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社会保険事務所で年金見込み額をプリントして貰うと次の様に記載されていました。
差額加算とは?
社会保険事務所の話では、基礎年金は20才から60才まで納付するもので、貴方の18才・19才厚生年金加入分2年分と60才を越えて63才までの3年間 計5年間対応ですと説明ありましたが、5年分の基礎年金としては少ない様に思います。
差額加算の意味とその算出方程式等お教え下さい(差額加算9,865円が正しいのか否かが知りたい)

年金見込額 (45年厚生年金に加入していました)
基本年金額  1,863,841円
 報酬比例  1,853,976円
 差額加算    9,865円

相当専門的な質問ですので、一般的な回答はご遠慮下さい。

A 回答 (5件)

正しい回答にたどり着けた感じがするので、再補足です。


ちょっとした盲点がありました。以下のとおりです。

<計算>
昭和19年4月2日 ~ 昭和20年4月1日 の生まれのとき
◯ 定額部分= 1,625円 × 1.065 × 456月 = 789,165円 [456月=厚生年金保険加入期間。上限456月。]
◯ 同一期間に対応する基礎年金 = 779,300円 ÷ (480月(a) / 480月(b))= 779,300円
[480月(a)=厚生年金保険加入期間中20歳以上60歳未満の期間、480月(b)=20歳以上60歳未満の基礎年金]
◯ 差額 = 789,165円 - 779,300円 = 9,865 円

要は、あなたの生年月日がちゃんと判明しないと、どう考えても計算できなかったわけです。
また「480月」のところは読み替えをしなければなりませんし、生年月日に応じて「1.065」などの特定の乗率を掛け合わせなければなりませんので、やはり、生年月日がわからないとどうしようもありませんでした。

そこで、回答 No.2 へのお礼文から、生年月日を推測させていただきました。
貴殿からの補足を待つよりも、早く回答させていただいたほうが良いかもと考えたからです。

<480月云々の箇所(厚生年金保険加入期間)の読み替えについて>
上限となる被保険者月数(厚生年金保険加入期間)の定めです。
以下のようになります。

◯ 昭和09年4月2日 ~ 昭和19年4月1日生まれ:444月
◯ 昭和19年4月2日 ~ 昭和20年4月1日生まれ:456月
◯ 昭和20年4月2日 ~ 昭和21年4月1日生まれ:468月
◯ 昭和21年4月2日以後生まれ:480月

<1.065 などの特定の乗率について>
https://goo.gl/T1dtEj または
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/so …

ということで、きちんと 9,865円が導かれました。

要は、65歳以降、9,865円/年が加算されますよと。
この額は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分に反映されているもの(20歳未満&60歳以降の部分)なのてすよ、と。
そういうことになっているわけですね。

私も納得しました。
読み替えが盲点でした。ですから「理解できない」とおっしゃられたのも当然のこと。
たいへん申し訳ありませんでした。
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この回答へのお礼

再三にわたり、ご回答ありがとうございます。
私は昭和19年12月15日生まれです。
最初に生年月日を書いていなかった為に、大変お手数をお掛け致しました。

今回の差額加算の件、理解出来ました。
(年金事務所の18才・19才厚生年金加入分2年分と60才を越えて63才までの3年間 計5年間対応ですと説明が納得出来ませんでした)

完全なボランティアで、親身になって夜中まで考えて頂いた貴男様の行動に、ただただ頭が下がります。
改めて御礼申し上げます。


(昨夜1時過ぎにPCを閉じてしまいましたので、御礼遅くなりました)

お礼日時:2019/02/19 08:37

恐縮ですが、おそらく 私の 回答 No.2 は、どこか解釈を間違ってしまっているような気がします。


回答 No.1 も、考え方としては間違っていないのですが、どこか正確性に欠けているように思います。
したがって、たいへん申し訳ありませんが、生年月日をお知らせいただけますと幸いです。
(そうしますと、特別支給の老齢厚生年金についても、よく解釈し得ますので。)

なお、在職老齢年金といって、在職中は、報酬と、特別支給の老齢厚生年金との間で調整があります。
また、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢についても、段階的に遅くなっています。
これらに関する理解は大丈夫ですね?

