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遺言書を書こうと思っています。銀行の遺言信託で手間をかけずにやろうかと思っています。
財産はあまりありませんが、貧乏人ほど揉めるらしいですから。
子供二人は、それぞれを独立して現在妻と二人暮らしです。
基本的に半分分けですが、
(1)妻が生きている間:妻に全部、妻がなくなったら、子供に半分ずつ
(2)妻が亡くなっている場合:子供に半分ずつ
これを銀行に伝えると(1)の場合、資産の名義変更が2回になり、遺言書が二通必要と聞いています。
一般的にこの場合は、この様に二通必要なのでしょうか?

A 回答 (2件)

夫婦共同遺言は無効なので、夫は夫で、妻は妻で遺言して下さい。


例えば、下のような遺言であれば問題ありません。
なお、2.の書き方は相続分(今回の事例では、法定相続分と同じですが)を指定しているだけなので、
具体的な分け方は長男及び次男が遺産分割協議をすることになります。

夫の遺言
1.私の全財産を妻花子に相続させる。
2.私が死亡する前に妻が死亡した場合は、長男太郎及び次男次郎の相続分をそれぞれ2分の1に指定する。

妻の遺言
1.私の全財産を夫一郎に相続させる。
2.私が死亡する前に夫が死亡した場合は、長男太郎及び次男次郎の相続分をそれぞれ2分の1に指定する。
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>妻に全部、妻がなくなったら、子供に半分ずつ…



遺言書に書く内容として前段は有効ですが、後段は無効です。

妻がいったん相続した以上、その後どうするかは妻自身が判断することです。
妻が全部使い切ってしまい一文無しで旅立っていくのも、いくらかは残し子供のどちらかだけに相続させることも、あるいは赤の他人を相続人として指名することも、全部が法的には有効です。

>これを銀行に伝えると(1)の場合、資産の名義変更が2回になり、遺言書が二通…

だから、あなたの遺言書と妻の遺言書の 2通ですね。
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Q親が亡くなり通帳を見たところNHKに対し二重払いしていたことが分かりました。親の住んでいた家ではケー

親が亡くなり通帳を見たところNHKに対し二重払いしていたことが分かりました。親の住んでいた家ではケーブルテレビが入っていまして、ケーブルテレビの料金にNHK受信料が含まれていましたが、その他にNHKに支払っていた様です。NHKから返金してもらう方法はありますか。出来れば同じような経験がある方よろしくお願いいたします。二重払いは約10年間になります。

Aベストアンサー

不当利得の返還請求、ということで
返金は可能です。

ただ、時効などが考えられますので
NHKに問い合わせてください。

Q親の遺言書問題。 親が仏壇に遺言書を入れている。 それを知っているのは家族だけ。 家族は親が死んだら

親の遺言書問題。

親が仏壇に遺言書を入れている。

それを知っているのは家族だけ。

家族は親が死んだらどこそこに埋めてくれというお墓の希望が書かれていてそのお墓の建設費用も専用の預金口座が作られて遺言書と預金通帳が同封されている遺言書だと思っていた。

いざ親が死んで家族が集まって親の遺言書を開けたら、家の小さな縁もゆかりもない寺に全財産を寄付すると書かれていた。

遺言書を見たのは家族だけ。

この遺言書を家族の同意で破棄することは出来るのでしょうか?

遺言書は絶対なのでしょうか?

