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民事訴訟で和解を提案してくる場合があると聞きました。
(裁判所or被告)
たとえばこちらが原告で、提出した証拠などを見て勝ち目がないと被告側が和解を提案してくる場合とかあるのでしょうか?

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A 回答 (5件)

 民事通常訴訟の場合,白黒をはっきり着けるというより,原告被告双方が折り合えるところで決着させるという進行が多いですね。


 明らかに原告の主張を被告が全部認めていても,裁判所が和解を模索する例が多々あります。
 完全に原告勝訴の判決が得られる訴訟の場合でも,被告から原告に譲歩を求めることがあります。原告としても,判決を得ても,被告に差押えによって回収できる財産がない場合などは分割払を容認する和解案を受け入れ,和解条項に違反した時点で強制執行をかけた方が若干でも債権が回収できると判断した場合に和解案を受け入れることがあります。
 
 民事訴訟は白黒をはっきりさせるより,判決と和解とを比較して,より実利がある方を選択する裁判であるとも言えると思います。
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互いに早期解決を求めている場合や、互いに条件面での譲歩の余地のある事件内容のときは、和解の働きかけがなされることはあります。

被告側からの和解提案は敗訴回避のため、あるいは支払方法を考慮を求めたいときなどがあります。
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訴訟だと白か黒か、にすることが多いので、敗訴するとダメージが大きいと判断すれば、和解を申し出てくることは多いと思います。



そのほか、時間稼ぎのためだったり、最終的には勝てそうでも実益が少ない(裁判を続けると金がかかる)ということもあるかもしれません。

ある程度裁判が進むと、裁判官は、分の悪いほうに顔を向けて和解を勧めることが多い、とか聞いたことがあります(真偽不明)。
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裁判所は、訴訟で白黒の決着が着きにくい場合、和解を勧告すると思います。

その理由、裁判官が多くの事件を抱えているので、判決文を書かなくてよい。また判決が出ると、片方には有利になりますが、もう一方には不利になります。このような状況を回避するため原告・被告双方が納得できれば和解の方がいい場合もあります。

和解で気をつけないと駄目なことは、和解条項に記載したことに納得して和解が成立したら、それで全て終了するということです。弁護士も手間暇がかかり実入りの少ない事件は、「和解」を勧めるかも知れません。当事者である本人が納得できない和解は受け入れるべきではありません。その後、和解条項が全てに生きてきます。後悔する場合も多いと思います。
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おそらく和解はほとんどの場合、裁判官から促されるかと思います。


民事の問題なのでできるだけ両者の話し合いで済ませ、国からの命令で終わらせるというのはやはり後々の問題も出るので避けたいということもあります。また、裁判官としても和解で終了すれば判決書を書かなくてもよくなりますからね。

この回答への補足

和解を提起されない場合もあるのでしょうか?

補足日時:2006/04/12 14:32
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Q裁判所が発行する和解案の件で・・・・

私は交通事故の損害賠償請求の事で訴訟を起こした者です。
昨日、裁判所の和解案と金額が弁護士に届き。
郵送で送って頂きました。
金額的に納得したのでこちら側は和解OKを出しました。
で、質問なのはここで相手が和解しなかった場合って結構あるのですか?
もし、そのようになったらまた裁判?
反対に相手も和解に応じた場合はどの位で和解金額が振り込まれるものなのでしょうか?
宜しくお願いします。
それと流れ的なものも面倒でなければURLでも良いので教えて下さい。

Aベストアンサー

民事裁判の終わり方は、
(1)判決、(2)和解、(3)原告からの訴えの取下げの3パターンです。
和解案の提示は、(1)被告から、(2)原告から
(3)裁判所から、、(4)原告と被告から、の4パターンです。

交通事故損害賠償の裁判において、
裁判所は、和解案を出す時点で、
提出済みの双方からの
訴状、答弁書、準備書面、書証(甲号証、乙号証)、
本人尋問や証人尋問が済んでいればそれも含めて、
記録上明らかになっているものから、
和解案(和解金額)を提示します。
つまり、一概には言えませんが、
裁判所案が、原告案や被告案と大きく異なる点は、
双方の言い分及び証拠を見た上で、
和解案を出している点です。