<在職老齢年金について>
https://goo.gl/Epbcrm または
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20 …

<特別支給の老齢厚生年金について>
https://goo.gl/ZtPFzd または
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinen …
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お手数ですが、最も肝心な情報であると思われる、貴殿の生年月日が抜け落ちてしまっています。


昭和21年4月1日までの生まれなのではないでしょうか?
もしそうであれば、答えが変わってきてしまう可能性もあり得るのですが‥‥。
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「経過的加算」と言われるものですね。


1か月につき「老齢基礎年金の満額 779,300 円(平成30年度額)を 480 月で割った額である 1,623 円/月」とほぼ同額になります。

一定の生年月日の範囲内の人は、特例的に「特別支給の老齢厚生年金」(65歳以降の、本来の老齢厚生年金や老齢基礎年金とは全くの別物)というものを受け取れます。
この「特別支給の老齢厚生年金」は、「定額部分」と「報酬比例部分」から成り立っています。
定額部分というのは、国民年金(基礎年金)を元にした「老齢基礎年金」に相当する部分。
報酬比例部分というのは、厚生年金保険(および報酬)を元にした「老齢厚生年金」に相当する部分です。

上記「定額部分」については、「20歳未満の期間と、60歳以上の期間」については「国民年金保険料の納付が必要では無い」という期間なので、要は、「特別支給の老齢厚生年金」には反映させられません。
そこで、差額として、将来の、本来の老齢厚生年金・老齢基礎年金のほうに加算させます。
これが「差額加算」(経過的加算)と言われるゆえんです。

実際、あなたの場合にも、「20歳未満の期間と、60歳以上の期間」がありますね。
ただし、経過的加算は上限月数が定められていて、昭和21年4月2日以降生まれの人は、「厚生年金保険加入期間のうちの20歳以上60歳未満の期間と合わせて、上限 480月」です。
したがって、もし、昭和36年4月以降の20歳以上60歳未満の全期間(480月)がすべて厚生年金保険であるのならば、それだけで上限に達し、「20歳未満の期間と、60歳以上の期間」がいくらあろうと経過的加算は付かないことになります。

経過的加算の額(差額加算の額)9,865 円/年は、約6か月分の経過的加算額に相当します。
つまり、「20歳未満の期間と、60歳以上の期間」としては5年ほどあるが、「上限 480月」との兼ね合いからいって、うち 6月 ほどしか差額加算されませんよ‥‥ということです。

「厚生年金保険加入期間のうちの20歳以上60歳未満の期間と合わせて、上限 480月」。
「45年(540月)厚生年金に加入していました」とありますから、「厚生年金保険加入期間のうちの20歳以上60歳未満の期間(480月)」のうち、6月(半年)は差額加算に相当する期間(「20歳未満の期間と、60歳以上の期間」の一部)で、残り 474月(39年半)は「20歳以上60歳未満という期間において、実際に厚生年金保険に加入していた期間」になります。
(要は、20歳以上60歳未満の40年(480月)まるまる厚生年金保険に入っていた、というわけではない)

ということで、ちょっとした情報が欠けているので、9,865円 という額が正しいか否かは何も言えません。
ですが、【474月(39年半)「20歳以上60歳未満という期間において、実際に厚生年金保険に加入していた」(20歳以上60歳未満の40年(480月)まるまる厚生年金保険に入っていた、というわけではない)】といった事実があるのならば、きわめて近いと言えると思います。

※ 社会保険事務所、とは言いません。年金事務所です。社会保険庁は解体され、日本年金機構になりました。
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この回答へのお礼