見たのは家族だけです。

Aベストアンサー

遺言書での遺贈者が相続人だけであり、相続人による遺産分割協議が整えば、従わない方法もあったかと思います。
しかし、相続人ではないお寺に対するものがあるとなれば、それは問題があります。
遺言書とありますが、それは自筆遺言なのですかね?法的な要件を満たしていない可能性はありませんか?
素人が専門家の助けも受けず書くような遺言書ですと、法的な要件を満たさないことも多く、その場合には有効性がないのですから無視しても構わないのかもしれません。
ただ法的要件を満たしていれば、無視することはよろしくないと思います。

もしも、仏壇に保管しているものよりも後の日付の遺言書などが発見されるようなこととなれば、それを知らず(知らないという扱い)に遺産分割をした後であっても、遺産を本来の人へ渡す義務が生じることでしょう。使ってしまえば現金で返還しないといけなくなるでしょう。


公正証書遺言であれば、仏壇にあるのは謄本でしかなく、原本は公証人が保管していることとなります。
利害関係者が調査すれば、公証人は謄本により開示することとなるでしょう。
仏壇にあるのがこの謄本でなくても、別に公証人が保管している公正証書遺言が存在する可能性もあります。
遺言を守ってもらうために仏壇に同様のものを置いているだけなのかもしれず、お寺が遺言の存在を知っていたりすれば、もめるだけでしょう。

しかるべき調査などをした上で、ご家族の総意で考えるべきでしょうね。
ただ、遺留分もありますので、遺留分として認められる範囲でお寺から取り返すことは可能です。ただ遺産そのものとは限らず現金による場合もあり得るので、慎重になる必要はあると思います。

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しかし、相続人ではないお寺に対するものがあるとなれば、それは問題があります。
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Q遺言書が、法務局で管理して貰えるようになる。と聞いていますが、正式には、いつからですか?

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Aベストアンサー

『法務局における遺言書の保管等に関する法律』(平成30年法律第73号)は2020年7月10日に施行されますので,その日以降であれば法務局(条文上は「法務大臣の指定する法務局」とされているので,すべての登記所でこの取り扱いが行われるかは現時点で不明)に自筆証書遺言の保管の申し出をすることが可能になります。

ただ,この保管の申し出は遺言者本人が出頭して行う必要がある(同法4条6項)ので,法務局に出頭することができない人は利用できないことになります。公正証書遺言であれば,遺言者本人が病院に入院しているような場合には,公証人が病院まで出張して公正証書遺言を作成してくれるという違いがあり,法務局保管のほうがやや難易度が高いといえるかもしれません。
また,公証人が行う本人確認は印鑑証明書が1通あれば足りますが,法務局が行う本人確認方法は法務省令で定めること(同法5条)とされているために不動産登記規則に準じたものとなる可能性があり,顔写真のある公的証明書の提示が原則とされる可能性があります。
そのように,ちょっとハードルが高くなるのではないかと思われます。

保管の申し出には手数料を要するものとされています(同法12条)が,その具体的な額については政令が出ないとわかりません。が,公正証書のように財産の額を基準にするものではないものと思われるので,結果として,公正証書遺言の作成よりは安い額でできるようになるかもしれません(まだわかりません)。

また,保管の申し出の際には遺言書の簡単な形式的チェック(形式の法律違反がないかどうかだけ)はされるということは耳にしましたが,実質的チェックは行われないので,法務局の保管がされた遺言だから安心だということにはなりません。書きようによっては無効になることもありえるので,そういう意味においては公正証書遺言のほうが安心だということになります(法務局が実質的審査をしないということは,法務局窓口で遺言書の書き方についての相談も受けないということです)。

とにかく細かい点(添付書類や手数料等)については政令と法務省令が出ないことにはわかりませんが,本人が出頭しなければできないという点から,それほど期待できるようなものでもないように思われます。

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Qローンを組んで5年以上払ってなく督促状が届きました 時効とかあるのでしょうか? 会社はアプラスで子会

