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 民事訴訟で判決がでたらそれに従わないといけないのでしょうか?。
 例えば1億円請求されて払わない、もしくは払える能力が無いとどうなるんでしょうか?。

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A 回答 (4件)

○「被告Bは原告Aに1億円を支払え」の判決が出た場合、「原告Aは被告Bに対し1億円の債権を持ち、逆に被告Bは原告Aに1億円の債務を負う」ことを裁判所が認めたことになります。


○しかし、裁判所は現実の取立をしてくれません。Bが任意に支払わない場合、Aは判決正本を付け裁判所にBに対する強制執行の申立てをしなければならず、取立すべき資産がなければ折角勝ち取った判決も「絵に書いた餅」です。
○なお、判決は10年間有効なので、有効期間内にBが資産を取得した場合には、いつでも上記の強制執行を申し立てて取立てが可能です。
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もし仮に仮執行を許す宣言がついていたら,原告側は


直ちに強制執行の入るでしょう。第3債務者といって銀行預金等も差し押さえられます。破産して免責をえるしかないのではないでしょうか。但し,悪質な場合
免責許可にならないでしょう。
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実際、被告に支払い能力がないと自己破産をしてしまうそうですよ。

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払わないと、差し押さえを実行する事ができます。


それでも、実際に差し押さえる財産も収入もなければ、その時には何もとられません。
ただし、後になって収入が入ったら、取られてしまいますけど。
なお、給料は全額は差し押さえできません。大体、1/4程度です。
年金は、差し押さえする事ができません。
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Q民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

先日、たくさん訴えられすぎてもう裁判所に行けなくて
自動的に敗訴になっている有名な人の対談の動画をみました。
その方は敗訴で賠償金?のような判決がたくさん出されていますが、
実際には1円も払っておらず、普通に暮らしているそうです。
裁判所が払え、と決めただけで、実際に怖い人が取り立てに来るようなことは
ないらしいです。
映画にあるような強引な取り立てはだれもやることができず、
すれば逆に刑事事件として訴えることができる、
といっていました。

民事裁判の賠償は払わなくても特になにもないのでしょうか??
詳しい人お願いします。

Aベストアンサー

「支払わないことに対する罰則」は存在していません。
しかし、支払わないと強制執行で差し押さえされます。

けど生活必需品は差し押さえしてはいけない決まりになっているので、
家にそういう物が無ければ何も差し押さえは出来ません。

銀行口座に振り込まれる収入を差し押さえすることも出来ますが、
収入の振り込まれる銀行口座がわからなければ差し押さえすることは出来ません。



要するに、普通のサラリーマンなら会社からどこの口座に振り込まれているかわかるので銀行口座を差し押さえて強制的にお金を取ることが出来るんですが、事業主だと使用している銀行口座がわからないので家の物を差し押さえるしかない。しかしそれも生活必需品しかない場合はどうにもならない。
ということです。

Q民事裁判の差押について

「行列のできる法律相談所」みたいなTV番組をみていて思うのですが、
もし民事裁判の支払命令を無視したら差押をされるのでしょうか?
それとも、民事の場合は勝訴しても支払いを無視されたら泣き寝入りなのですか?
民事裁判というと、支払い命令が出ても無視するような人間が訴えられるイメージがあるのですが、どうなのでしょうか。

Aベストアンサー

強制力がなければ判決等の意味がありませんので当然強制力としての強制力があります。

たとえば役所の手続き関係ですと、本来被告当人でなければならない手続きでも、判決文があればそれにて手続きできます。
金銭であれば銀行預金や勤務先などに差押え命令を出してくれます。第三者からの受け取りですね。
不動産の場合には差し押さえて自分の物には出来ませんが、競売にかけることが出来ます。
自動車も同じです。差押えして競売にかけられます。

被告人が物理的に抵抗しても無駄です。自動車であれば、執行官、そして鍵屋、レッカー車で強引に持って行きます。腕力で抵抗する場合には執行官の公務執行妨害ということで警察が出動して逮捕します。

不動産に居座った場合には退去命令を求めて、従わなければやはり強制執行です。
執行官、引っ越しや、鍵屋などプロ集団により家の鍵を開けて、荷物を運び出し、本人を腕力に物言わせてでも引きずり出します。

執行官の行動は公務ですから、それを妨害する物は公務執行妨害罪で逮捕となります。

このように書くとすごい権力だと思うのですけど、一番厄介なのは差し押さえる物が見あたらない場合ですね。見つかれば上記の通りまさに国家権力により差し押さえ留ことが出来ますけど、見つからなければだめです。
しかも、日本の制度では見つけるのは訴えた人です。。。。国家は財産の探索まで協力はしてくれません。

