日本が「貧者のサイクル」から脱出し、賃金水準を引き上げるには？

新聞記事によれば、
日本の賃金が世界で大きく取り残されており、
過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。
国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後しているそうです。

つまり、
日本は、デフレ不況と円高、過剰な設備と人を理由として、1990年代後半から製造業などは賃下げを含めた賃金抑制に動き、賃金は世界から大きく取り残された。

日本の賃金は金融危機に直面した97年をピークに減り始め、12年までに12%減。大企業は定期昇給などで1%台の賃上げを続けたが、非正規社員も増え、1人当たりの時給は減った。
時給の最低水準を定めた「最低賃金」はこの3年間で3%台の上げが続くが、対象はパート労働者ら一部にとどまり、全体を押し上げるには至っていない。

長時間労働がはびこった日本はこの半世紀、労働生産性（付加価値）が先進7カ国の中で最下位。
日本の企業が賃上げに慎重な姿勢を続けてきたことが生産性の低迷を招いたとの見方があるそうです。

※賃金水準、世界に劣後　脱せるか「貧者のサイクル」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42616170Y9A …

※日本の賃金水準、世界に劣後20年間で低下は日本だけ
https://blogs.yahoo.co.jp/higashiura05/50465290. …

※【日経新聞1面】日本は生産性上昇のために賃金体系の大改革が必要
http://web.fisco.jp/FiscoPFApl/ThemeDetailWeb?th …


この日本の現状を解決する為には、

「低賃金を温存するから生産性の低い仕事の自動化・効率化が実施されず、付加価値の高い仕事へのシフトが進まない結果、生産性が上がらずに賃金も上がらない『貧者のサイクル』に日本は陥っている。
働き手の意欲を高め、優れた人材を引きつける賃金の変革をテコに、付加価値の高い仕事にシフトしていく潮流をつくり出すことが不可欠だ。」の考え方があるそうです。

日本が、『貧者のサイクル』から脱出し、生産性や賃金を上げるには、どうすれば良いと思いますか？

質問者からの補足コメント

• 

  今年の「世界幸福度報告」を公表されましたが、日本は、台湾や韓国にも及ばず、５８位とはショッキングではありませんか。
  
  その数値は、各国・地域の各３千人程度が１６～１８年、現在の生活の満足度を答えた実感値に対して、他に６項目を用いて分析を加えたものであるので、更に、ショッキングではありませんか。
  
  「賃金水準」だけでなく、「幸福度」も、低いとは、この国は、どうなっているのかと思いませんか?
  
  ※幸福度、日本は５８位…台湾や韓国にも及ばず
  https://www.yomiuri.co.jp/world/20190321-OYT1T50 …

    補足日時：2019/03/21 22:35

• 「国民負担率の国際比較」（国民所得比）
  
  日本の「国民負担率」（租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率）は、外国と比較しても、思ったほど高くないのでは？？
  
  ※出典「財務省」
  https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/s …
  https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/2 …
  
  ------------------------------------------------------------------------

  
    補足日時：2019/03/28 23:27

• 「賃金」の減少だけでなく、日本の「教育」への公的支出も、先進国の中で最下位だそうです。
  
  この分だと、数年後には、日本のノーベル賞受賞者の激減が危惧されているそうで、教育面からも「貧者のサイクル」から脱出して欲しいですよね。
  
  ※日本の教育への公的支出６年連続で先進国最下位
  http://editor.fem.jp/blog/?p=1347
  
  ※日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか
  https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/ …

    補足日時：2019/03/30 22:00

• 

  「No.26」の「お礼」にて、
  
  不法に入国した外国人労働者や他国からの通勤者などは、
  その国の「就業者数(分子)にカウントされません」と記載したのは、
  その国の「就業者数(分母)にカウントされません」の誤りです。
  
  お詫びして訂正します。
  
  ※労働生産性=［ＧＤＰ（分子）÷就業者(分母)］

  No.26の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2019/04/06 23:43

No.20 回答者： photoshopher 回答日時： 2019/04/02 20:38

「私は「大企業が恩恵を受ける」ことを問題視しています。

韓国型に対する警鐘ですよ。」

私はこういう書き方をしたんですよ。
どうとれば、この文章が「韓国は資本主義の代表だ」と言っているように見えるのか謎すぎます。


それは、あなたが資本主義の代表論で論じていようと、何ら関係ありませんが・・・

後出し「俺ルール」も大概にしてほしいものです。

この回答へのお礼

何度もご苦労様ですね。

先にも記載した通り、私も、韓国が「大企業が恩恵を受ける、韓国型」であることは認めますが、それが、「質問」の日本が「貧者のサイクル」から脱出するのと、どんな関係があるか全く説明されていませんね。