ローンを組んで5年以上払ってなく督促状が届きました
時効とかあるのでしょうか?
会社はアプラスで子会社のアルファ債権回収株式会社から督促状が届きました

Aベストアンサー

消費者金融や信販会社等の事業者からの借金の時効は5年です。おそらく先方は、5年の時効期限直前に督促をかけてきたのではないかなと思いますが、もう一度最後に返済した日がいつなのか確認したほうがよいですよ。最後の返済日の翌日から5年が時効の期限になります。も時効の期限直前の督促であれば、この督促で時効が中断されましたので、督促状の日から更に5年が新たな時効の期限になります。
もし督促状日付が最後の返済日の翌日から5年以上経過た日なら、消滅時効の援用が可能かもしれません。この場合は書面を作成して先方に通知する必要がありますので、司法書士さんか弁護士さんに相談したほうがよいと思います。
のんびりしていると、先方が更に行動を起こす(給与差し押さえや訴訟等)可能性がありますし、援用に失敗した場合、借金を放置していた間に積もった利子もかなり長くになっていると思いますので、放置せずに早々に行動したほうがよいですよ。
あと、時効を援用した場合、信用情報に残りますので今後ローンを組む際に制約を受けるかもしれません。

Q退職金が不当! どうにかならんのか?

父親の話です。
父は早期退職で当時の同僚と同僚7:父3の出資で起業しました。
仕事は営業で、退職前の会社で営業をしていた人脈を生かした
営業部門中心の小さな会社です。
当初は同僚を社長・父が専務としてそれぞれの奥さんも手伝って
4人で始まりましたが、社長は前会社を退職前しばらく他県に転勤
していた為、地元の人脈が薄く、父が自分の得意先をいくつか回して
あげたりしていましたが、あまり仕事を取って来る事は出来ませんでした。
結局、会社の収益で大きな割合を占める大口の取引先は全て、父が取って来た
ものでした。
その後、社長娘も入って来ましたが、この社長一族は皆仕事が雑で、月末の締めや
年度末の決算の時などいつも数字が合わないなんてのはザラ。
それでいて自分のミスは絶対に認めないし、得意先のせいにもする始末。
更に、若手も入りましたが、この若手もテニスが趣味だとかで毎日、
朝・夕にテニスの練習をする為に仕事を切り上げてる有様で、当然、
大口の仕事など取れませんがごまスリがうまいのか、社長のお気に入り
で、そんなでも社長娘共々多額の給料を貰っています。
数年前に、社長・父(専務)が高齢の為一線を退く事になり、社長娘を新社長に就任
社長→会長へ。会社が自宅敷地内の為、一応毎日出勤しているが仕事はほぼ無し。
父(専務)→役職そのままで出勤は月末の締めと週明けの会議のみ。
それぞれの奥さんも旦那と同じ勤務体制へ・・・と新体制になり、
父(専務)の大口得意先はテニス好きの若手が引き継ぐ事に。
それ以後も、社長に就任した会長娘もテニス好きの若手も、父(専務)以上の
大口得意先を得る事などなく、現在に至るまで父(専務)が取った大口得意先は
会社の利益の半数以上を占めます。
昨年末頃から急に、父(専務)の排斥の動きが出始め、今年から給料を半額にされ
ました。父(専務)は高齢というのもあって争うのを嫌がり、夫婦分共々了承して
退職する事になりました。
要は、会長が自分の娘(社長)やお気に入りの若手、現在は若手嫁と会長息子嫁も
好待遇パートで雇ってるのでそれらに少しでも多く給料を出したい・・・でも
娘も若手も大口の仕事取れないから半分隠居状態の専務夫婦の給料減らせ、ついでに
追い出せ・・・てな感じです。
退職となり、退職金額が提示されて啞然。父:1000・母:300ってあきらかにおかしい。
専務夫人である母は怒り心頭です。
会社創立メンバーで20年以上働いて、現在に至るまで会社の収益の半数以上を占める
得意先をもたらした役員の退職金がそれって。
ちなみに、現社長やテニス好きの若手は年収700越えです。
それから類推しても安すぎるのはあきらかです。
父(専務)はバカがつくほどのお人好しでそれを夫婦分共々了承してしまいました。
会社に入ってる税理士も「中小なんだからこんなもん」と言ったそうですが、この税理士は
会長の親戚でいわば一族なのであてにならないし、会長には東京で会社経営してる
優秀な息子もいて、下手に争う事にでもなってその人脈(経営専門弁護士とか)を
使われたらひとたまりもありません。

これは、泣き寝入りするしかないんでしょうか?