【交通事故の和解案】
交通事故の和解案ということであれば、
そのポイントは、
(1)被告が原告に対して支払う金額
(人損(治療費、休業損害、遺失利益等)、物損、弁護士費用)
(2)支払い方法は、分割か一括か。
分割なら、何回分割で月々の支払額はいくらか。
だと思います。

【和解案に対する原告、被告の意見】
ご存知のとおり、
和解は、原告と被告の双方が合意しなければ成立しませんので、
一方がNGなら、和解は成立しません。
裁判所案に対して、
原告がNG、被告がNG、双方がNG出すことはあります。
結構あるかという質問ですが? 
五分五分と行ったところではないでしょうか。

仮に被告が裁判所和解案に納得しなかった場合、
被告の納得できなかった理由により、
今後の裁判の進行の仕方が変わってきます。

理由が金額の差や、支払方法(一括・分割)である場合、
その金額の差が和解期日を一、二回重ねることで、
原告被告間が歩み寄れる可能性があるのか、ないのか。

【和解不成立と今後の裁判の行方】
この裁判では、すでに本人尋問(証人尋問)は済んでいますか?
本人尋問(証人尋問)がすでに済んでいれば、
通常裁判は、判決できる段階に来ていますから
(原告、被告双方とも、主張及び立証終了)、
和解決裂で、原告被告双方が和解期日の続行を拒み、
双方が判決を望めば、
後、一、二回の裁判を経て、判決言渡となると思います。

本人尋問(証人尋問)が済んでいなければ、
それらの尋問をすることになると思います。
そして、尋問が終わった後に、
再び、原告、被告、裁判所のいずれかから、又は複数から、
和解案が出されると思います。

【和解金額の振込時期】
振込時期は、和解の席で、双方話し合って決める事項なので、
理論的には、1年後というのも可能ですが、
一括支払の場合は、和解成立日後、一、二ヶ月以内が一般的だと思います。
分割支払の場合は、和解成立後、一ヶ月以内程度が第1回支払日になると思います。

【和解成立せず、判決言渡となった場合】
判決言渡に対して、どちらかが控訴をすれば、判決は確定しません。
おそらく、現在地方裁判所での民事裁判をされている思いますので、
控訴提起から半年経った頃に、高等裁判所で控訴審理が始まります。
控訴審においても、和解の試みは行われるでしょうが、
そこでも和解成立に至らなければ、判決となります。

・・・したがって、和解案に対して、OKやNGを出す際は、
この辺りの展開も見据えて、考えることになります。
そして、損害賠償請求の場合には、元本に対する遅延損害金
(5パーセント)が発生するので、
判決が遅くなる程、被告側に遅延損害金の負担額が増します。

民事裁判の終わり方は、
(1)判決、(2)和解、(3)原告からの訴えの取下げの3パターンです。
和解案の提示は、(1)被告から、(2)原告から
(3)裁判所から、、(4)原告と被告から、の4パターンです。

交通事故損害賠償の裁判において、
裁判所は、和解案を出す時点で、
提出済みの双方からの
訴状、答弁書、準備書面、書証(甲号証、乙号証)、
本人尋問や証人尋問が済んでいればそれも含めて、
記録上明らかになっているものから、
和解案(和解金額)を提示します。
つまり、一概には言えませんが、
裁...続きを読む

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Qなぜ裁判所は、和解を薦めるのでしょうか?

なぜ裁判所は、和解を薦めるのでしょうか?
和解の比率が裁判官の成績にでも繋がるのでしょうか?

くだらない建物明渡訴訟を起こされ、1審勝訴したのですが、相手は控訴してきました。
裁判官は、何回か書記官室の丸テーブルに呼んだ後、口頭弁論終結させたら、和解を勧告をするけれど、
和解しないか?と、私に聞いてきました。(相手は和解したいようです)

私の方は、裁判所に呼ばれるだけでも迷惑であり、しつこく控訴まで起こされ、
そもそも司法の場で白黒つけたいから、裁判を起こしてくるものだと思うのですが、
裁判など利用しなくとも、話し合いで解決できないで、何が和解なのか、と思ってしまいます。

裁判所が和解を薦めるのは、日本の民事裁判の方向性ですか?