ご親切なご説明ありがとうございます。

私は、昭和38年(1963年)4月18才で就職し、63才(2008年)の5月に退職しました。
その間(45年1ヶ月間~厚年期間541ヶ月と記載されています)厚生年金に継続加入しております。
年金ネットの加入記録で確認出来ております。

(要は、20歳以上60歳未満の40年(480月)まるまる厚生年金保険に入っていた、というわけではない)⇒が理解出来ません。

もし、40年まるまる厚生年金保険の入っていない扱いであれば、修正を申し出たいと思っていますが。。。
(本来の報酬比例でなく差額加算で計算されると、私が亡き場合の女房の遺族年金が少なくなりますので)

お礼日時:2019/02/19 00:53

質問者の場合は、基礎年金部分が最初から480ヶ月あるので、5年分の基礎年金額とはならない。


大卒で学生時代に2年間国民年金未加入なら、2年分の基礎年金額になる。

https://allabout.co.jp/gm/gc/470255/
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この回答へのお礼

投稿ありがとうございます。
私は、頭悪くご紹介のページを読んでも、どうして9,865円なのか理解出来ません。
算式を教えて下さい。

お礼日時:2019/02/18 22:24

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会社を退職されたならば、
社会保険から脱退することになり、
厚生年金からは脱退となり、
年金加入はもう必要ないと考えて
よいです。
★年金は受給開始年齢を過ぎている
状況です。
受給(請求)手続きをしておらず、
繰下受給の要望もないなら、
★すぐに手続きをされるべきです。

次に健康保険ですが、退職後、
何かしらの健康保険に加入し、
保険料を払わなければいけません。
選択肢として、以下のようなものが
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 保険料は現在の2倍(あるいは
 組合平均額の2倍の安い方)

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保険料がかからないメリットが
あります。

協会けんぽの例
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

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年の差51才の遺族年金目当ての結婚でも、その女性に終身 遺族年金を払うのでしょうか?

法的に問題あるのであれば、知人及び子に忠告したいと思っています。
詳し方、お教え下さい。

Aベストアンサー

いい加減な内容の回答がめだちますね。
いわゆる生計維持関係に係る正しい理解がなく、偽装結婚だの家事だの介護などといった感情論で物を言ってしまっています。
とんでもないことですよ。

遺族年金について国民年金法や厚生年金保険法を見てみると、「遺族◯◯年金を受けることができる◯◯は…被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し…」などといった要件がわかります。

死亡した被保険者と遺族年金を受けられ得る対象者(配偶者や子といった遺族)との関係を「生計維持関係」といいます。
生計維持関係が認められるためには、生計同一要件(基本的に「同居」であること)と収入要件(受けようとする者の年収が850万円未満であること)の両方を満たす必要があります。

この認定に係る具体的な運用方法(認定基準)は、平成23年3月23日付の厚生労働省年金局長通知(年発0323第1号)「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」で定められています。
最終改正(平成27年9月30日)後の現行の内容(平成27年10月1日~)は、以下のURLのとおり。

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb7210&dataType=1
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb7209&dataType=1

その他、以下のURLも、非常に参考になると思います(PDFによる講義テキスト)。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000088038.pdf

要は、年金目的の年の差婚であろうが、家事・介護抜きの婚姻であろうが、上で記した認定基準を満たすのであれば、そういう「婚姻のかたち」は問われません。年金制度上で定められる認定基準を満たす、というだけで良いわけです。
しっくりこない気持ちなどは多々あるだろうとは思いますが、法令などに基づいて実施・運用される行政や諸制度というものは、いわゆる「感情論」抜きで適用されます。

ほかの方からの指摘にもありますが、回答 No.2や 回答 No.4の内容は誤りで、誤解を招きかねません。
たくさんの回答を付けておられる方のようですが、他での回答(年金額などに関する身勝手な試算など)も含めて、回答内容にはくれぐれも気をくばっていただきたい、と感じました。
(もちろん、私自身にとっても同じことが言えますが…。)

