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毎月の給料と一緒に振り込まれる交通費なのですが
これは、収入になるのでしょうか?
というのも、年末調整でダンナの扶養控除を受けようとしているのですが
1月から12月までの給料が100万で12か月分の交通費が10万です。交通費を足すと103万を超えてしまいます。
この場合、は控除の対象外?というのが質問です。
それと、4月に確定申告の還付金5万が返ってきたのですがこれは、収入でしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

>給与明細に非課税分と課税分で分かれていました。


>ちなみに非課税分は毎月6500円でした。

なるほど納得です、であれば扶養は大丈夫ですね。

蛇足ですが、通勤費というと即・非課税と思われる方もいらっしゃいますが、こういうケースもありますので、まずは給与明細を確認されるべき、という良い例ですね(^^;
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電車やバスなどの公共の交通機関を利用している場合の通勤交通費は、月額10万円までは非課税ですから、扶養の認定の103万の収入には含めません。



確定申告の還付金も、扶養の認定の103万の収入には含めません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2004/11/18 23:06

>交通費は非課税分8万、課税分2万となり


>還付金も収入にならないとすると
>所得は100万+2万で102万で扶養控除でok
>という結論でよろしいでしょうか?

その交通費の非課税分8万、課税分2万という根拠がわかりませんが、それを前提とするとおっしゃる通りで、扶養に入れます。

この回答への補足

ありがとうございます。
給与明細に非課税分と課税分で分かれていました。
ちなみに非課税分は毎月6500円でした。

補足日時:2004/11/18 23:04
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交通費については、非課税となる部分については、給与収入には含まれませんが、課税となる交通費は収入に含まれ、もちろん所得にもなります。



非課税となる通勤費については下記サイトをご覧下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2582.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2585.htm

電車・バス等の交通機関利用であれば、月1万円であれば大丈夫と思いますが、自家用車等の利用の場合は、距離によっては課税部分が出てくるかもしれません。

おそらく給与明細に、非課税通勤費、というような表示があるのでは、と思います。

ただ、稀に会社によっては、課税扱いしてしまっているようなところもありますので、給与明細に「非課税」というような記載がない場合は、一応会社に確認された方が良いかと思います。

還付金については、収入とはなりません。

この回答への補足

ありがとうございます。
整理すると
交通費は非課税分8万、課税分2万となり
還付金も収入にならないとすると
所得は100万+2万で102万で扶養控除でok
という結論でよろしいでしょうか?

補足日時:2004/11/18 22:01
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交通費は収入ですが、所得に入りません。



還付金は収入ではありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2004/11/18 22:05

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Q給与明細への交通費の記載方法

 通勤費や赴任者の帰省費用など、会社から交通費(電車代、バス代)が支給されることがあります。実際には数か月に一度、まとめて支払われるのですが、給与明細には毎月、支給と控除が同時に書かれています。実際の支給は数か月に一度で、支給されない月には、上記のように支給と控除が同時記載された給与明細が手元にくるということです。つまりプラスマイナスゼロになっているということです。でも、帰省手当などで普段以上に交通費をもらった付きは所得税は上がっている気がします。
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Aベストアンサー

まず、交通費の支給は義務ではありませんので支給しなくても何ら問題はありません。支給されていないにも関わらず支給されているような記載があれば問題です。

次に所得税は前年度の収入を基に概算で毎月引かれるものです。当然、実際の税額と差が生じるので年末調整で最終的な税額を計算し、多く引いていた分を返還するのです。
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>毎月毎月、給与明細に記載することで会社にとって何か得があるのでしょうか?

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理解に苦しむところはありますが、給与に関しては貴方に損害があるようには見受けられませんよ。

Qパートの交通費は収入に入る?入らない?