何度も記載した通り、資本主義は「大企業が恩恵を受ける、韓国型」と普遍化されておらず、日本は、「大企業が恩恵を受ける、韓国型」ではありません。
議論を進めたいなら、日本は、「大企業が恩恵を受ける、韓国型」であることを立証しないと、話になりません。

更に、(日本が)「大企業を過剰に保護する」と、単語だけ並べても、内容を分かり易く説明しないと、議論になりませんよ。

※大企業は税金を払っていない？｜信じると恥ずかしい三大間違い
http://alliancellp.net/yoshizawaacc.blog/page=14 …

※「消費税を上げて法人税率を下げるのは大企業優遇」という幼稚すぎる議論
https://diamond.jp/articles/-/40667

お礼日時：2019/04/03 22:58

No.19 回答者： photoshopher 回答日時： 2019/04/01 03:35

「私は「大企業が恩恵を受ける」ことを問題視しています。

韓国型に対する警鐘ですよ。」

私はこういう書き方をしたんですよ。
どうとれば、この文章が「韓国は資本主義の代表だ」と言っているように見えるのか謎すぎます。

あなたが代表としてアメリカを挙げたのと、私が韓国を例にしたのを、なぜいきなり同一視したんですか？


本当に、私の文章を逐一曲解して、全く話がかみ合いませんね。
議論をしたいのか、言い負かしたいのか、どっち？

なぜ安倍支持者とは、政治の話が出来ないのか・・・
全く議論が深まらない。
安倍や自民を、絶対善と「定義」されていませんか？



ちなみにですが、no18さんは、結局私の経済予測には同意してくれましたよ（笑）
わたしの予測に特に異論は無く、帰納法に問題があって、それを延々指摘していただけだそうです（笑）

それより、あなた、よくno18さんと話がかみ合いますね？
逆に不思議。
あなたは、no18さんと、同型の人なんでしょうか？

この回答へのお礼

何度もご苦労様ですね。

No.15の「お礼」にも記載した通り、私が、資本主義の代表国家で論じているのであるから、韓国の特異な例で反論されても意味をなさず、私と同じ、資本主義の代表国家のレベルで論じないと議論にすらなりませんよ。

私も、韓国が「大企業が恩恵を受ける、韓国型」であることは認めますが、それだから、資本主義全部が「大企業が恩恵を受ける、韓国型」であることにはなりません。
議論を進めたければ、資本主義国家の一般的(代表的)例で、議論をすべきです。


資本主義経済の歴史において、中小資本が大資本に吸収され、集中が進んで形成される歴史は確かに存在しました。

第２次世界大戦後はそのような国家独占資本主義が世界大戦の直接的な要因となったことから、各国とも立法措置によって制限しており、日本においても戦後改革の一環として財閥解体を行い、独占禁止法を制定し、多くの資本主義国家は、大企業に資本が集中する事態は解消されました。

※独占資本 - 世界史の窓
https://www.y-history.net/appendix/wh1401-007.html


しかし、韓国では、第2次世界大戦後、サムスンや現代などの財閥を中心とする経済構造が出来上がってきた。国は経済発展促進のため主要財閥を支援した。財閥企業は、政府の庇護の下で輸出を中心に収益を獲得するビジネスモデルを整備され、政府と有力財閥の癒着の構造が出来上がった特異な国家です。
韓国は、財閥を中心とする“疑似資本主義”国家なので、そのような国で、資本主義の一般論を論じることはできません。

※ゆがむ韓国経済、財閥偏重の「疑似資本主義」が迎えた限界
https://diamond.jp/articles/-/109510


現在では、むしろ、２０世紀終盤から世界経済のグローバル化が進行して国家の枠を越えた多国籍企業が成長し、また新たで複雑な金融システムが登場しており、２１世紀の現代ではそのような存在をどのようにコントロールしていくかの方が課題となっており、資本主義の根底をなす“富の追求”ではなく、“幸福の追求”に価値をおく時代に移っているのではないでしょうか。