父親の話です。
父は早期退職で当時の同僚と同僚7:父3の出資で起業しました。
仕事は営業で、退職前の会社で営業をしていた人脈を生かした
営業部門中心の小さな会社です。
当初は同僚を社長・父が専務としてそれぞれの奥さんも手伝って
4人で始まりましたが、社長は前会社を退職前しばらく他県に転勤
していた為、地元の人脈が薄く、父が自分の得意先をいくつか回して
あげたりしていましたが、あまり仕事を取って来る事は出来ませんでした。
結局、会社の収益で大きな割合を占める大口の取引先は全て、...続きを読む

Aベストアンサー

まぁ、落ち着きましょう。
肝心な部分の数字が抜けていて正しい判断が不能なので、「あきらかにおかしい」ことの真偽は分かりません。
税理士も、法に抵触する要素があれば是正せざるを得ないので、必ずしも「おかしい」わけではない理由があるのでしょう。
出資金がどのような形で還元されるのか、退職後の何らかの権利の有無なども不明です。
たいへん失礼ながら、無関係の第三者が怒りに任せて想像や脚色を加筆し、勝手に泣き寝入っているような質問文にさえ見えます。

キミのお父様が立派であることは理解できます。
ただ、そもそもの出資割合が対等ではありません。
また20年以上の間、お父様にも親族を参入させることはできたはずですし、お父様が意見あるいは抵抗できる要素もあったはずです。
でもキミのお父様は、お母様を引き入れた以外、それをしなかった。
会社の経営は、キッカケももちろん重要ですが、それを維持することに大きな意味があります。
経営を継続する手腕・能力ですね。
創業時の社長が、その方面に並々ならぬ才能があることは、否めない事実でしょう。
いずれにせよキミの御両親が、争いを避け・了承したことなのです。
当事者が受け容れている以上は、部外者が口を挟む余地はありません。
…というか、御両親にしてみればキミの気持ちは嬉しいが「もう済んだこと」であまり掻き回したく無いのではないですかね?
自分には、お父様は金銭よりも人間としての尊厳とか、日本人らしい美徳を選んだように思います。

さて、「強力な手腕」・「実行力ある人財」の両刀を失った会社は、その後どうなるでしょうか。
それら推進力があっただけに、当面は惰性で進む事は可能でしょう。
ですが、能力の無い人間にそれを発展どころか維持させることはできません。
そういった意味では、退職金の出るうちに『安全を確保して非難』という隠された理由が存在する可能性もあります。

キミは立派な御両親を持ったことを誇りに思えばいいし、御両親としては、そんなキミの存在がかけがえの無い財産なのだろうと思います。
どうですかね、それでも御両親の判断は間違い(泣き寝入り)だと声を荒げますか?

まぁ、落ち着きましょう。
肝心な部分の数字が抜けていて正しい判断が不能なので、「あきらかにおかしい」ことの真偽は分かりません。
税理士も、法に抵触する要素があれば是正せざるを得ないので、必ずしも「おかしい」わけではない理由があるのでしょう。
出資金がどのような形で還元されるのか、退職後の何らかの権利の有無なども不明です。
たいへん失礼ながら、無関係の第三者が怒りに任せて想像や脚色を加筆し、勝手に泣き寝入っているような質問文にさえ見えます。

キミのお父様が立派であることは理解で...続きを読む

Q遺言状について。

遺言状について質問です。

私の母の兄にあたるのですが、20年ほど前、遺言状を知り合いの弁護士に預けました。

その後疎遠になってしまい、連絡が取れなくなってしまい現在に至ります。引っ越しを4回、電話番号も変わってしまっています。

不謹慎ですが、現在のように疎遠になっていても、母の兄が無くなっていた場合はどうにか探し出して連絡をもらえたりするもんなのでしょうか?
それとも、連絡先が変わって、住所も変わってしまったら探したりはせず、連絡はしないのでしょうか?

