
いろあるのですがあえてはぶきます)

 民事訴訟を起こしても、あなたに損害に関する客観的な証拠
があるのであればまだしも(たとえば高度の精神病にかかり、
仕事も辞め、自殺を図り入院したなど)、そうでない限り、結
論としては、上述の髪型の美容院の訴訟と同じくらいしかとれ
ないとみてよいでしょう。つまり弁護士費用を考えれば、赤字
になりそうな計算です。

 最終的な結論としては、お金で解決するか、それとも放置し
て厳罰を望むかの二者択一だと思います。お金で解決するとし
ても、あなたが望むほどの多額ではなく、です。それでどうす
るか、なのです。

 わたしのアドバイスとしては50万円くらい請求してそれで
手を打ってはいかがでしょうか、という感じです(40万円く
らいで手を打たれてしまうかも)。それが嫌であれば、厳罰を
のぞむ、ということで、法廷に出廷する覚悟で示談に応じない
ということですね(この場合もしむこうが法廷で否認した場合
など証人尋問で呼び出される可能性があります)。。

 そうですね、残念ながら、やはりあなたのおっしゃることは
法律的な常識から見れば法外です(あくまでも法律の話という
ことでお聞きください)。

 あなたが請求されるのはご自由なのですが、裁判所で認めら
れる「相場」というものがあるのです。残念ながら日本の場合、
精神的な慰謝料というものは、今回の痴漢に限らず、低く見積
もられがちです。先日、美容院で女性の命ともいうべき髪型に
ついての訴訟がありましたが、髪のプロとでもいうべき美容院
がミスしたこの事案で、かつ被害女性が髪型...続きを読む

Q傷害事件の被害者になってしまい。これからどういう手続きをとったらいいでしょうか?

2日前の夜中傷害事件に巻き込まれました。
スナックで3人(先輩、友人、私)で、飲んでいたときに、一緒に飲んでいた先輩が知らない隣のテーブルの人に話しかけにいっていました。
私と友人はその間二人で飲んでいて、隣のテーブルの人とは話もしていません。
帰りに、店を出たところで、その知らない隣のテーブルの人たちが私たちに声をかけてきたと思ったら、友人の一人が突然殴られました。止めに入ったところ、私も殴られ、意識を失いその間も暴行を受けていました。
(私も友人も一切相手に手を出してはいません。)

私たちは救急車で運ばれ、警察も駆けつけ、事情聴取も一応終わり、私たちに暴行を加えた相手も警察に捕まってます。
結果的に、頭を5針縫い、顔面打撲とても腫れていて、全治1週間の診断が下りました。
診断書も警察へ提出しています。
私としては、医療費、破かれた洋服代、血だらけになった洋服のクリーニング代、休業補償、慰謝料までもらいたいのですが、これからどういう手続きをとったらいいのでしょうか?
全くわからないので、宜しくお願いいたします。

相手の人はガラが悪そうな人たちでした。

2日前の夜中傷害事件に巻き込まれました。
スナックで3人(先輩、友人、私)で、飲んでいたときに、一緒に飲んでいた先輩が知らない隣のテーブルの人に話しかけにいっていました。
私と友人はその間二人で飲んでいて、隣のテーブルの人とは話もしていません。
帰りに、店を出たところで、その知らない隣のテーブルの人たちが私たちに声をかけてきたと思ったら、友人の一人が突然殴られました。止めに入ったところ、私も殴られ、意識を失いその間も暴行を受けていました。
(私も友人も一切相手に手を出しては...続きを読む

Aベストアンサー

加害者は傷害罪の被疑者であり、これから加害者に対する刑事手続が進められてゆくことになります。具体的には、警察署で両当事者や目撃者などから事情聴取をしたり実況見分を行ったりし、その後に検察庁へ送致して、更に検察官による捜査が行われます。そして、最後に、その検察官が、(1)起訴、(2)不起訴、(3)略式命令請求(罰金刑の処分)のどれかの終局処分を選択するということになります。

この手続の中で、被害者である貴殿は、警察署と検察庁に呼ばれて詳しく事情を聴かれ、話した内容について供述調書と採られることになると思います。その時は、堂々とした態度で事実を正しく供述して下さい。
被害者と示談が成立するかどうかは、検察官が終局処分を選択する際に重要な判断材料になりますので、加害者が検察官から「示談しないと起訴するぞ」と言われ、慌てて示談の申し入れを行ってくるケースも少なくありません。その場合は、専門家に相談して適正な賠償額を算定して貰うとか、その専門家に委任して示談交渉を行って貰うとかの対応をなされると良いでしょう。