※現代資本主義はもう限界！
https://t-kagiya.com/pursuit-of-happiness/

お礼日時：2019/04/02 17:02

No.18 回答者： FluidMech 回答日時： 2019/03/31 00:43

忠告しておいて、なんだけどPhoto○○をからかうのは面白いんだ。

　私は趣味でやっている。　下記のリンク読んで見て。面白いよ。　我ながら悪趣味だ。　興味があったら回答もしてみて。

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/11047883.html

で、お礼いただいた増税否定論⇒増税回避による財政健全化（仮説）なんだけど、下記リンクの一般会計税収の推移が根拠（というか期待）なんだ。

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/bud …

　⇒　増税すると前年の前倒し需要があって、当年の増税効果があって、直前と当年で税収が上がる。　しかし、翌年若しくは翌々年に必ず税収低下が起きる。　３回の増税（89年消費税導入時（３％）、1997年（5％）増税時、2014年（8％）増税時）で必ず起きている。　それでは、日本の税収推移を消費税がなかったと過程して外挿（類推）するとどんな曲線になるか？　過去３回の起伏をなくして、想像してみて。

そもそも、ここ10年日本の税収は順調に上昇している。　実は、消費も法人収入も、個人所得もUPしている。　ところが、これをドルベースに変換するとあたかも冷え込んでいるように見えてしまう。　これが、為替のトリックだ。

生産性も全てとは言わないが、この為替トリックが含まれる。　生産性の定義には「技術的に特化する性能や先進性、社会全体への貢献度」は含まれない。　単に、国民一人当たりの単位時間当たりの生産価格をドル建てで計算したに過ぎない。

ビッグマック指数はご存知だろう？　例えばだよ、例えばビッグマック指数を勘案して、国民一人当たりの単位時間労働でビッグマック（国内価格）がいくつ買えるかを試算するのも面白いと思うよ。　結果はドル建ての生産性比較と大きく異なると思う。　少なくとも、欧米と日本は拮抗するはずだ。　欧州の物価は為替換算で想像するよりも遥かに高いのだ。　ビッグマックでなく、ランチコスト指数だったら間違いなく日本の生産性は欧州を抜くだろうな。　欧州は外食価格が高いのだ。　欧州はみかけの収入は高いが、生活水準は決して高くない。　逆に、日本の給与は物価に対して高い。　本当だよ。

英国では靴もスーツも偉く高価だ。　家具も高い。　日本の数倍だ。　クルマも高い。　日本の倍だ。　　だから、スーツを買うなんて一大事だ。　日本のように２万円のスーツを２年で着潰すなんて発想はない。　20万円のスーツを一生着るのだ。　物を大切にする。　生活スタイルも違う。　どちらが良いかは分からない。　良いものを大切にする英国も悪くない。　でも、日本の生活は楽なんだ。　特に、低収入の人に優しい。　意外かい？

>また、高インフレを実現すれば財政は再建できるという件については。
１９７４年の「狂乱物価」時、ＣＰＩ（消費者物価）は72年から74年で約38％も上昇したが、税収は73年度から75年度で約３％しか伸びていない。一方で、歳出のうち公共事業費は名目で前年同額に抑制したものの、社会保障関係費が約86％も伸び、歳出合計（国の一般会計当初予算）は約49％という形で、物価上昇を上回って伸びてしまった実績があるそうで、「打ち出の小づち」は、存在しないと思った方が良さそうです。

　　⇒　局所的な数値で全体を語ると齟齬が生じる。　’75年：税収20.9兆円から’89年（平成元年）：税収54.9兆円の税収伸び率は2.6倍。　一方の消費者物価指数は75年：57.0に対して89年：92.1に延びている。　1.62倍だ。　税収は物価上昇を超えて増加している。　これが、良いことか否かは別問題だよ。　でも、'75年（私は当時小学生）と89年（大学院生）での日本の生活水準、豊かさは比較にならない。　小学生時代の日本はとにかく貧しかった。