裁判官は、和解がいいと強く思っているようですが、
その裁判官の心証を損ねないで、和解を断りたいと思っています。
これまでの例など教えて頂ければ、幸いです。

Aベストアンサー

裁判で、和解を勧めるのは、基本的に裁判官の怠慢なのです。

判決を下すと、その判決文は公文書として残ります。
この判決文は判例と言う形になって行きますので、これを作成するのは大変労力が必要な内容になるのです。
なぜなら、一人の裁判官で数十件から100件以上の事件を抱えており、その事件全てを完全に覚えているなんてことは人間である以上不可能です。

大体の内容としては覚えていますので、どちらがどれくらい悪いと言う判版dあ出来ているでしょうが、判決になればその判決文は残りますので、最初の記録から全て確認しなおして判決文を作成しなければならないのです。
もし見損なったものや勘違いなどがあれば二審へ送られた時、「なにやってるんだ?この裁判官は。」と言われてしまうことにもなる訳です。
そういうのは嫌ですので、和解文書を作るだけで済む和解を勧めるわけです。

和解文書も裁判所が発行するものであれば、法的拘束力を持つ文書となりますからね。

それが和解を勧める大きな理由です。

ですので、和解を蹴ると言う事は、相手も蹴ると言う事で無い限り、裁判官の心象は若干ですが悪くなります。
判決文も多少ゆれる可能性はあります。


裁判の目的は、白黒はっきり付けるだけではありません。
お互いが納得できる所を探して、そこで決着をさせるというのがほとんどです。

裁判で、和解を勧めるのは、基本的に裁判官の怠慢なのです。

判決を下すと、その判決文は公文書として残ります。
この判決文は判例と言う形になって行きますので、これを作成するのは大変労力が必要な内容になるのです。
なぜなら、一人の裁判官で数十件から100件以上の事件を抱えており、その事件全てを完全に覚えているなんてことは人間である以上不可能です。

大体の内容としては覚えていますので、どちらがどれくらい悪いと言う判版dあ出来ているでしょうが、判決になればその判決文は残りますので、最初...続きを読む

Q和解勧告と裁判官の心象開示について

民事裁判で判決前に和解勧告があったのですが、不成立になりました。
その時に裁判官から判決について心象開示が有って、
「請求どおりの金額にはならないですよ」というものでした。
それに対して、私は「それは判決に委ねます」と答えたのですが、
金額はともかくとして、少なくと棄却はないものといえるのでしょうか?

Aベストアンサー

棄却は無くても、判決額は少額だと思います。

難しい裁判なのでは?
また、簡易裁判所などの下等裁判所では複雑なものは判決出来ません。
だから、和解させたいのですよ。
裁判は原告に優しくないものです。
証拠証明責任は原告にあるわけですから。

被告の立場に立てば、和解しないほうが、
判決額は低くなります。
和解したほうが、金額はあがりますが、期間短縮と不安からは解放されるメリットはあります。
一長一短ですよ。

本来は和解は原告に有利だと思いますよ。
ですが、折角提訴したわけですから、判決が欲しいですよね。
判決を希望されたのであれば、もう少し待つしかないですね。

Q民事裁判 和解 教えて下さい

今晩は、今、本人訴訟中です。
傷害事件で損害賠償請求しています。

この度、裁判官から和解を進められました。
要するに、請求金額を譲歩するようにとの事でしたが、裁判での請求金額は、始めから譲歩し満額ではなく、満額の1/4程度請求しました。
所が、和解で又譲歩しろとの事なんですが、通常和解金額とは、請求金額に対してどの程度譲歩する物なのでしょうか?

経験のある方がいらっしゃいましたらアドバイスお願い致します。

Aベストアンサー

 裁判上の和解についてのご質問なのですが、気になりましたので、下記のご質問について回答したいと思います。

>弁護士であったら、最初から満額で請求する物なのでしょうか?