いい加減な内容の回答がめだちますね。
いわゆる生計維持関係に係る正しい理解がなく、偽装結婚だの家事だの介護などといった感情論で物を言ってしまっています。
とんでもないことですよ。

遺族年金について国民年金法や厚生年金保険法を見てみると、「遺族◯◯年金を受けることができる◯◯は…被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し…」などといった要件がわかります。

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Q昨年の11月に父親が亡くなりました。残された母の遺族年金の手続きが手付かずです。まずは、年金手帳?も

昨年の11月に父親が亡くなりました。残された母の遺族年金の手続きが手付かずです。まずは、年金手帳?も年金証書?も紛失?なのか見当たりません。父と母両方ともありません。
この場合、まずは二人分の年金証書の再発行から始めなければならないのでしょうか?年金証書は紛失ということで、他の必要書類を集めて、直接年金事務所に持参して相談した方が早いでしょうか?
先日ハガキで再発行の依頼を送ったら、本人確認書類のコピーを添付して再度郵送するようにと送り返されて来て、もうなんか千里の道のりのように感じます。こんな手続き、絶対にお年寄りには無理ですよね。二人とも、年金機構にマイナンバーの登録をしているのだから、もうちょっと簡素化した手続きに出来ないものかとため息が出ます。
母は足が不自由ですので、郵送手続きにするか、私が代理で手続きに出向くかどちらかになります。

効率の良い手続き方法を、アドバイスいただけるとありがたいです。どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

回答者より質問者の方が正確な情報を
つかんでいます。

下記より、最寄の
・年金事務所
・年金相談センター
を探して、行き、手続き方法を
訊いて下さい。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

・マイナンバー通知カード、
・後期高齢者医療保険証
他にも、お父さんお母さんに
毎年送られてくる、
・ねんきん定期便
・年金機構からの源泉徴収票
・年金改定額通知書
・年金振込通知書

『基礎年金番号』が判明する書類は
いくらでもあります。

手続きの流れとしては、
下記が参考になり、かつ正確です。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/20140731-01.html
①年金受給権者死亡届
②未支給年金請求の届出
そのうえで、
③遺族基礎年金
④遺族厚生年金
⑤寡婦年金
⑥死亡一時金
の何が受け取れるかを訊いて
手続きに進むといった具合です。

遺族年金の請求は以下のとおりです。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/izoku/seikyu/20140617-02.html

お母さんの年金手帳などは、
再交付は必要でしょうが、
きっとご自宅にあるはずです。

年金の手続きはごく一部です。
腰を据えて、淡々とこなして
いきましょう。

がんばって下さい!

回答者より質問者の方が正確な情報を
つかんでいます。

下記より、最寄の
・年金事務所
・年金相談センター
を探して、行き、手続き方法を
訊いて下さい。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

・マイナンバー通知カード、
・後期高齢者医療保険証
他にも、お父さんお母さんに
毎年送られてくる、
・ねんきん定期便
・年金機構からの源泉徴収票
・年金改定額通知書
・年金振込通知書

『基礎年金番号』が判明する書類は
いくらでもあります。

手続きの流れとしては、
下記が参考になり、かつ...続きを読む

Q今年の12月15日で満65歳になります。 国民年金が満額支給されますが、

振り込み日(二か月分)は何月何日頃になるのでしょうか?

Aベストアンサー

12月、1月分は、
来年2月15日(金)となります。
https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/shiharaiduki/20140421-01.html

年金請求手続きはお済みの方なんですよね?
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/seikyu/20141128.html

お確かめ下さい。

Q私は50歳で厚生年金が5年と5ヶ月しか払っていません、どうしたらよろしいでしょうか?