今、パートで働いています。扶養内の130万までに抑えようと考えてます。以前誰かに、パートの場合は交通費も収入に入るとか?きいたのですが、入るか入らないかでだいぶ違ってくるので・・・どっちか教えてくださーい。

Aベストアンサー

パートでも正社員でも扱いに違いはありません。

所得税の場合。
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この場合、交通機関を使っている時の交通費は、月額10万円までは非課税ですから、年収には含まれません。

社会保険(健康保険・厚生年金)では、今後12ケ月間の収入見込額が130万円以下であれば扶養(被扶養者)になれます。
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Q出張交通費等を、給与と一緒に振込にて受け取る場合のデメリット

私が働いている会社では、出張交通費、交際費、立て替えて購入した
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以上、2点についてご教示いただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

はじめまして jcg02524です。

課税に関する結論からなのですが「課税対象ではありません」
大丈夫ですよ。

ただ、「社員にとってのデメリットは何があるでしょうか?」については「ある」と思います。

基本的に自分のお財布で立替をするわけですから以下の弊害はあると思います。

(1)お小遣いがなくなる
(2)出張などできなくなる(仕事ができなくなる)
(3)お付き合いができなくなる
(4)最悪、借金しないと生活できなくなる
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正直、できる限り自分のお財布からの拠出を控える工夫をしています。
特に結婚後などは「家計に直撃」です。

はじめまして jcg02524です。

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Q扶養の内で働くパートの住民税は??

夫の扶養内で働くパート勤務です(5年目)。
今年初めて私・妻個人宛に住民税の支払い納付書が届きました。
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ちなみに、社会保険の支払い(雇用保険)は昨年度約6100円です。

払う対象なのでしょうか??

Aベストアンサー

40過ぎの会社員です。

住民税の場合、非課税枠は103万円ではありません。
所得割と均等割でも非課税額が違うという非常に分かりにくい設定になっています。
一般論で言うと、下のサイトが分かりやすいです。http://www.zeirishiblog.com/zeihon/item_11453.html
お住まいの市町村のHPで、住民税を検索してみられると、市町村によっては分かりやすい表があったりもします。
98万だと、市町村によっては住民税がかかることもありえます。

もう一つの可能性は、市町村の誤りですね。
支払納付書には、計算のための内訳が書かれていないでしょうか?
非常にレアケースだそうですが、会社側からの給与報告が誤っていて、市町村からの住民税決定が間違っていたというケースを知っています。
一度、内訳をご確認なさる事をお勧めします。

いずれにしても放置されると、払う意思がないんだ、脱税だと受け取られて、余計なお金まで催促されます。
お住まいの市町村へ、第一期の締め切りまでに、ご相談なさる方がいいですね。

Q年収103万以下でも交通費含で超えますが・・

主婦で年収は96万ですが、交通費が月1万円かかり交通費を含めると年収が108万になります。
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Aベストアンサー

非課税となる交通費については、含める必要はありませんが、課税となる交通費については、含めなければなりません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2582.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2585.htm

まずは給与明細を確認された方が良いと思います。
(非課税交通費、というような記載があるのでは、と思います。)

僭越ながら#2の方の補足訂正ですが、交通機関利用の場合は、月1万円ではなく、月10万円が非課税の限度となります。
(単なる見間違えか、書き間違えとは思いますが)

Q所得金額に交通費も含まれるのですか?

パ-トで働いてます。年130万以内のつもりで、月平均10.5万以内に収まるように今まで働いてきました。けれども、給与の明細書を見ると、通勤費が毎月1万以上ついていて、そうすると年130万は超えてしまいます。通勤費は関係ないと思ってたのですが、昨年の、市から来た市民税,県民税 特別徴収税額の通知書を改めてみると、給与収入の総額が、交通費も含めた金額になってました。昨年は105万くらいなのでまだよかったのですが、今年は、交通費も含めた給与収入は150万くらいになるので、焦っています。
この欄でみなさんがおっしゃる130万と言うのは。純粋な時給の総計ではないのでしょうか?よろしくご指導下さい。

Aベストアンサー

前の回答で理解できませんでしたか

非課税の交通費は「非課税」ですから、課税対象にはなりません
社会保険(健康保険等)についても同様です
収入には含まれません

非課税の交通費を除外した合計で判断します

ただし、健康保険組合の場合、扶養家族の認定を独自の判断基準で行っている場合があります(社会保険事務所の基準よりも厳しいことは無いでしょうが)

