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70歳までの保険料支払いのメリット


先週質問した者ですが、色々とご回答ありがとうございました。
私は間もなく65歳になりますが、65歳になると第2号被保険者じゃ無くなり9歳年下の妻は第3号被保険者じゃ無くなることは分かりました。
今のところ70歳まで厚生年金を払う様に仕事を続け様と思っています。
しかし、65歳〜70歳までの保険料は無駄にはならないのでしょうか。
支給額に上限があるのでしょうか?
月28万円や44万円の縛りは有るのは分かってるのですが、その他に支給額の最高限度額があるのかしりたいです。

A 回答 (5件)

補足します。



65歳で
①老齢基礎年金
②老齢厚生年金
③加給年金
が受給できます。

在職老齢年金による制約は
②の月額と月収が46万を超えたら
という制約です。
★①や③は関係ありません。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinen …

給与と賞与を月にならして、
月額20万あったとしても、
②が月26万までは減額がない
ということです。

これまでのご質問の内容からいくと
①月6.5万以下
②は?
③月3.2万
といった感じです。

64歳までは、②だけが支給されていた
と考えてもらえばよいです。

これまでもいろいろと制約をご説明
しましたが、もうないと思います。

正しいとか正しくないとか言う前に
情報を提供しないと話が前に進まない
ですよね。
年金の専門家がこういった姿勢では
いつまでたっても年金の理解が進ま
ないとつくづく思うのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2019/02/12 17:29

上限があるのは老齢基礎年金(国民年金)と、老齢厚生年金の定額部分です。

これは40年の上限があり、この期間を超えても支給額は増えません。
増加するのは老齢厚生年金の報酬比例部分です。
なので、今後5年掛けた保険料は70歳到達後に受け取る年金額に反映されます。
それがどのくらいの金額になるかが気になるところですが、終身年金なのでどのくらい長生きできるかで変わるのだ、と考えられた方が賢明でしょう。

更に言えば、奥様より先に質問者様が亡くなられた時には奥様に遺族厚生年金が支給されますが、遺族厚生年金の額は質問者様の老齢厚生年金額の3/4ですから、年金額の増加は本人だけでなく遺族もその恩恵を受ける場合もあります。
『自分の年金だけではなく、僕が先に死んでも残された君の年金を少しづつ増やすことになるんだよ』と奥様に話して御覧なさい。質問者様への信頼と愛情が深まると思います。

ご質問の最後に支給額の最高限度額について書かれてますが、理論上はあります。ありますが、実際にはあり得ないケースですね。
学校を出て、すぐに働き始めて月額百数十万の給与を退職の時まで貰い続けて70歳で退職してもらえる年金額が上限でしょうね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2019/02/13 08:15

65以降かけた厚生年金はむだにはなりません。


やめたとき、あるいは70才以降でふえます。

ただし、あなたが、今まで厚生年金加入が480月超えるひとなら、
もう、差額加算といういわば、基礎年金に当たる部分はもう増えません、
報酬比例部分のみ増えます。
なので、今までに比べると増え方が少ないような感じとなります。
簡易な方法で金額まで示してる回答ありますが、正しいとはいえません。

44ではなく46万です、来年度からは47万です、
受給のさいこうがくではありません、
月辺りの額が
この額を超えるとこえたぶんの、半分が年金からひかれます。
65才以上の在職老齢厚生年金と同じ考え方です。
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>65歳〜70歳までの保険料は無駄に


>はならないのでしょうか。

そのあたり、前回答のコメントで、
誤解されているなと
気になっていたんですよ。A^^;)

無駄にはなりません!

70歳まで加入し続けるか、
それ以前に社会保険を脱退するか、
それ以前に退職されるか
といったタイミングで、
老齢厚生年金が計算し直され、
老齢厚生年金の受給額が上がります。

増額の目安としては、
給与の年収×5.5÷1000×年数
となります。

例えば、
給与収入が年間300万で、
70歳まで5年間加入し続けるなら、
300万×5.5÷1000×5年=82,500
70歳から、年間8万、老齢厚生年金が
増えることになります。

ですから、何よりも、お元気に、
無理せず、働き続けられた方が
よいと思います。

デマ回答は気にしないで下さい。
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無駄には ならない




あなたが支払った保険料は 他の人の為に 有難く使わせて頂きます

安心して旅立って下さい
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この回答へのお礼

勘違いしないで下さい。
他人の事ではなく自分の支給額に反映されるかです!