うまく伝えられず申し訳ありませんが少しでもご返事あれば幸いです。

Aベストアンサー

弁護士が連絡をくれるのかということですよね? 残念ながら期待薄だと思います。

まずはその弁護士の年齢的な問題です。20年前に現役の弁護士だったということですから,現在は相当な高齢であったり,すでに廃業している可能性もあったりします。廃業どころか亡くなっている可能性すらあります。

また,弁護士と疎遠になっているということも問題のひとつです。その弁護士がどういう立場で遺言書を預かったのかということも問題の切り分けのポイントのひとつになるでしょう。
遺言書が自筆証書遺言であり,弁護士がその保管者であった場合,遺言者が死亡して相続の開始があったことを知った遺言保管者である弁護士は,遅滞なく遺言の兼任の申立てを申し立てなければならない(民法1004条)のですが,いくら弁護士でも,絶えず依頼者の生死を確認することなんてできません。結局は遺言者の親戚からの連絡を待つことになるのが普通だと思われます(遺言者と弁護士との間で,それを定期的に確認しあう契約でもあれば別ですが,それには定期的継続的な金銭のやり取りが伴うものと思われます)。何かの折に弁護士が連絡をとろうとしたけど連絡が取れなかったということになってしまえば,それは依頼者側からの一方的契約破棄としてみなされている可能性も考えられます(依頼人と疎遠になってしまったからという弁護士からの言い分だけで住民票の交付を認めるほど役所の個人情報管理は甘くはないはずなので,弁護士側に責任を押し付けるのは酷です)。
それでも弁護士なら,免責を得るために捜索公告をしていたかもしれません。ですが,やるとしたら官報でそれをすることが考えられ(債権者に対する法定公告は官報で行われるのが普通なため,それに準じたものと考えられるから),それで本人またはその遺族から期限内に申し出がなければ,やはりそれで終わりということになってしまうかもしれません。

弁護士が遺言執行者である場合も,弁護士が遺言者が死亡した事実を知りえなければ,その執行に着手できないのは当然です。相続人には,遺言執行者(候補者)に就職の催告をする権利があり(民法1008条),遺言執行者はその連絡を待つことになっているかもしれず,そうなると弁護士側からの連絡を待つだけでは無理があります。少なくとも連絡先だけでも教えておけば,そこは何とかなったのかもしれませんが,今となっては後の祭りということでしょうか。

ただ,遺言が公正証書遺言であった場合には,公証役場で検索をしてもらえば,公正証書遺言の謄本を取得することは可能です。仮にその遺言の中で,当該弁護士が遺言執行者になっていたとしても,連絡がとれない以上就職してもらうことはできませんので,改めて家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらい,遺言の執行をしてもらえばいいのではないでしょうか。

なお,弁護士は,事務所の所在地の弁護士会に登録しているはずですので,弁護士会に問い合わせをすれば見つかるかもしれません。まずはそこからはじめてみたほうがいいのかもしれません。

弁護士が連絡をくれるのかということですよね? 残念ながら期待薄だと思います。

まずはその弁護士の年齢的な問題です。20年前に現役の弁護士だったということですから,現在は相当な高齢であったり,すでに廃業している可能性もあったりします。廃業どころか亡くなっている可能性すらあります。

また,弁護士と疎遠になっているということも問題のひとつです。その弁護士がどういう立場で遺言書を預かったのかということも問題の切り分けのポイントのひとつになるでしょう。
遺言書が自筆証書遺言であり,弁護...続きを読む

Q弁護士の意見は

弁護士ドットコム(実際の弁護士とネット上で相談できるというもの)で得られた回答は、絶対なのでしょうか。ここでは、そういう意見だったが、別の場所(実際に相談したさいだとか、別の弁護士の回答だとか)では、違った意見で、どちらかといえば、
別の場所で得られた意見が正しかった(或いは、都合がよかった)ということもあるのでしょうか。かりにそうだとしても、滅多にそういうことは、ない、つまりここで得られた弁護士の回答は、
だいたい一致するのでしょうか。