>※日本の教育への公的支出６年連続で先進国最下位
　　⇒　これも、世界の教育費を比較してからでないと意味がない。　私は米国の大学に留学させてもらった（費用は会社が負担してくれた）経験がある。　留学先は事情があって州立大学だったが、その費用は当時の日本の私立大学の倍だった。　勿論、州外入学者が割高なのはしかたがないとしても、州内入学者の学費も日本の私立と同等だったと覚えている。

　⇒　当時の米国庶民の収入は（入社6年目の）私よりも相当低かった。　為替の影響が大きい。　１＄=８０円くらいだったように覚えている。　同じ研究室の学生に年収が$7万程度だと述べたら、お前は医者か？　と真顔で言われた。　20数年前の米国がそんな感じだった。　スタンフォードやMIT、カーネギーメロンなどの一流私立は年間$3万だったように記憶する。　とにかく、米国の学費は高かった。　その他の物価は安いのにだ。　当時の米国の院生は社会人経験があるもの、学費をこさえてから再度学生を開始するものが珍しくなかった。　そういう生活スタイルだった。

　⇒　そういった英米に対して、学費が$0.5万～$1万の日本の教育費（大学）とをGDPベースで同列比較することにどんな意味があるのだろう？　アメリカの4.7%に対して日本の3.5%。　実質4倍の負担差に対する公費負担率の差は1.34倍（4.7％：.3.5％）。　米国の方が大学に進学しにくいのではないのか？　教育システムの厳しさもあるけれど、米国は学部でも大学院でもリタイアする学生数が多かった。　その理由の大きな一つは「学費の高さ」が間違いなくある。

⇒　生産性もそうだし、様々な公費負担もそうだけど、すべてドル建てで比較される。　規格化しなければ比較できないから仕方がない一面があるけれど、いろんな矛盾が含まれていることも忘れてはならない。

以上が私の個人的な感想。　当然、異論もあると思う。　でも、私が見てきた英米の生活実態の「一面」はそうだったんだ。　おしまい。

この回答へのお礼

貴重な外国の経験のご意見を有難うございます。
外国の物価は高いようで、日本は外国に比べたら、過ごしやすい国かもしれませんね。
私は、物価上昇を国家目標とするには疑問を感じ、目標を設けるなら、賃金上昇にすべきだと思っています。

また、消費増税をすれば、(一時的に?) 消費冷え込むのは、当然ですが、それが未来永劫に続くことも無さそうです。
一方で、減税すれば、(一時的に?)消費は拡大するでしょうが、それが、必ず、財政赤字の解消につながるとも言えないと思います。
トランプ政権は減税や規制緩和で経済成長率を高めれば税収増で財政収支は改善に向かうと主張してきたが、財政赤字のGDP比は3.9%と0.4ポイント拡大しました。

※米財政赤字、6年ぶり高水準　大型減税・歳出増で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36526830W8A …

財政が悪化を続けていることが消費者や企業の将来不安を高め、その結果、経済活動が萎縮して経済成長率が低下している可能性がある。財政悪化が経済成長率の低下の原因なら、先に高い経済成長を実現して、あとで財政再建をする、という戦略は成り立たない。

※財政再建が経済成長率を高める
https://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/ …

新年度の一般会計は、１００兆円超えであるが、財源の約３割（約３２兆６６００億円）を新規国債発行に依存している。
また、歳出では、国債の利払いや償還に充てる国債費は、23兆5100億円程度であり、歳入・歳出とも、日本の予算は、国債が中心で成り立っているのは、将来世代に負の遺産を残すことになります。

※新年度予算「１００兆円超え」財源の３割は国債
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_8 …


赤字解消のために歳出削減や増税が必要であるが、景気が不況期にある中で増税をやりすぎると、税の大幅な自然減収につながりかねないので、消費税率の引き上げの実施時期には、細心の注意を払うべきなのは言うまでもありません。

※増税だけでは「財政再建」は成り立たない
https://president.jp/articles/-/24002

お礼日時：2019/04/03 00:01

No.17 回答者： FluidMech 回答日時： 2019/03/27 21:28

相手するの辞めればれば？　君とではレベル差がありすぎる。

　気づいてないだろうけど、ほとんど苛めにみえるよ。

この回答へのお礼

ご忠告を有難うございます。

「苛めている」積りは全くありません。
話しが噛み合わないし、話しぶりから、むしろ私の方が「苛めらている」のかと思ってしまいますが、認識の相違は解消できそうもありませんね。