お礼日時:2019/02/12 06:36

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現在、62歳から年金を支給されているものです、今年3月1日に65歳になります。
上記の質問タイトルの書類が来ましたがその中に”今まで特別支給の老齢厚生年金を受け取られていた方は65歳になった事によりその年金を受け取る事が出来なくなります。”と記載されています。
65歳誕生日後、書類を提出しないとどういう事になるのでしょうか? 今支給されている厚生年金は無くなってしまうのでしょうか? さもなければ65差から新規で厚生年金+国民年金が新たな金額で貰えるのでしょうか?

宜しくおねがいします。

Aベストアンサー

質問者さんの年齢ですと、61歳から65歳になるまでの間は「特別支給の老齢厚生年金」が支給されます。62歳からと書かれていますが、それまでは、一定額以上の給与収入があるなどの理由で、年金のほうは支給停止になっていたのかもしれません。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20140421-02.html

65歳からは、正規の老齢厚生年金と老齢基礎年金が支給されるようになります。
配偶者が年下で、質問者さんに生計を維持されている場合は、加給年金(年額389,800円)が付加されるケースが多いので、今より年金額が下がることはありません。加給年金は配偶者が65歳になるまでの間です。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html

届いた書類は、それら年金を請求するためのものです。どちらの年金も65歳から支給してもらいたい場合は、必要事項を記入して返送します。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/seikyu/20140421-26.html

支給開始年齢を66歳以降に遅らせたい(繰下げたい)場合には、そのまま放置しておきます。支給を開始してほしい時になったら手続きをします。(繰下げ可能なのは70歳までです)
繰下げは、老齢厚生年金と、老齢基礎年金を別々にできます。どちらか一方だけ繰り下げることも可能です。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/index.html

質問者さんの年齢ですと、61歳から65歳になるまでの間は「特別支給の老齢厚生年金」が支給されます。62歳からと書かれていますが、それまでは、一定額以上の給与収入があるなどの理由で、年金のほうは支給停止になっていたのかもしれません。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20140421-02.html

65歳からは、正規の老齢厚生年金と老齢基礎年金が支給されるようになります。
配偶者が年下で、質問者さんに生計を維持されている場合は、加給年金(年額389,800円)が付加されるケー...続きを読む

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すみません。
一部、ご提示いただく内容に
訂正があります。
      【追加↓】
①標準報酬月額、標準賞与額
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③厚生年金保険料の累計額
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⑤老齢厚生年金額
をご提示下さい。

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ただ、ネット・TVは平均を言っているので低いのです(平均のトリックです)

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何度も申し上げる様に、保証期間の無い又は保証期間が5年程度と極めて短い期間の終身年金等考えられませんが?
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両方合わせて21万程度で源泉はされていません。
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企業には報告していません。
この21万程度の金額を確定申告する必要はあるでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>両方合わせて21万程度で…

年額ですか。
確定申告とは、1年間のすべての所得を対象に行うものであり、月額とか 2ヶ月ごとの額とかは意味ありませんよ。

年額で間違いなければ、「公的年金による雑所得」に換算したら 0 円です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

>給与は320万程度で年末調整…

(1) 本業で年末調整を受ける
(2) 年末調整を受けた所得以外の所得が20万以下
(3) 給与総額が 2千万以下
(4) 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の四つすべてを満たす場合に限り確定申告は任意です。
一つでも外れるなら副業がたとえ1万円でもすべて申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

ということで、確定申告の必要性はありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>両方合わせて21万程度で…

年額ですか。
確定申告とは、1年間のすべての所得を対象に行うものであり、月額とか 2ヶ月ごとの額とかは意味ありませんよ。

年額で間違いなければ、「公的年金による雑所得」に換算したら 0 円です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

>給与は320万程度で年末調整…

(1) 本業で年末調整を受ける
(2) 年末調整を受けた所得以外の所得が20万以下
(3) 給与総額が 2千万以下
(4) 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の四つ...続きを読む