強制力がなければ判決等の意味がありませんので当然強制力としての強制力があります。

たとえば役所の手続き関係ですと、本来被告当人でなければならない手続きでも、判決文があればそれにて手続きできます。
金銭であれば銀行預金や勤務先などに差押え命令を出してくれます。第三者からの受け取りですね。
不動産の場合には差し押さえて自分の物には出来ませんが、競売にかけることが出来ます。
自動車も同じです。差押えして競売にかけられます。

被告人が物理的に抵抗しても無駄です。自動車であれば...続きを読む

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
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Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q賠償金を払わないとどうなる??

例えば、「生徒にいじめをした小学教師に対して、被害者家族は1300万円の損害賠償の訴訟を起こした」という内容のニュース(曽祖父が米国人であるためにいじめを受けたというあのニュースです)で、そのまま1300万円賠償!の判決が出た時、よかったよかったと思うのですが(よかったと思う思わないはさておいて)、判決が確定した時、もし賠償責任者(この例では教師だけと仮定)がお金を払わない場合どうなるのでしょうか?
また、多額の賠償判決を受けた人はちゃんと払っているのでしょうか?
「払わなかったら1年間刑務所」とかだったら、払わない方が楽じゃないのか?と思ってしまい、気になって質問させていただきました。

Aベストアンサー

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済義務はなくなります。(厳密に言うと債務がなくなるわけではありませんが、法的に取り立てることは出来なくなります)

ただし、破産法366条では以下の債権ついては免責できないとしています。

(1)租税債権
(2)破産者が悪意をもって加えたる不法行為に基づく損害賠償債権
(3)雇人の給料のうち一般の先取特権を有する部分
(4)雇人の預り金および身元保証金。
(5)破産者が知りて債権者名簿に記載しなかった請求債権、但し債権者が破産の宣告ありたることを知りたる場合を除く。
(6)罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金および過料。

つまりご質問にある小学校教師は(2)に当たりますので、破産しても免責になりません。生きている限り弁済を続けなければなりません。
少なくとも返済完了まで普通の生活は出来なくなります。ただお分かりのようにもともとたとえばルンペン生活しているような人だとそれは痛くも痒くもないということになりますが。

微妙なのは業務上過失など過失による損害賠償です。法律上は免責を受けられることになっています。ただ実務上免責としてしまうか?というと疑問です。
最近の危険運転致死罪であれば(2)に該当するとみなされるでしょうね。(多分)

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済...続きを読む

Q民事訴訟で確定した損害賠償金の回収の仕方について

仮にAという被告が民事訴訟で1,000万円の損害賠償の判決を下されたとしますよね?
その1,000万円って誰が回収するんですか?
まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
また、もしAさんが1,000万円(全ての資産合わせて)もってなかった場合はどうなるんですか?

Aベストアンサー

>その1,000万円って誰が回収するんですか?
判決が出るということは裁判所から支払いの命令が出されるということです。
しかしやってくれるのはそこまでです。

>まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
半分当っているし半分外れています。
支払いの命令(判決)が出ても支払わなかった場合には、自分で強制執行の手続きが必要です。
相手の何を差し押さえるのかなどは全部自分で決めます。
だから相手の財産がわからなければどうにもなりません。

無事相手の財産の所在がわかればそれに対して強制執行の手続きをすると裁判所から差押の命令が出されます。
銀行口座であれば銀行に出されるわけです。
すると銀行はその口座の残高を確保し、あとは銀行と話を直接して銀行から差し押さえたお金を貰います。

簡単に書くとそういうことです。人が直接行って執行しなければならない、動産の執行などだと執行官という人が代りに執行します。ただ差押で必要な人手や保管場所などは自分で用意します。

細かく話をすると大変なので概略を述べました。

>また、もしAさんが1,000万円(全ての資産合わせて)もってなかった場合はどうなるんですか?
どうにもなりません。

>その1,000万円って誰が回収するんですか?
判決が出るということは裁判所から支払いの命令が出されるということです。
しかしやってくれるのはそこまでです。

>まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
半分当っているし半分外れています。
支払いの命令(判決)が出ても支払わなかった場合には、自分で強制執行の手続きが必要です。
相手の何を差し押さえるのかなどは全部自分で決めます。
だから相手の財産がわからなければどうにもなりません。