 満額の請求をするかしないかは、弁護士かどうかというより、個々の事情(例 全額請求だと申立手数料があまりにも高額になるので、一部請求にする。)によります。どのような事情か分かりませんが、一部請求をすること自体は、ご相談者の自由です。しかし、次のような点について十分に認識しておく必要があります。
 原告が、被告の不法行為によって生じた損害の額は100万円だと思ったが、何らかの事情で請求額を25万円にしたとします。裁判所は、証拠調べの結果および弁論の全趣旨から損害額は100万円だという心証を抱いたとしても、原告が訴えの変更をして請求を拡張(請求の趣旨を「被告は原告に対して100万円を支払え。」と変更する。)しない限り、原告の当初の請求額である25万円の支払を命じる判決をしなければなりません。仮に100万円の支払を命じる判決をした場合、民事訴訟法第246条に反しますから、控訴された場合は、控訴審で原判決が取り消されてしまいます。
 つぎに25万円の支払を命じる判決が確定したので、新たに原告が残額の75万円を支払を求める訴えを起こしたとします。しかし、前訴でなされた確定判決の既判力によって、残額の支払を求める後訴は不適法として却下されてしまいます。つまり、原告が被告に対して有する損害賠償請求権の額は25万円であることが前訴の判決により確定しているので、もし残額の支払を求める後訴を認めてしまうと、紛争の蒸し返しになり、被告に不利益が生じるからです。もし、原告が後訴で残額請求できるようにするには、前訴において、損害賠償請求権の全体の額は100万円であり、その一部である25万円の請求であることを主張しておく必要があります。

 裁判上の和解についてのご質問なのですが、気になりましたので、下記のご質問について回答したいと思います。

>弁護士であったら、最初から満額で請求する物なのでしょうか?

 満額の請求をするかしないかは、弁護士かどうかというより、個々の事情(例 全額請求だと申立手数料があまりにも高額になるので、一部請求にする。)によります。どのような事情か分かりませんが、一部請求をすること自体は、ご相談者の自由です。しかし、次のような点について十分に認識しておく必要があります。
 原告が、...続きを読む

Q裁判で相手方が出した虚偽の多い陳述書に対する対処

民事裁判で、相手方が、虚偽の多い陳述書を出してきた場合、反対当事者のとるべき対処をお教えください。
例えば、
(1)この陳述書の○○の点と○○の点は虚偽であり正しくは○○である、などと記載した準備書面を裁判所に提出する、
(2)こちらから、正しい内容を記載した陳述書を提出する、
など、どのような対処が妥当でしょうか?

Aベストアンサー

 (提出したのは相手方でしょうが)誰の陳述を書いた書面なのかわかりません。

 相手が書いた陳述書なら弁論・主張と同じですので、1番のような書き方の準備書面で反論すればいいと思います。

 誰か、鑑定人や証人が書いた陳述書なら、準備書面で「○○の点が虚偽なので、証人尋問で真実を明らかにする」と書いて出せばいいのではないかと思います。最初から正しい状況を説明したら、証人らが尋問の前につじつま合わせをやって尋問に備えるのではないかと思うからです。

 で、陳述書を出しただけで証人尋問などを拒否する場合は、あらためて1番と2番をたしたような準備書面を出せばいいのでは、と思います。

 「この陳述書の○○の点と○○の点は虚偽であり正しくは○○である。つまり、(一連の正しい内容)なのである」的な。

 ダラダラと正しい内容だけ書いたような、どこが相手の陳述と違っているのか相手の陳述書と読み比べないとわからないような書類は、読み疲れます。裁判官に好感を持たれないのは、好ましくありませんから。

Q準備書面と陳述書の違いを教えて下さい

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問です。
1)当方の主張はすでに準備書面に全て書いたので、タイトルだけを「陳述書」と変えて同じ内容で提出すると問題はありますか。
2)そもそも、準備書面で主張したことが証拠とならないということは、準備書面の提出は意味がないことになるのですか?
3)準備書面を弁論で「陳述します」というのと、「陳述書」とは、全く異なるのですか?
4)陳述書の内容は、準備書面と異なり、何かルールはありますか?例えば、本人の経験したことのみを書いて、推測や、被告のこの行為が法律違反になるなどの法的主張は書いてはいけないとかありますか?