私は50歳で厚生年金が5年と5ヶ月しか払っていません、どうしたらよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

厚生年金や国民年金の加入期間が合計で10年以上あれば受給資格が有ります。
つまり、厚生年金保険料を支払っていない期間に、国民年金保険を合計4年7ヶ月以上納付していれば、受給資格が有ります。

この期間には免除期間も含みます。

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受給資格が有れば厚生年金+国民年金を受給出来ます。

Q年金受給額について

先日父が亡くなりました。
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パソコン関係の技術職でした。
そして小さい頃から貧乏ではなかったですが
特別お金持ちだった記憶もありません。
企業年金は
収入に対しての支払いなのでしょうか?
それとも自分で決めれるもの?
年収がいくらであれば
この額の年金になるのでしょうか?
とても不思議だったので
どなたか教えて下さると嬉しいです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

No8です。

もらってる方もたくさんいらっしゃるんですよね?そこが知りたかったのです。
⇒企業年金を含めて月50万円の年金は、大学卒業新卒で大企業に入社し、定年まで勤めた人の大半はそれぐらいの年金になります。
(但し、企業年金の全額又は、一部を一時金で受取った人は、そんなにならない)

貴方は、現在の自分の家庭の年収400万円からして、現役より年金生活者の方が多い事が信じられないのでしょう

尚、厚生年金は比較的若い頃(自分の場合は35歳位)から、標準報酬月額の上限(最高)になってしまいますので、ほぼ皆同じになってしまいます。
厚生年金額受給額からして現役時代の年収推定出来ません。

ただ、ネット・TVは平均を言っているので低いのです(平均のトリックです)

現在40才台以下の人達は、残念乍ら企業年金も相当少なくなっていることでしょう

何度も申し上げる様に、保証期間の無い又は保証期間が5年程度と極めて短い期間の終身年金等考えられませんが?
(他の方も、残りの一時金と言っているのがそれです)

Q確定申告について(老齢厚生年金受給者)

担当者様

私は31年4月27日の生まれで、昨年から老齢厚生年金(減額)されていますが
受給しています。また企業年金からも受給しています。
両方合わせて21万程度で源泉はされていません。
企業からの給与は320万程度で年末調整されています。年金の受給については
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この21万程度の金額を確定申告する必要はあるでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>両方合わせて21万程度で…

年額ですか。
確定申告とは、1年間のすべての所得を対象に行うものであり、月額とか 2ヶ月ごとの額とかは意味ありませんよ。

年額で間違いなければ、「公的年金による雑所得」に換算したら 0 円です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

>給与は320万程度で年末調整…

(1) 本業で年末調整を受ける
(2) 年末調整を受けた所得以外の所得が20万以下
(3) 給与総額が 2千万以下
(4) 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の四つすべてを満たす場合に限り確定申告は任意です。
一つでも外れるなら副業がたとえ1万円でもすべて申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

ということで、確定申告の必要性はありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>両方合わせて21万程度で…

年額ですか。
確定申告とは、1年間のすべての所得を対象に行うものであり、月額とか 2ヶ月ごとの額とかは意味ありませんよ。

年額で間違いなければ、「公的年金による雑所得」に換算したら 0 円です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

>給与は320万程度で年末調整…

(1) 本業で年末調整を受ける
(2) 年末調整を受けた所得以外の所得が20万以下
(3) 給与総額が 2千万以下
(4) 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の四つ...続きを読む

Q遺族年金

私が他界した際の女房の年金額を試算したのですが、間違いないか不安です。
年金に詳しい方、お教え下さい。
特に、経置的寡婦加算額155,885円が支給されるのか自信ありません。
(解説書等読むと、寡婦加算額を受給されていた未亡人が65才になった際に受給される様にも受け取るので、確認の為お尋ねしています)

女房の生年月日 昭和23年7月17日生まれ
現在の年金額 868,971円
(内 訳) 
老齢基礎年金 740,335円
妻の振替加算 92,636円
付加年金   36,000円