無事相手の財産の所在がわかればそ...続きを読む

Q民事裁判の費用について

よく、民事裁判では敗訴したほうが全ての裁判費用を負担することになる。と聞きますが、事実でしょうか。
事実とすると裁判費用とは何を指すのでしょうか。
訴訟費用、弁護士費用、出廷のための休業補償費用などなど
お詳しい方、なるべく詳細にお願いします。また親切にお願いします。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用としては、もらえません。
(損害賠償の場合のみ判決でもらえますが、裁判所が認定した額だけとなります。)

判決確定後、
「訴訟費用額確定処分申し立て」を
第一審の裁判所に申し立てます。
(相手が異議申し立てをすると、また裁判です。(民事訴訟法121))

その後、
「訴訟費用額確定処分」の正本が送られてきます。
(これでも強制執行可能です。(民事執行法22))

全面勝訴でない場合、申し立てる人は皆無です。
(たとえば半々の判決が出ても、相手が遠隔地だと払う必要があるため。)

申し立てる人の割合は、簡裁で0.8/1000ぐらいだそうです。

私は全面勝訴で「訴訟費用額確定処分申し立て」
やったことがありますが、そこそこもらえます。
(平成16年より前でしたので、今よりもらえました。
当時は、日当は8050円・交通費も実費でした。)

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用とし...続きを読む

Q勝訴したのに相手が支払わない場合の方法

給与などの支払いを求めた民事訴訟で(小額訴訟ではありません)、先日全面的に勝訴しました。ところが先方から何の連絡も支払いもありません。
私はどうすればいいのか教えて下さい。
また、何かものを差し押さえする場合の差し押さえの手順や手続き、金額的基準や差し押さえ可能なものの種類などを教えて下さい。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>先日全面的に勝訴しました。ところが先方から何の連絡も支払いもありません。私はどうすればいいのか教えて下さい。

任意に支払わないなら強制執行で取立する以外にありません。
まず、その勝訴判決が相手に届いて2週間が経過しなければ次の手続きができません。相手が高等裁判所に控訴しておれば高等裁判所でも勝訴しなければなりません。2週間が経過しておれば、その判決は「確定」します。確定したなら「執行文付与申請」します。次に「判決送達証明書」が必要です。これも申請して下さい。これらは簡単です。この2つの書類が整ったなら初めて強制執行することでできます。相手が法人なら資格証明書も必要です。強制執行で取立するためには相手の財産を差押えて競売し競落代金をもらうことで満足することになります。その差押は相手の財産(動産、不動産、給与、預金等々)によって手続きが違ってきます。書類の提出先も変わります。その先は煩雑になりますから省略しますが「動産の差押、競売」は平成8年4月から原則として廃止しています。動産からの回収は事実上不可能です。不動産も抵当権があれば大多数事実上不可能です。

>先日全面的に勝訴しました。ところが先方から何の連絡も支払いもありません。私はどうすればいいのか教えて下さい。

任意に支払わないなら強制執行で取立する以外にありません。
まず、その勝訴判決が相手に届いて2週間が経過しなければ次の手続きができません。相手が高等裁判所に控訴しておれば高等裁判所でも勝訴しなければなりません。2週間が経過しておれば、その判決は「確定」します。確定したなら「執行文付与申請」します。次に「判決送達証明書」が必要です。これも申請して下さい。これらは簡...続きを読む

Q判決後の賠償金支払いについて

私(女)は被告です。
W不倫裁判の判決後、裁判所から100万円を原告(奥さん)に対し支払うよう、裁判所から判決が出ました。
判決から、半年が経ちますが、まだなにも手続きはしていません。原告側からも何も言ってきません。
ある日、原告のブログに
【390万で確定だった(^^)b  でも今受け取らないほうが後で随分得するみたい。最後まで置いとけば今の所のと年数を合算して計算してくれて、率も大幅にアップするらしいので、大台は軽く超えるって!やっぱ据え置きにしとく ^^】と、メッセージらしきものが書いてありました。
支払い義務は10年間あると聞きましたが・・・・
これは、10年近く放っておいて、10年に近づいてきたころに請求をしようということなのでしょうか?
10年間支払いをしなかった場合、10年後はいくらになっているのでしょうか?
彼女の言うとおり、390万円くらいになっているのですか?
ちなみに、原告のご主人は私の夫に80万円の支払いをするよう判決がでましたが、これもまだ何も手続きはしていません。
もし、被告の住所が変わったり、離婚して名前が変わった場合、請求場所がわからなくなったら、請求はできなくなるのですか?
書類を送って、あて先人不明などで、届かなかった場合とか・・・。
いろんな裁判で、判決が出て、支払うよう義務付けされても、支払わない人に対し刑罰や罰金があるなどがないため、裁判終了後、知らんふりする人もいると聞きました。
本当はどうなのですか?
長くなってすみません。