>昨年の、市から来た市民税,県民税 特別徴収税額の通知書を改めてみると、給与収入の総額が、交通費も含めた金額になってました。

この件ですが、質問者が自分で住民税の申告をしていませんか(年末調整ではなく) 年末調整ならばこのような間違いをすることは考えられません
質問者が住民税申告の際、勘違いして交通費を含んだ額を申告したとしか考えられないのですが・・・

Q源泉徴収表の給与所得金額に通勤交通費は合算されますか?

こんにちは。
昨年9月に会社勤めを辞めたので、今年は確定申告の必要があります。
そこで、行く前に会社から送られてきた源泉徴収表の金額を通帳と照らし合わせて確認したのですが、どうにも思っていた金額と記載されている金額が一致しません。
そこでお尋ねしたいのですが、給与と通勤交通費を一緒に振り込んでもらっていた場合、通勤交通費も支払金額に合算して記載されるのでしょうか?
私は遠方から通勤していたため、月の交通費が4万を越していました。
これを所得と見られるとちょっと厳しいなと思うのですが、もし合算されるのが通常の取り扱いである場合、確定申告の際に通勤交通費として申告すれば、控除されるのでしょうか?
現時点ではすでに定期もなく、証明書類もなにもないのですが。。。

あともう一点、1月に支払われた昨年12月分のお給料は、昨年の所得となるのでしょうか?それとも今年の所得となるのでしょうか?

確定申告は今までしたことがなく、また税金に関しての知識もありませんので、おかしなことを尋ねているのかもしれませんが、どなたか詳しい方、ご回答をよろしくお願いいたします。

こんにちは。
昨年9月に会社勤めを辞めたので、今年は確定申告の必要があります。
そこで、行く前に会社から送られてきた源泉徴収表の金額を通帳と照らし合わせて確認したのですが、どうにも思っていた金額と記載されている金額が一致しません。
そこでお尋ねしたいのですが、給与と通勤交通費を一緒に振り込んでもらっていた場合、通勤交通費も支払金額に合算して記載されるのでしょうか?
私は遠方から通勤していたため、月の交通費が4万を越していました。
これを所得と見られるとちょっと厳しいなと思...続きを読む

Aベストアンサー

 こんばんは。

 まず,解説です。

◇交通費

・交通費は,非課税の部分と課税される部分があります。この非課税の部分は103万円に含まれません。
 
・交通費の扱いについては,下記のサイトに詳しいですが,ほとんどの方が非課税と思っていただいても結構かと思います。
(電車・バス等の場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm​
(マイカー・自転車の場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm

◇確定申告

・確定申告とは,毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し,申告期限までに確定申告書を提出し,すでに源泉徴収などで納めている所得税との過不足を清算することです。

・確定申告の結果,すでに源泉徴収等がされている所得税が多すぎれば税務署から還付,少なければ税務署に追納することになります。

---------------
 以上から,

>給与と通勤交通費を一緒に振り込んでもらっていた場合、通勤交通費も支払金額に合算して記載されるのでしょうか?
私は遠方から通勤していたため、月の交通費が4万を越していました。
これを所得と見られるとちょっと厳しいなと思うのですが、もし合算されるのが通常の取り扱いである場合、確定申告の際に通勤交通費として申告すれば、控除されるのでしょうか?
現時点ではすでに定期もなく、証明書類もなにもないのですが。。。

・そもそも,給与所得者の確定申告は源泉徴収票で行いますから,その金額から,別に交通費を減算することはできません。

・ちなみに,上記のとおり4万円が電車やバス代でしたら非課税ですから,源泉徴収票の収入には加算されていないと思います。
 もし加算されていれば間違った源泉徴収票になりますので,勤務先に申し出てください。ただし,訂正期限は1月末ですから,かなりすぎていますので訂正できるかどうかは分かりませんが…

>1月に支払われた昨年12月分のお給料は、昨年の所得となるのでしょうか?それとも今年の所得となるのでしょうか?