これに対し、加害者が示談の申し入れをしてこない場合もあります。その場合は、貴殿の側から損害賠償請求を行い、それでも不誠実な対応に終始されれば、弁護士を代理人を立てて請求するとか、調停・仲裁・訴訟等のしかるべき法的アクションに踏み切ることになるでしょう。

いずれにしても、早い段階で弁護士に相談なされ、その助言に沿って今後の対応をなされるのが良いと思いますよ。

加害者は傷害罪の被疑者であり、これから加害者に対する刑事手続が進められてゆくことになります。具体的には、警察署で両当事者や目撃者などから事情聴取をしたり実況見分を行ったりし、その後に検察庁へ送致して、更に検察官による捜査が行われます。そして、最後に、その検察官が、(1)起訴、(2)不起訴、(3)略式命令請求(罰金刑の処分)のどれかの終局処分を選択するということになります。

この手続の中で、被害者である貴殿は、警察署と検察庁に呼ばれて詳しく事情を聴かれ、話した内容について供述調書と...続きを読む

Q傷害罪でも逮捕されないケースはあるのか?

知り合いが傷害罪となりましたが、「証拠隠滅の心配がない」という理由で逮捕されませんでした。
私は被害者で、仕返しが怖いです。
逮捕されない傷害罪というのはあるのですか?

Aベストアンサー

私は傷害罪の被害者になり、相手を警察に突き出したことが複数回あります。いずれの場合も、相手は逮捕・拘留とはなりませんでした。
例えば
「身元を黙秘、身分証明書を提示しない」
「犯行を認めない、被害者の言い分と全く違う事を言う」
といった場合、正しく「証拠隠滅の恐れがある」ということで逮捕・拘留して拘留期限一杯調べるでしょう。

警察が来る前、あるいは警察が来た時にどんなに威勢の良いアンチャンやオッサンでも、警察に身柄を確保され、適用法規を告げられて取り調べられれば驚くほど素直になって自分の行為を認め、被害者に「誠意ある示談」を申し出るものです。

警察としても、暴行罪・傷害罪で立件して検察庁に書類一式を送るのは何かと面倒なので
「容疑者は暴力を振るって相手をケガさせたことを深く反省し、二度としないと誓約。被害者の供述とも一致しており、本当のことを言っている。被害者との間で示談が成立。罰するに及ばない」
したことを理由に「厳重説諭で微罪処分、釈放」とすることが多いようです。

「私は被害者で、仕返しが怖いです」
ご心配は分かりますが、恐らく心配はないと思います。

このケースでは、「『証拠隠滅の心配がない』という理由で逮捕されませんでした」ということで、相手は複数の警官の前で自分のやったことを全て認めているはずです。起訴されて有罪となれば、前科者となってまともな職につけなくなることなどを詳細に説明され、震え上がっているはずです。

相手が暴走族とかヤクザ(準構成員を含む)であれば警察は逮捕するでしょう。逮捕していないのであれば相手は素人ですよね?相手が度し難いアホで、仮にお礼参りにやって来たりすれば、直ちに110番通報して下さい。今度はしっかり逮捕してくれるはずです。

私は傷害罪の被害者になり、相手を警察に突き出したことが複数回あります。いずれの場合も、相手は逮捕・拘留とはなりませんでした。
例えば
「身元を黙秘、身分証明書を提示しない」
「犯行を認めない、被害者の言い分と全く違う事を言う」
といった場合、正しく「証拠隠滅の恐れがある」ということで逮捕・拘留して拘留期限一杯調べるでしょう。

警察が来る前、あるいは警察が来た時にどんなに威勢の良いアンチャンやオッサンでも、警察に身柄を確保され、適用法規を告げられて取り調べられれば驚くほど...続きを読む

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q示談は撤回できないと弁護士に言われました。

何日か前に、示談は撤回できるか、このサイトで質問したところ、弁護士の腹一つであると、お答えいただきました。

私の雇っている弁護士さんに、示談を撤回して裁判にしてほしいと申したところ,それはできないといわれました。電話で示談でやってくださいと私が申したからです。サインはしていません。