私の厚生年金額 2,643,145円
(内 訳)
国民年金     779,300円
厚生年金    1,863,841円

女房の想定遺族年金(含む自分の国民年金)2,422,737円
(内 訳)
遺族厚生年金  1,397,881円(1,863,841×3/4)
経置的寡婦加算額 155,885円
女房の国民年金   868,971円 

ネット等で厚生年金平均受給額を見ると、男性18万円/月、女性9万円/月と記載されており、専業主婦だった女房の遺族年金(含む自分の国民年金)が、月20万円/月は多い様に思い間違っているのではと不安になり、お尋ねする次第です。
尚、自慢ではありませんので、真面目な回答お願いします。

私が他界した際の女房の年金額を試算したのですが、間違いないか不安です。
年金に詳しい方、お教え下さい。
特に、経置的寡婦加算額155,885円が支給されるのか自信ありません。
(解説書等読むと、寡婦加算額を受給されていた未亡人が65才になった際に受給される様にも受け取るので、確認の為お尋ねしています)

女房の生年月日 昭和23年7月17日生まれ
現在の年金額 868,971円
(内 訳) 
老齢基礎年金 740,335円
妻の振替加算 92,636円
付加年金   36,000円

私の厚生年金額 2,643,145円...続きを読む

Aベストアンサー

奥さんは、
昭和23年(1948年)生まれ
国民年金の強制加入は
昭和61年(1986年)ですから、
それまで、任意加入にきっちり
加入されていた。
ということですね。

付加年金まで付いているので、
ご夫婦、ご親族が、
国民年金の価値を早くから
認めていたすばらしい家族
ということですね!A^^;)

>女房の国民年金 868,971円
これがなにしろ、すごいです。

もちろん、任意加入でしっかり
保険料を払っていたわけですから、
経置的寡婦加算額 155,885円
も受け取れます。

国民年金の強制加入は
昭和61年(1986年)ですから、
奥さんは、当時38歳
強制加入後の国民年金は
42.9万となりますから、
中高齢寡婦加算の
58.5万に
★15.6万不足
ということで金額もあっています。

他も問題ありません。

いかがでしょうか?

Q妻(年収850万円以上)死亡時の遺族厚生年金の受給資格

社労士の資格を持っていますが、ずいぶん前に取得した為詳しい方教えてください。

条件:
① 夫婦ともに年収850万円をこえている(受給制限にかかる)
② 夫35歳、妻32歳
③ 18歳未満の子3人
遺族基礎年金・遺族厚生年金の支給要件は満たしているとする

<妻が死んだ場合>

□遺族基礎年金
受給資格者は「子のある配偶者」または「子」
子は、18歳未満の為受給資格を保有しているが、
支給停止(生計を同じくする父がいる)の為)、もらえない
夫は、年収制限で受給資格を有しない
→結果、一円ももらえない

□遺族厚生年金
受給資格者は配偶者(夫は55歳以上に限る)または子
夫は55歳未満の為、受給資格を有しない
子は、遺族基礎年金と違い支給停止要件はない為、もらえる
→結果、死亡した妻の報酬比例部分の3/4 を子がもらえる。


上記の理解であっていますでしょうか?
ご教示お願い致します。

Aベストアンサー

認識されているとおりで結構です。
以下のとおりです。

遺族基礎年金
◯ 親(子から見て「父」)には受給権がありません(年収が生計維持要件を超えている)。
◯ 子は親(同上)に養育(生計同一)されている間、受給権はあっても支給停止となり、受けられません。
◯ したがって、誰も遺族基礎年金を受けることができません。

遺族厚生年金
◯ 親(子から見て「父」)には受給権がありません(年収が生計維持要件を超えている)。
◯ 子は親(同上)に養育(生計同一)されていても、受給権が生じ、支給停止ともならず、受けられます。
◯ ただし、子は、18歳到達年度の3月末日(障害児は20歳到達日前日)を過ぎると、受けられません。


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