・上記のとおり,「1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額」ですから,昨年12月の給与でも,今年の1月に支払われましたら,今年分となります。

 こんばんは。

 まず,解説です。

◇交通費

・交通費は,非課税の部分と課税される部分があります。この非課税の部分は103万円に含まれません。
 
・交通費の扱いについては,下記のサイトに詳しいですが,ほとんどの方が非課税と思っていただいても結構かと思います。
(電車・バス等の場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm​
(マイカー・自転車の場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm

◇確定申告

・確定申告とは,毎年1月1日から12月31日までの1...続きを読む

Q交通費込み年収130万円越えで追徴金が・・・

パート主婦です。
130万円の壁を越えないよう計算しながら働いてきました。
127万円ほどだったので安心していたところ、主人の会社から交通費を含めると少しオーバーしており、12月の給与から追徴金が引かれるとのことでした。
12万円の追徴金は大きいです・・・
交通費は非課税ではないのでしょうか?
また、扶養の認定(健康保険)での追徴金ということになるのでしょうか?
詳しい方いらっしゃいましたらぜひ教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>交通費は非課税ではないのでしょうか?
そのとおりです。
原則、非課税です。
ただ、マイカー通勤の場合は、金額によっては一部課税分があることもありますが…。

>扶養の認定(健康保険)での追徴金ということになるのでしょうか?
いいえ。
それは、130万円を超えた場合、会社の「家族手当、扶養手当」が支給されなくなる、つまり、今までもらっていた手当の1年分(月1万で12万円)を返還というということでしょう。
それは、会社の決めた規則ですから、課税、非課税は関係ありません。
交通費を含め130万円未満の場合に支給する、となっているのでしょう。
ちなみに、私の会社も交通費も含み130万円以上だともらえなくなります。

また、健康保険の扶養の130万円未満というのは、健康保険によって収入のとらえ方が違います。
よく、このサイトでも「交通費も含んで130万円」という回答が多いですが、私の加入している健康保険では交通費は含みません。
なお、仮に健康保険の扶養をはずれても、追徴金などありません。
また、その間、貴方が病院にかかっていれば、7割分を返還しなくてはいけなくなりますが、それは会社ではなく健康保険から請求されます。

>交通費は非課税ではないのでしょうか?
そのとおりです。
原則、非課税です。
ただ、マイカー通勤の場合は、金額によっては一部課税分があることもありますが…。

>扶養の認定(健康保険)での追徴金ということになるのでしょうか?
いいえ。
それは、130万円を超えた場合、会社の「家族手当、扶養手当」が支給されなくなる、つまり、今までもらっていた手当の1年分(月1万で12万円)を返還というということでしょう。
それは、会社の決めた規則ですから、課税、非課税は関係ありません。
交通費を含め...続きを読む

Q給与明細はいつ配られますか?

私は何の疑問も無く、基本的には給料日に配られるものとばかり思っていました。
ところが、バイト先で給料日より2~3日前に渡される事があったので、驚いて社員さんに、振込みが早くなるのか聞きましたら、いつもと同じとの事。「何で明細が先に来るんでしょうね?」と聞いたら「別に普通でしょ?うちの家族も給料日前に貰ってくる事あるよ」と言われとても驚きました。

私が過去に社員だった時や、バイトをしていた時、また自分の夫も給料日にしか配られていません。ですからいまだに半信半疑です。給与計算を仕事でしていたことがあるので、明細が早めに出来上がっているのは、知っています。その時は給料日までは上の人が持っていて当日に本人に渡していました。


給料日前に明細が配られるのは割と普通の事なんでしょうか?教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

以前、店舗勤務の社員をしてました。

給与明細については、会社から早く届いた時は早めにアルバイトスタッフに渡してました。

なぜなら、社員が渡し忘れたり、きちんと金庫に保管していても紛失等があると困るからです。
ま、要するに責任逃れです。渡した後で給料日前に本人が紛失しても店には責任はないよ…と。渡す時に、受領のサインや印鑑ももらってました。

振り込みは給料日当日ですので、何ら問題はないと思います。

ですので普通に有り得る話だと思いますし、逆に当日までもらえないところは責任や管理がしっかりしていると思えばよろしいのではないでしょうか?