ちなみに、自由国民社の「訴訟は本人でできる」という本1冊のみを頼りに訴訟を行っています。

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問...続きを読む

Aベストアンサー

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3つの原則が導かれます。

質問1について
 準備書面は(1)のために提出するものです。訴状で示した請求権があるのかどうか、その根拠となる要件があることを証明する事実と主張を相手方および裁判所に示すためにおこなわれるものです。
 陳述書は(3)のために使うものです。(1)で双方が準備書面を出しあった結果、争点が浮かび上がってきます。どちらの言い分が正しいのかを裁判所が客観的に判断する為に証拠を提出しなくてはなりません。その証拠のひとつが、陳述書というわけです。

質問2について
 準備書面を提出することは先ほど述べた(1)のためですから、裁判で勝つ為の大前提です。ただ、準備書面では主張しただけですから、それだけではその主張が本当かどうかの証拠はないことになります。
 そのために、争いがある場合にその主張が正しいかどうかを証明する証拠として、送った内容証明や契約書、陳述書などが必要となるのです。

質問3について
 準備書面を「陳述します」というのと、陳述書は全く異なります。
 民事とはちょっと異なりますが、刑事ドラマの裁判の場面を思い浮かべてください。検事(原告)と弁護人(被告)が法廷でいろいろと双方の言い分を述べている場面でのその言い分が、準備書面の「陳述します」に相当します。他方、証人が出てきて証言を述べている場面での証言が、陳述書に相当します。
 民事訴訟でも本来は法廷で双方が言い分をぶつけあうのですが、刑事よりもはるかに件数が多いことや刑事裁判ほどの厳格性が必ずしも要求されないことから、準備書面という形で簡略化されているのです。

質問4について
 陳述書は証拠として用いられるわけですから、内容に制限などはありません。事実の来歴や自分がそのときどう考えたかなど、わかりやすく書けば十分と思います。

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3...続きを読む

Q民事裁判の費用について

よく、民事裁判では敗訴したほうが全ての裁判費用を負担することになる。と聞きますが、事実でしょうか。
事実とすると裁判費用とは何を指すのでしょうか。
訴訟費用、弁護士費用、出廷のための休業補償費用などなど
お詳しい方、なるべく詳細にお願いします。また親切にお願いします。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用としては、もらえません。
(損害賠償の場合のみ判決でもらえますが、裁判所が認定した額だけとなります。)

判決確定後、
「訴訟費用額確定処分申し立て」を
第一審の裁判所に申し立てます。
(相手が異議申し立てをすると、また裁判です。(民事訴訟法121))

その後、
「訴訟費用額確定処分」の正本が送られてきます。
(これでも強制執行可能です。(民事執行法22))

全面勝訴でない場合、申し立てる人は皆無です。
(たとえば半々の判決が出ても、相手が遠隔地だと払う必要があるため。)

申し立てる人の割合は、簡裁で0.8/1000ぐらいだそうです。

私は全面勝訴で「訴訟費用額確定処分申し立て」
やったことがありますが、そこそこもらえます。
(平成16年より前でしたので、今よりもらえました。
当時は、日当は8050円・交通費も実費でした。)

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用とし...続きを読む

Q答弁書や準備書面を出すタイミング

普通、攻撃ないし防御方法は、適切な時期に提出しないと受理されないこともあるようですが、裁判官は一応はそれを読むのですか?また、先日私が原告として申し立てした裁判において、被告が第1回期日、当日必着で答弁書を裁判所に送ってきたのですが、裁判官はそれを読んだようです。こういうウラワザ?を使われてちょっとムカッとしたのですが。それはどういうメリットがあって被告はそうしたのですか?
また、被告の答弁書に対する原告の準備書面を、期日の前日または前々日などギリギリで提出した場合、裁判官はそれを被告に「速達」で送付したりするものなのですか?

Aベストアンサー

裁判官は訴状、答弁書、準備書面、証拠には
必ず目を通します。

もしかして質問者さんの裁判での被告は、
弁護士が代理していませんか?
弁護士1人が抱える事件数は非常に多く、
新規事件が入ったところで、いきなり反論する
ということはできないハズ。
それで、とりあえず時間延ばしに、と答弁書を
出して当日欠席、という方法を取ったりします。

現に、私も同じ立場でやられました。
被告欠席で欠席裁判で勝訴、と思ったのに裁判官から
「相手に弁護士が付きました。答弁書が出されましたから、
 次回までに準備書面を出してください」
と言われました。
天国から地獄に落とされた感じでしたね。


準備書面の出すタイミングは早めのほうが、
裁判官に好感をもってもらえます。
私は一度ギリギリに出したことがありました。
そのとき、裁判官から注意されました。

あと、裁判官が被告に書面を送付するのではなく、
裁判所の事務官が書類を出します。
もしくは原告が被告に直接出しても構わないんです。


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