私(女)は被告です。
W不倫裁判の判決後、裁判所から100万円を原告(奥さん)に対し支払うよう、裁判所から判決が出ました。
判決から、半年が経ちますが、まだなにも手続きはしていません。原告側からも何も言ってきません。
ある日、原告のブログに
【390万で確定だった(^^)b  でも今受け取らないほうが後で随分得するみたい。最後まで置いとけば今の所のと年数を合算して計算してくれて、率も大幅にアップするらしいので、大台は軽く超えるって!やっぱ据え置きにしとく ^^】と、メッセージらしきも...続きを読む

Aベストアンサー

>裁判所から100万円を原告(奥さん)に対し支払うよう、裁判所から判決が出ました。
この意味はご質問者に対して裁判所は支払うように命じたということです。

>原告側からも何も言ってきません。
原告側が積極的なアクションを取る義務はありません。

>ある日、原告のブログに
その意味は、判決では支払期日と延滞した場合の金利幾らというのが書かれているはずです。
その金利による増加があるということです。

>支払い義務は10年間あると聞きましたが・・・・
判決が出た場合の消滅時効は10年です。

>これは、10年近く放っておいて、10年に近づいてきたころに請求をしようということなのでしょうか?
そうでしょうね。

>10年間支払いをしなかった場合、10年後はいくらになっているのでしょうか?
判決文に「年5分の割合による金員の支払をせよ」と書いていませんか?
これは年5%で金利を計算しなさいということです。
つまり10年後には、(1.05)^10=約1.63倍になるということです。

>彼女の言うとおり、390万円くらいになっているのですか?
年5分であれば390万にはなりません。

>もし、被告の住所が変わったり、離婚して名前が変わった場合、請求場所がわからなくなったら、請求はできなくなるのですか?

追跡すればよいです。確定判決があるのですから、それを役所にもって行き、住民票を請求すればよいです。
住民票をそのままに夜逃げであれば追跡困難ですけど。

>支払わない人に対し刑罰や罰金があるなどがないため、
これはその通りですけど、

>裁判終了後、知らんふりする人もいると聞きました。
とされたら今度は判決を債務名義にして強制執行できます。

>本当はどうなのですか?
強制執行しない人もいると思いますけど、強制執行しないのであれば何故初めから裁判したのかという話ですよ。
本来強制執行する権利を得るために裁判するのです。

あ、ちなみにご質問者が債権者(相手奥さん)に支払おうと思ってももし相手が拒否しているとか、連絡が取れないという場合には、「供託」という手段があります。これは法務局にて手続きし、この供託をすると相手には支払ったことになるので、金利はかかりません。

受け取らない方が悪いだけとなります。

>裁判所から100万円を原告(奥さん)に対し支払うよう、裁判所から判決が出ました。
この意味はご質問者に対して裁判所は支払うように命じたということです。

>原告側からも何も言ってきません。
原告側が積極的なアクションを取る義務はありません。

>ある日、原告のブログに
その意味は、判決では支払期日と延滞した場合の金利幾らというのが書かれているはずです。
その金利による増加があるということです。

>支払い義務は10年間あると聞きましたが・・・・
判決が出た場合の消滅時効は1...続きを読む

Q裁判所の支払い命令を無視したらどうなるか

損害賠償請求の民事訴訟を起こして
勝ったとします。
相手が裁判所の支払い命令を無視したら
どうなるでしょうか。
よく、差し押さえなどと言う話も聞きますが、
具体的には誰が、どのように差し押さえるのでしょう。
また、相手に差し押さえるものがない、正真正銘
の無一文だったらどうなりますでしょうか。
ご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

>具体的には誰が、どのように差し押さえるのでしょう。

それは差し押さえる物によって変わります。
動産ならば執行官が直接来て差し押さえます。
留守でも解錠技術者で鍵をあけ入り差し押さえます。
給料ならば勤務先の会社に書類で差押の通知します。
預貯金ならば銀行などに書類で通知します。
後は、その債権者が勤務先の会社や銀行から直接もらえます。

>相手に差し押さえるものがない、正真正銘の無一文だったらどうなりますでしょうか。

そのようなことは、まず、ないでしよう。
差押の対象となるのは動産や不動産だけではなく、さまざまな財産(債権等)を差押できますから「正真正銘の無一文」と云うことは、まず、あり得ないです。
債権者が「ないから取れない」とあきらめれば財産があっても差押は免れるでしよう。


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