Q今まで来なかったのに突然市民税の請求が来た!

今年の2月の話なのですがあの時は、納期限が迫っていたので特に考えもせずに納付してしまいましたが
昨年6月から今年5月分迄の(確かこの一年間分だったと思います)市民税・県民税と言う納付書が突然届いたのです
思い当たる事と言えば、去年10月に三年間働いていた会社を辞めてます。だから給料から
取れなかった分が、納付書として来たのかな?と思ったのですが、
去年11月から、また別の会社で働き始めたにも関わらず今年の7月ごろに又、
平成19年度の市民税・県民税の納付書が届いたんです;
しかもこれは、2月に届いた納付金額よりも倍近くの請求額でした。

市民税の事が今イチ、理解出来ないのですが、
普通、市民税と言うのは、給料から差し引かれるものなんでしょうか?
税に関する知識が全くないので教えてください・・・・

Aベストアンサー

一般には、事業所・事務所等(給与支払者)が従業員等が納めるべき住民税額を
毎月の給与の支払時に徴収し、その徴収した税金を市町村に納入しています。
この仕組みを特別徴収といいます。

会社など給与支払者は、従業員の1年間の給与支払い報告書を所轄の市区町村
に提出します。 市区町村では、毎年1月31日までに提出された前年分の給与
所得から、その市区町村の市県民税(住民税)を計算され、会社など給与支払者
に従業員等(納税義務者)の「特別徴収税額の通知書」が毎年5月31日までに
送付されます。

普通徴収の個人が支払う住民税は、納期が原則として4期であるのに対して、
会社など給与支払い者が徴収する特別徴収の住民税は12期なので、従業員等
(納税義務者)の1期あたりの負担が少なくて済みます。

上記に述べたように、住民税は所得税と違って、前年度分の給与所得から計算
されますから、住民税の納付は1年遅れで納税しなくてはなりません。

質問者様の疑問を要約しますと、

1) 18年10月・・・3年間勤務したA社を退職。
2) 18年11月・・・B社に入社、現在に至る。
3) 19年2月・・・18年の6月から19年5月分までの住民税の納付書が届き支
         払った。
4) 19年7月・・・19年度分の住民税の納付書が届いた。

1)の18年10月にA社を退職された時点で、A社はあなたの18年(実際は17年分の
住民税)の10月までの特別徴収を、11月分から普通徴収にした旨をあなたの所轄
の市区町村へ報告したもよう。
従って、17年分の残りの11月分~18年5月分の納付書が届いたと思われます。
これに付いては、3) の支払った納付書を、今一度ご確認されてみてください。

4) 今年の7月に届いた19年度分の住民税の納付書は、18年分の住民税と思われ
ます。 これに付いては、A社での18年10月までの給与所得分~B社の11月と
12月分の合計の住民税が届いたものと考えられます。
B社に入社してから、現在までB社による住民税の特別徴収(給与から天引き)
はなかったでしょう。

19年の給与所得に対する住民税は、B社によって20年の6月から特別徴収により
給与から引かれると思います。

一般には、事業所・事務所等(給与支払者)が従業員等が納めるべき住民税額を
毎月の給与の支払時に徴収し、その徴収した税金を市町村に納入しています。
この仕組みを特別徴収といいます。

会社など給与支払者は、従業員の1年間の給与支払い報告書を所轄の市区町村
に提出します。 市区町村では、毎年1月31日までに提出された前年分の給与
所得から、その市区町村の市県民税(住民税)を計算され、会社など給与支払者
に従業員等(納税義務者)の「特別徴収税額の通知書」が毎年5月31日までに
送付され...続きを読む


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