弁護士さんは示談額からして裁判にした方がよいと何度もアドヴァイスくれていたのですが、その当時、痛みが気にならない程度になっていたので、示談でいいとはっきりと申しました。

しかし、数日後、寒さのせいか被害を被ったところが、痛み出しまして、色々辛いことを思い出しまして、裁判に持って行ってほしいと思ったわけです。今は半ばあきらめていますが、気持ちは釈然としません。

迷った挙句、示談と意志表示した私の甘さ、人の良さを反省しています。

示談と意志表示した4日後に示談撤回の電話をしたら、駄目だと言われました。諦めきれないのでその2日後に再び、示談撤回の要請をしたら、もう先方から示談の書類が来ています。駄目ですと言われました。

私はこの弁護士さんは信頼できるとおもっていたのですが・・・。

法律では、こんなものなんでしようか。

しぶしぶ同意書にサインするしかないのでしょうか。

何日か前に、示談は撤回できるか、このサイトで質問したところ、弁護士の腹一つであると、お答えいただきました。

私の雇っている弁護士さんに、示談を撤回して裁判にしてほしいと申したところ,それはできないといわれました。電話で示談でやってくださいと私が申したからです。サインはしていません。

弁護士さんは示談額からして裁判にした方がよいと何度もアドヴァイスくれていたのですが、その当時、痛みが気にならない程度になっていたので、示談でいいとはっきりと申しました。

しかし、数日後、寒さのせ...続きを読む

Aベストアンサー

まず、示談は和解契約だから、書面にする必要もなく、あなたのサインは必要ありません。
なぜ、書面にするかというと、後で、話が違うという人がいるからです。

では、絶対覆すことができないかというと、契約当時予想できなかった後遺症が出現したときは、その部分につき錯誤があったので一部無効といえます。
通常プロが作成する示談書には、この予期しない後遺症については、後日話し合いの余地があることが記載されています。
現時点で、和解を反故にすることは、弁護士として信頼を失います。
回答者の中には、裁判はできるという人もいますが、それは素人考えです。
裁判しても、特に利益が見込めないなら、裁判しないのが誠実な弁護士です。
大人なら、自分の言動に責任を持たなければなりません。
ほかの弁護士に依頼すれば、裁判を受ける人もいるでしょう。着手金欲しさに。

Q前歴がついてしまいました。

30代男性です。ある過ちから前歴がついてしまいました。会社にも彼女にも家族にもばれるでしょうか?警察からは知らせない、検察からのよびだしもないだろうと、刑事にいわれました。海外にいく時など、VISA免除が使えなかったりしたら会社にもばれてクビでしょうか?自業自得とはいえ、死にたい気分です。前歴には時効などないのでしょうか?本当にバカなことをしました。前歴の場合、どのようなことで不自由、罰があるでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

【お礼を読んで2】
やり直せるでしょうか?
→事案を教えていただいたので、判断しやすくなりました。法律的には、今回は心配ありません。
ただし、精神的に参っているようだから、「ストレス外来」的なクリニックを受信して、不安・ストレスを和らげる薬などをいただいてしばらく試してみられると多少楽になるかもしれませんよ。
とにかく内向的な記述が質問文に溢れていて、そっちの方が心配ですよ。再犯だけはないように。

Q前科は10年で消えるって本当?

こんにちは。
私の友人に相談をもちかけられました。

結婚を考えている人が出来たらしいんです。
でもその相手の男性は前科があります。詐欺、窃盗で実刑を受けてます。
でも10年くらい前だと言っていました。
確か、10年経つと戸籍から犯罪歴は消えると聞いた事がありますが
本当でしょうか?その際、何か手続きが必要でしょうか?
それとも自然に消滅するのですか?

心配なのは自分の親に相手の前科がバレる事だそうです。
今は立派に更正しているので、その事で反対されるのを心配しています。

教えてください、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前科が記録されるのは戸籍ではありません。戸籍のある役場に備えられている犯罪人名簿です。この名簿は、公的機関以外は閲覧不可能ですので、ここに記載されていることが誰かに知られてしまうということは考えなくても大丈夫です。また、10年立つと(罰金刑の場合は5年)、自動的に犯罪人名簿からも名前が抹消されます。

質問者さんのご友人のケースですが、特に問題はないと思います。

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む


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