Aベストアンサー

弁護士ドットコムは、法律はこのようになっていますよ・・・。と、いう感じで理解すべきです。法律を扱う技術とかは書いていませんので、鵜呑みにするのは危険です。直に弁護士に会って相談する方が遙かに上です。

Q退職時の会社からの請求について

教えてください。
主人の退職が決まっておりましたが、会社から数百万近い請求をされるかもしれない状況です。

◆職種・情報
飲食
勤続四年

◆退職の理由
・残業時間が月150時間近くあるのが普通
・月に一日しか休めないこともある(基本は月4日)
・それらの残業代は少し払われたり全く払われなかったり、急に払われたりといい加減だが平均してほとんど払われていない。
・給与明細の残業時間は少なく、休日日数は多く改ざんされている
・社員はタイムカードを押さないようにと言われている時期があった

以上のことが重なり、長く居るべき会社ではないと夫婦で決め退職に至りました。

◆請求の内容
入社してからこれまで、バイトの子にレジを教えるためにテストモードで打刻した金額すべてを不正とみなし、その金額を払うか、会社に返し終わるまで引き続き働くか、という面談をされたそうです。

※テストモードで打った売上は計上されないため、ポケットマネーにしてもわからない。過去そういう社員さんがいたそうで、一年前からテストモードの使用は禁止されていたそうです。が、レジを教える際に主人は引き続き使ってしまっていました。又主人が受け持っていた店舗はバイトの入れ替わりが激しく、テストモードの頻度は他の社員さんより多かったようです。

◆主人の言い分

・絶対に盗んでいない
・ただ、レジが合わない時や釣り銭が足りない時に自腹でレジにお金を貸すことが多く、レジからお金を返してもらう際に端数の1000〜2000円ずさんになってしまった心当たりはある。どうせまた貸すのだからと管理が適当になってしまっていた。が、オーバーにみても四年で何万にもならない、とのこと(これは管理も考えも甘く本人の自業自得かと思います)
・盗っていないという証明材料がなにもない。
・例えば当時働いてたバイトの子たちに聞けるかもしれないが、公務員になった子もいるので万一警察沙汰になったとして、迷惑をかけたくない

妻である私の感想は、主人は嘘をつくとすぐにわかるので数百万に心当たりがないのは間違いないと思います。ですが自分にも非がある後ろめたさ、その当時の人々に迷惑をかけたくないこと、もし警察沙汰にされたら転職に響くことなどで頭が埋まってしまい、払うしかないのかもという考えになってしまっているような印象です。

◆したいこと
・第一希望
そのお金は払わず、且つ、元々決まっていた日で退職

・第二希望
わずかで済むなら払い、退職
(今回のことでメンタルも目一杯の状態で、不正があったと仲間に思われながら働き続けるのは精神的にきつすぎるためと、もうずっと働き続けているので休んでほしい。本人もあと少しで辞められるからと追い込んで頑張ってきた矢先にこの話で、肩を落としています

・第三希望
半年以内の数ヶ月で済むなら、継続して勤務。
ただ正確な額は過去を遡るしかなく、主人に証明できるものはない…の堂々巡りです。

個人的な見解にはなってしまいますが、この会社をはたから見てきた印象としては、働き続けると言えばこの話はなあなあになり働いている限りは返金も求められない、やめると言えば足元を見て全額請求してくるのかなという予想です。(実際面談の際に、やめるって言うとうちの会社は徹底的にやるからなあ…とボソッと言われたそうです)

大きく古い会社で、もみ消したり隠すのはすごく手慣れた印象があります。

◆お聞きしたいこと

①主人にも管理が甘かった点がありますが、実際にもらってもいない大きな全額を、証拠がなければ会社に払わなければならないでしょうか?
私からすると、会社のうまい罠にみすみすはまってお金をあげてしまう気持ちです。
共働きで大切に少しずつ貯めてきた貯金ですので、この話を聞いてから喉がつかえます。

②会社の違法性
やめる直前になってこのような話を持ちかけてくることに違法性はありますか?