Q遺族年金

私が他界した際の女房の年金額を試算したのですが、間違いないか不安です。
年金に詳しい方、お教え下さい。
特に、経置的寡婦加算額155,885円が支給されるのか自信ありません。
(解説書等読むと、寡婦加算額を受給されていた未亡人が65才になった際に受給される様にも受け取るので、確認の為お尋ねしています)

女房の生年月日 昭和23年7月17日生まれ
現在の年金額 868,971円
(内 訳) 
老齢基礎年金 740,335円
妻の振替加算 92,636円
付加年金   36,000円

私の厚生年金額 2,643,145円
(内 訳)
国民年金     779,300円
厚生年金    1,863,841円

女房の想定遺族年金(含む自分の国民年金)2,422,737円
(内 訳)
遺族厚生年金  1,397,881円(1,863,841×3/4)
経置的寡婦加算額 155,885円
女房の国民年金   868,971円 

ネット等で厚生年金平均受給額を見ると、男性18万円/月、女性9万円/月と記載されており、専業主婦だった女房の遺族年金(含む自分の国民年金)が、月20万円/月は多い様に思い間違っているのではと不安になり、お尋ねする次第です。
尚、自慢ではありませんので、真面目な回答お願いします。

私が他界した際の女房の年金額を試算したのですが、間違いないか不安です。
年金に詳しい方、お教え下さい。
特に、経置的寡婦加算額155,885円が支給されるのか自信ありません。
(解説書等読むと、寡婦加算額を受給されていた未亡人が65才になった際に受給される様にも受け取るので、確認の為お尋ねしています)

女房の生年月日 昭和23年7月17日生まれ
現在の年金額 868,971円
(内 訳) 
老齢基礎年金 740,335円
妻の振替加算 92,636円
付加年金   36,000円

私の厚生年金額 2,643,145円...続きを読む

Aベストアンサー

奥さんは、
昭和23年(1948年)生まれ
国民年金の強制加入は
昭和61年(1986年)ですから、
それまで、任意加入にきっちり
加入されていた。
ということですね。

付加年金まで付いているので、
ご夫婦、ご親族が、
国民年金の価値を早くから
認めていたすばらしい家族
ということですね!A^^;)

>女房の国民年金 868,971円
これがなにしろ、すごいです。

もちろん、任意加入でしっかり
保険料を払っていたわけですから、
経置的寡婦加算額 155,885円
も受け取れます。

国民年金の強制加入は
昭和61年(1986年)ですから、
奥さんは、当時38歳
強制加入後の国民年金は
42.9万となりますから、
中高齢寡婦加算の
58.5万に
★15.6万不足
ということで金額もあっています。

他も問題ありません。

いかがでしょうか?

Q独立して5年経ちますが、年金特別便が実家に届きます。

教えてください。

実家にいるときに就職・年金手帳提出
転居(1回目)
実家に年金特別便届く
転居(2回目)
マイナンバーの提示を求められる
実家に年金特別便届く(×2回)
転居(3回目)
実家に年金特別便届く

↑という状態です。
毎回住民票は転居地に移し、会社には住所変更の連絡をしています。
今年中に実家を引き払うので、年金特別便が届く住所を変更しないといけないのですが、会社に確認したら「毎回やってますけど」と言われました。

ただ、ネットで調べたら『被保険者住所変更届』を提出しないといけないようですが、私からはそういった書類を一度も会社に出していません。

そして更に調べると「日本に住民票をお持ちのかたで住所変更手続きがお済みの方は原則届け出が不要です」とあるのですが、毎回住民票を移しているのに、実家に届くということはどういうことでしょうか??


実家は元々借家なので次の住人が受けとると嫌です。

住所変更届は私が勝手に出しても大丈夫でしょうか?

