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振り込み日(二か月分)は何月何日頃になるのでしょうか?

A 回答 (5件)

12月、1月分は、


来年2月15日(金)となります。
https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/shiha …

年金請求手続きはお済みの方なんですよね?
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki …

お確かめ下さい。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
はい、請求手続きはすんでいます。
実際に振り込んでいただける月日が気になっていました。

お礼日時:2018/11/27 10:30

65歳に達した翌月からが老齢基礎年金の開始月になるので、最初の年金は2019年の1月分からですけどね。

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この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考になりました。

お礼日時:2018/11/27 10:28

>振り込み日(二か月分)は何月何日頃



来年の4月15日頃だと思います。
来年の2月15日頃に1ヶ月分の支給が有ると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考になりました。

お礼日時:2018/11/27 10:29

>今年の12月15日で満65歳になります


満額ではなく、半額だったと思います
支給日は偶数月の15日が基本ですから、12月15日⇒土曜になるので前日の12/14です
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
参考になりました。
最初の月は半額なんですね。

お礼日時:2018/11/27 10:32

偶数月の15日ですから2月15日と思われますが通知がありますのでお待ちください

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この回答へのお礼

ありがとうございました。
来年の2月15日が振り込み日になるのですね。

お礼日時:2018/11/27 10:33

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結論から言うと、
①個人事業主(自営業)なら、
 国民年金に加入
②会社法人を起こすならば、
 厚生年金に加入
といったことになるでしょう。

①の場合は、会社を退社以後、
老齢厚生年金は増えなくなります。

ですので、それを補完する年金として
・国民年金基金
・確定拠出年金
・中小企業退職金共済制度
といったものに加入して、老後の年金
を補うことになります。

②の場合は、厚生年金を継続できます
が、経営者の立場ですから、保険料は
個人負担分と会社負担分の2倍払う
ことになります。
役員報酬として決めた月額から、
保険料を求め、その2倍を払う
ということです。

こちらも①と同様に確定拠出年金等で
年金を補完することはできるでしょう。

①国民年金の加入は、お住まいの役所
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持って行くものは…

⑪健康保険資格喪失証明書
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退職後は、
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一旦、①に加入してから、
会社を立ち上げ後、
年金事務所で加入手続きをします。
※社会保険事務所というのは
 今は存在しません。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150311.html

会社経営者にとっては、厚生年金は
歳をとってからは、厄介なものに
なります。
保険料を負担が重く、役員報酬が
それなりにあると、会社をたたむ
まで、年金が受け取れないといった
ジレンマに陥る可能性があります。

参考 在職老齢年金制度
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20140421.html

将来、そのあたりの制度も変わって
いくかもしれません。
政府が検討している最中です。

とりあえず、いかがでしょうか?

結論から言うと、
①個人事業主(自営業)なら、
 国民年金に加入
②会社法人を起こすならば、
 厚生年金に加入
といったことになるでしょう。

①の場合は、会社を退社以後、
老齢厚生年金は増えなくなります。

ですので、それを補完する年金として
・国民年金基金
・確定拠出年金
・中小企業退職金共済制度
といったものに加入して、老後の年金
を補うことになります。

②の場合は、厚生年金を継続できます
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Aベストアンサー

勿論法に触れるようなことはできません。
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質問を頭の体操と見なします、
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誤りというべきでしょう。

あくまでも可能性ですが、例えば、生計を同じくする祖父母がいたばあい、遺族年金が出ることもあります、
そしたら、今まで通り娘が管理することがあるかもしれませんね。
勘違いはいけません、管理してるお金は管理してる人のものではありません、
娘がもらったものではない。
他にも、なくなった父には、実は18才未満の子や養子がいたなら、しかも父が生計維持してたなら、遺族年金が出ることもあります、
ただ、このばあい、娘が管理する、使うはむりでしょうね。

間違いなく、18以上である娘には遺族年金は出ません。
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国民年金と老年基礎年金
厚生年金と老年基礎年金
これは同じ意味なのでしょうか?

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分かる方お願い致します。

Aベストアンサー

老齢基礎年金を受けるには、原則、保険料を納めた期間と免除された期間を合わせて10年(受給資格期間)が必要です。
でも、10年を満たせないときは、年金額には反映されないけれども受給資格期間に見なせる、っていう特別な期間(合算対象期間=カラ期間)があるので、最後の最後(老齢基礎年金を受け取ろうとするとき)にこれを足せます。
なので、実際には、保険料を納めた期間と免除された期間とカラ期間とを全部足して10年以上になっていれば受給資格期間を満たすので老齢基礎年金は受けられますよ、っていう次第。

で、ざっくり言って、20歳以上60歳未満の期間を見たとき、下のような期間があれば、それがカラ期間です。

1 昭和61年(1986年)3月までで、国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった期間
2 平成3年(1991年)3月までで、学生だったので国民年金に任意加入しなかった期間
3 昭和36年(1961年)4月以降で海外に住んでいた期間
4 昭和61年(1986年)4月以降の第2号被保険者(いわゆる厚生年金保険の被保険者)の期間のうち、20歳未満だった期間と60歳以上だった期間

そりゃ、案外ある、ってことは否定しないです。
けれども、しつこく言いますけれども、あくまでも保険料をきちっと納めることとか、きちっと免除を受けることが大原則なわけで、カラ期間を考えるのは最後の最後なんですよね。
なので、そういった大原則(ってか、義務ですよ!)をすっ飛ばしてカラ期間ばっかし強調するようになるのはちょっと違うんじゃない?、って言いたいです。
要は、カラ期間に言及してない誰かさんの回答に、いつものごとくケチを付けたいだけの回答ですからね。

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なので、実際には、保険料を納めた期間と免除された期間とカラ期間とを全部足して10年以上になっていれば受給資格期間を満たすので老齢基礎年金は受けられますよ、っていう...続きを読む


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