③払わなければならない場合
どのような方法で払うべきでしょうか。
今後のためにきちんと履歴を残したいと考えています。

③相談先
このような話はどこに相談すべきでしょうか?

この話になる前に、退職にあたり、残業代の未払いが相当な額になるかもしれないということで
社労士さんや労働基準監督署に相談に行きましたが、いずれも会社の体制に驚きはするものの、よく見るケースでもあり、履歴が証明できるものがないと協力は難しいというような回答でした。

弁護士さんも同じでしょうか?
何か、会社との仲介に入ってくれるような機関や団体はないでしょうか。

夫婦で食事も喉を通らないこの状況を、一体誰に相談すれば力を貸してもらえるのか知識が足りず思い浮かばず、こちらに相談させていただきました。
お知恵を貸していただけましたら幸いです。

教えてください。
主人の退職が決まっておりましたが、会社から数百万近い請求をされるかもしれない状況です。

◆職種・情報
飲食
勤続四年

◆退職の理由
・残業時間が月150時間近くあるのが普通
・月に一日しか休めないこともある(基本は月4日)
・それらの残業代は少し払われたり全く払われなかったり、急に払われたりといい加減だが平均してほとんど払われていない。
・給与明細の残業時間は少なく、休日日数は多く改ざんされている
・社員はタイムカードを押さないようにと言われている時期があっ...続きを読む

Aベストアンサー


払う必要はありません。
あなた方が盗んでいないという証明をする必要はありません。
罪を問う側が犯罪を立証する必要があるのです。
そしてそもそも、「何かをしていない」という証明はできないのです。
たとえば、あなたと私は何の面識もありませんが、あなたが私からお金を盗んでいないという証明はできませんよね。
正式に罪を立証されたらそのときは支払う必要があるかもしれませんが、
現時点では立証できていないので支払う必要がありません。


払う必要がないので回答不要です。


弁護士がいいでしょう。
労働問題ではなくて横領という刑事罰に関する問題なので、
社労士や労基では管轄外であり、どうしようもありません。

Q旦那と私と半額づつ出して現金で家を買います。共同名義にしたいです。 主人の親は、私を「お手伝い」とし

旦那と私と半額づつ出して現金で家を買います。共同名義にしたいです。

主人の親は、私を「お手伝い」としかみておらず、大掃除にこいだのなんだのいちいちうるさいのに、将来老後の世話をしに家を継げと言われています。今年の正月は大掃除に行けませんでした。そしたら「飯だけ食べにくるのか!」とどなられました。主人は言いなり。将来的に帰るならその時離婚するつもりでの、共同名義です。勝手に売られないように。

質問なんですが、

どうやって共同名義にしたいと切り出したらいいかをアイデア下さい。

ローンなしなのは、お金を半額私が出すからですのでそれを理由に切り出そうとは思うものの、、

Aベストアンサー

税務署がうるさいから。
共有名義にしないと、その半額分、貴方からご主人への贈与とみなされ、払わなくてもいい贈与税をごっそりと取られます。
特に即金で不動産を買うと、必ずといっていいほど、調査が入ります。

Q自治会に掛かる税金とは?

人格なき社団である自治会の総会があり、会長の発言で、「近い将来、自治会の財産に対して、国が税金をかけるようになるかも知れないとの話があるので、今ある繰越金の約160万円は減らすほうが良い」とのことでした。しかしながら、私の理解では、収益事業をしたわけではなく、ただ、今までの会費が溜まったものなので、税金はかからないと思うのですが、何か国のほうでそんな動きがあるのでしょうか? お教え下さい。

Aベストアンサー

自治体に、と限ってませんが
「貯蓄税」の導入を検討してるそうなのでこれのことでは


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