Aベストアンサー

勤務先がやっていること自体は
間違いはなさそうですし、
『収録済』になっているのですから、
年金機構(年金システム)の怠慢
ですね~A^^;)

昨年4月から年金機構もマイナンバー
による手続きを開始しましたので、
手間のかからない方法としては、
会社から『マイナンバー』による
『被保険者住所変更届』を再提出
するのをお奨めします。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hihokensha/20150513.files/0000028123yXwg4NDnGj.pdf

この状況ですと、健康保険の住所も
実家のままとなっていて、医療費
関係のお知らせも実家に届いてしまう
可能性があります。
(加入されている健康保険組合にも
 よりますが)

Q遺族年金の支給対象者

後期高齢者の知人(88才) が、37才のバツ1の女性(子一人)を入籍(結婚)すると言っています。
知人の奥様は、2年前他界され、現在一人で賃貸マンション住まいしています。
子二人は、各々結婚し別居しています。

資産は生命保険3,000万円(受取人は子各々1,500万円)のみで、他の預金等は既に子に生前贈与している様です。
子達も、相続で揉めないので、入籍(結婚)を了解しているとの事

入籍(結婚)と言っても、同居するわけでも無く又、夫婦生活(H等)も全く考えておらず、
知人死亡後は、その女性が遺族年金を受取れる様に入籍する様です。
知人の年金は、多く(280万円程)遺族年金も相当の金額になる様です。

年の差51才の遺族年金目当ての結婚でも、その女性に終身 遺族年金を払うのでしょうか?

法的に問題あるのであれば、知人及び子に忠告したいと思っています。
詳し方、お教え下さい。

Aベストアンサー

いい加減な内容の回答がめだちますね。
いわゆる生計維持関係に係る正しい理解がなく、偽装結婚だの家事だの介護などといった感情論で物を言ってしまっています。
とんでもないことですよ。

遺族年金について国民年金法や厚生年金保険法を見てみると、「遺族◯◯年金を受けることができる◯◯は…被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し…」などといった要件がわかります。

死亡した被保険者と遺族年金を受けられ得る対象者(配偶者や子といった遺族)との関係を「生計維持関係」といいます。
生計維持関係が認められるためには、生計同一要件(基本的に「同居」であること)と収入要件(受けようとする者の年収が850万円未満であること)の両方を満たす必要があります。

この認定に係る具体的な運用方法(認定基準)は、平成23年3月23日付の厚生労働省年金局長通知(年発0323第1号)「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」で定められています。
最終改正(平成27年9月30日)後の現行の内容(平成27年10月1日~)は、以下のURLのとおり。

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb7210&dataType=1
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb7209&dataType=1

その他、以下のURLも、非常に参考になると思います(PDFによる講義テキスト)。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000088038.pdf

要は、年金目的の年の差婚であろうが、家事・介護抜きの婚姻であろうが、上で記した認定基準を満たすのであれば、そういう「婚姻のかたち」は問われません。年金制度上で定められる認定基準を満たす、というだけで良いわけです。
しっくりこない気持ちなどは多々あるだろうとは思いますが、法令などに基づいて実施・運用される行政や諸制度というものは、いわゆる「感情論」抜きで適用されます。

ほかの方からの指摘にもありますが、回答 No.2や 回答 No.4の内容は誤りで、誤解を招きかねません。
たくさんの回答を付けておられる方のようですが、他での回答(年金額などに関する身勝手な試算など)も含めて、回答内容にはくれぐれも気をくばっていただきたい、と感じました。
(もちろん、私自身にとっても同じことが言えますが…。)

いい加減な内容の回答がめだちますね。
いわゆる生計維持関係に係る正しい理解がなく、偽装結婚だの家事だの介護などといった感情論で物を言ってしまっています。
とんでもないことですよ。

遺族年金について国民年金法や厚生年金保険法を見てみると、「遺族◯◯年金を受けることができる◯◯は…被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し…」などといった要件がわかります。

死亡した被保険者と遺族年金を受けられ得る対象者(配偶者や子といった遺族)との関係を「生計維持関係」といいます...続きを読む

Q会社が倒産した場合の企業年金基金

現在、終身年金を約250万円支給されています。
60才定年退職時に、一時金又は年金(75才までの保障期間付き終身年金)選択制だったのですが、全額年金を選択しました。

最近会社の業績悪く、最悪倒産するとの噂があります。
会社が倒産した場合には、企業年金基金も解散になると思いますが。。。
その際には、企業年金基金が保有する財産を処分し分配する事になると思いますが、
私の様に、保障期間(自分が死んでも、遺族に年金支払う期間)の75才過ぎた者への配当は、全くないのでしょうか?
若しくは、平均余命分の年金を基に、分配金の計算をし、僅かでも配当あるのでしょうか?