ところで、「No.10」で、「消費税は上げない方・・・・財政健全化のためにもいいと思う」について、話が途中なりましたが、現在の社会保障の水準を維持しょうとすれば、消費税を30％まで上げねばならないとの試算があり、少々消費税をアップしたぐらいでは、北欧レベルの福祉国家に近づくのは無理だそうです。

※税金・物価：消費税30％時代到来で年間支出100万アップ
https://president.jp/articles/-/11921

※財政再建に必要な消費税は何％？ 「限界」近づく財政
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141223-0000 …


また、高インフレを実現すれば財政は再建できるという件については。
１９７４年の「狂乱物価」時、ＣＰＩ（消費者物価）は72年から74年で約38％も上昇したが、税収は73年度から75年度で約３％しか伸びていない。一方で、歳出のうち公共事業費は名目で前年同額に抑制したものの、社会保障関係費が約86％も伸び、歳出合計（国の一般会計当初予算）は約49％という形で、物価上昇を上回って伸びてしまった実績があるそうで、「打ち出の小づち」は、存在しないと思った方が良さそうです。

※出口のためにも財政再建すべきだ
https://www.weekly-economist.com/20171017bojexit2/


それに、景気が回復し、金利が上昇すると、国債の利払い費が増加して財政は破綻する危惧があるそうで、財政再建どころではなくなるそうですよ。

※金利が上昇すると、国債の利払い費が増加して財政は破綻する
https://note.mu/yukionoguchi/n/n4e2dafba4a84


いずれにしろ、政治家は、選挙での議席の欲しさから、国民に甘いことを言わず、現実を直視し、国民との議論を深めて欲しいですね。
そうでないと、日本は、いつまでも「貧者のサイクル」から脱出できないのではないでしょうか。

お礼日時：2019/03/28 22:26

No.16 回答者： photoshopher 回答日時： 2019/03/27 02:58

曲解しますね・・・

私は資本主義の代表が韓国なんて事は全く示唆していませんが・・・

まあ良いです。
あなたが何が何でも大きな政府、社会主義志向を取り入れれば、生産性が増すと信じておられることはよく分かりました。

左翼さんがいそうな掲示板で質問してください。
中国、北朝鮮系の左翼さんが宜しいかと思いますよ。

格差容認・大きな政府と言えば、その代表は中国北朝鮮です。
頑張って。

この回答へのお礼

何度もご苦労様ですね。

私が、資本主義国家の代表として、アメリカを記載したのに対して、「回答者さん」は、韓国をあげられたので、それに対し、反論したまでであり、言いがかりに過ぎません。

また、欧州が「大きな政府」となった歴史や経緯を理解すべきで、共産主義国家の中国や北朝鮮と一緒にしてはいけません。

欧州各国は、「貿易開放度の拡充　＜グローバル化＞　」　による　「国内の経済格差発生を是正するため」、「幸せになる資本主義」を実現する為に、「大きな政府」「社会福祉国家」へと進んだのであり、おっしゃるような中国や北朝鮮とは、政治信条が全く異なるものであり、また「格差容認」ではなく、真逆です。

※なぜ欧州各国は 「大きな政府」「福祉国家」 となったのか？
https://blog.goo.ne.jp/wxyz2008/e/1fc6e357de0601 …

※「幸せになる資本主義」には「小さな政府」＝「自己責任社会」でなく「大きな政府」による福祉国家と「大きな労働組合の力」が必要
http://editor.fem.jp/blog/?p=2653

お礼日時：2019/03/29 00:26

No.15 回答者： photoshopher 回答日時： 2019/03/26 23:32

私は「大企業が恩恵を受ける」ことを問題視しています。

韓国型に対する警鐘ですよ。

貴方はそれを分かって揚げ足をとっているのだとは思いますが・・・

資本主義にも程度があり、私はトランプを支持したことは有りません。

大企業が過剰に恩恵を受ける。
労働者（弱者）が経済力を無くす。

私はこれを問題視していますが、貴方は私に反論されているので、貴方は

大企業が過剰に恩恵を受ける。
労働者が経済力をなくす。

これを是としている訳でしょう？

それに加え、北欧型の大きな政府も取り入れる。


あなたは一体何をしたいんですか？

高税にするのを是とし、
大企業を過剰に保護するのを是とし、
労働者が弱るのを是とするんですか？


何が言いたいんですかね？
もう自分が言っていることが、自分で分からなくなっているのでは？

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「回答者さん」が「資本主義志向」とおっしゃるので、資本主義国家の代表であるアメリカの例を記載したまでです。
それにつけても、何故、突然「韓国型」が出てくるのでしょうね。