詳し方、お教え下さい。

Aベストアンサー

ざんねんながら、断定的な回答はつけようがありません。
つまりは、こうした個別の案件については、企業名や個人情報なしではお答えのしようがありません。

すでに出ている回答はあやまりですね。
質問されてるものとは違う厚生年金基金のことをいっておられます。
企業年金といっても、いろいろと種類があり、いわゆる厚生年金基金のことかと思いますが、
それでも、連合会からというのはあやまりですね。
通常基金解散の場合は、厚生年金の代行部分について、代行返上といって国へ返すことになります。
つまりは、解散以降は国から代行部分含めて支給されます。
が、この場合でも、プラスアルファ分は、解散基金の財政状況により
個別に決められますので、一律どうこうなりますといったことはいえません。
基金により、どこまでできるかは異なります。

質問の企業年金のことですが、こちらも、企業により制度の違いがあります。
当然、一般的なことなど聞いてもなんの足しにもならないのはご自覚のとおりです。
倒産となったときに、どの程度の運用財産が残っているかなどにより、決定されるものと思われます。
つまりは、ここで、わかるはずもなく、
該当の企業に確認してもらう他はありません。
あるいは、確認されてもまだ、決まっていないといった場合もあるかもしれません。

ざんねんながら、断定的な回答はつけようがありません。
つまりは、こうした個別の案件については、企業名や個人情報なしではお答えのしようがありません。

すでに出ている回答はあやまりですね。
質問されてるものとは違う厚生年金基金のことをいっておられます。
企業年金といっても、いろいろと種類があり、いわゆる厚生年金基金のことかと思いますが、
それでも、連合会からというのはあやまりですね。
通常基金解散の場合は、厚生年金の代行部分について、代行返上といって国へ返すことになります。
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Q残された夫が遺族厚生年金をどのようにもらえるのか質問です。 現在夫61歳 アルバイト 月八万円の収入

残された夫が遺族厚生年金をどのようにもらえるのか質問です。
現在夫61歳 アルバイト 月八万円の収入
妻51歳 公務員 年収900万 子供が16歳と15歳です。
妻が今亡くなったら、末子が18歳まで遺族基礎年金はもらえると思いますが、夫は遺族厚生年金をもらえるかどうか、もらえるとしたらいつからいつまでもらえるか知りたいです。
ちなみに夫の老齢厚生年金【年額75万】より妻が亡くなった場合の遺族厚生年金【年額100万円】の方が多いです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

考え方としては、No3さんのご回答どおりです。ただし、支給額の計算方法は以下のようになります。

夫が65歳になるまでの間は、遺族厚生年金の額は100万円で、夫自身の「特別支給の老齢厚生年金」(75万円)の受給権が得られた後も、遺族厚生年金額のほうが多いので、こちらを選択します。

そして、夫が65歳以降のときの支給額の計算は以下のようになります。

> (※)遺族厚生年金の額について
> 遺族厚生年金の受給権者が死亡した方の配偶者である場合、その遺族厚生年金は、
> 1.亡くなられた方の老齢厚生年金額の3/4
> 2.亡くなられた方の老齢厚生年金額の1/2 + ご自身の老齢厚生年金額の1/2
> の2通りの計算方法があり、いずれか多い額が支給されます。

上記注の1よりも、2のほうが多いので、2の計算方法で支給されます。
すなわち、「亡くなられた方の老齢厚生年金額」は、100万円÷3/4≒133.3万円ですから、
 133.3万円×1/2+75万円×1/2≒104.17万円
 104.17万円-75万円=29.17万円
が差額として支給される遺族厚生年金額です。

結果として、自分の老齢厚生年金と合わせて、約104.17万円支給されるということです。
(老齢基礎年金は別に支給されます)

考え方としては、No3さんのご回答どおりです。ただし、支給額の計算方法は以下のようになります。

夫が65歳になるまでの間は、遺族厚生年金の額は100万円で、夫自身の「特別支給の老齢厚生年金」(75万円)の受給権が得られた後も、遺族厚生年金額のほうが多いので、こちらを選択します。

そして、夫が65歳以降のときの支給額の計算は以下のようになります。

> (※)遺族厚生年金の額について
> 遺族厚生年金の受給権者が死亡した方の配偶者である場合、その遺族厚生年金は、
> 1.亡くなられた方の老齢厚生年...続きを読む


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