韓国は「財閥の“ウチだけ高賃金”」の特異な国であり、そんな国を、資本主義国家の代表として論じることこそが間違いであり、他の北欧も含めた資本主義国家は、韓国ほど「大企業を過剰に保護」していませんよ。

※「韓国の大企業労働者の賃金、米・日・仏より最大５０％多い」
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32222.html


日本では、韓国と異なり、大手企業よりも好待遇の中小企業は多くあり、「大企業が過剰に保護」されていると思うのは、根拠が希薄な「決めつけ」ではないでしょうか。

※｢中小企業でも年収が高い会社｣ランキング
https://toyokeizai.net/articles/-/206077


また、規模の経済が働かない、生産性の低い、企業の経済合理性が低下するのは、国だけの責任ではありませんよ。
人口減少が始まって以降は、増々、その問題が顕在化し、デフレ問題、格差問題という形で現れるので、労働者が弱らないように、生産性の向上に努めたり、企業統合を推進するのは、（小さな政府を指向されるのであれば、なおさら、国の責任にする前に）経営者の努めではないでしょうか。

※大胆提言！日本企業は今の半分に減るべきだ
https://toyokeizai.net/articles/-/209674


結局は、日本が、『貧者のサイクル』から脱出するには、（国の責任にする前に）、個々の企業や人々が生産性を上げる努力をするしかないのではないでしょうか。

ただ、その場合でも、どうしても、個人間の「歪」は発生するので、その「歪」を、是正したり、緩和する為に、北欧型の政策をミックスする必要があるかもしれませんが、それには、今後の消費税の動向とあわせて、政治家や国民の間で議論が必要でしょうね。

お礼日時：2019/03/27 01:04

No.14 回答者： photoshopher 回答日時： 2019/03/25 00:17

ほう（笑）

あなたは社会主義志向なのですね？
なるほど。分からないわけだ。

私は資本主義志向であり、小さな政府で減税志向です。
アプローチの方法が間逆なので、政策も真逆になるでしょう。
私が問題視することと、あなたが問題視することは、真逆の可能性が高いですね。
北欧は高福祉国家ですから、社会主義と非常に相性がよろしい。

左翼さんが集まりそうな掲示板で知識を深めたほうがいいですよ。

この回答へのお礼

「No.4」にて、日本の「企業減税」を批判されていますが、資本主義のトランプ大統領も法人減税を実施しています。

※トランプ大統領、大型減税で企業競争力の強化狙う
https://www.sankei.com/world/news/171220/wor1712 …


日本が「社会保障費の還元はどんどん縮小」と批判していますが、トランプ大統領は、オバマケアを廃止し、社会保障費の還元をどんどん縮小しています。

※オバマケア廃止･代替案のあからさまな低所得層差別
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/ …


アメリカのギャラップ社の調査によれば、資本主義を好感する割合は、2010年の61％から、2018年には56％へと低下している。特に18～29歳の若年層では、68％から45％へと大きく低下しており、2018年には社会主義を好感する割合（51％）を下回っているそうです。

※微妙に｢社会主義｣に傾きゆくアメリカの葛藤
https://toyokeizai.net/articles/-/267423?page=4


アメリカで社会主義と言えば、企業等を国家が管理する考え方だとされた。しかし、今日では、社会主義という言葉は、政府による管理や統制よりも、平等と結びつけて理解されるようになっており、スウェーデンやノルウェー等の北欧型のかなり「穏健」なものをイメージしているようです。

※なぜ今アメリカで「社会主義」が注目されるのか
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15502


「No.4」にて、「日本は、労働者に対する責任が低い」と記載されていますが、スウェーデンでは企業が「事業の縮小や改変にともなって余剰人員を解雇する必要がある」と判断すれば、法に則って解雇が可能になるそうで、不況期には、仕事がなくなった社員の解雇が頻繁に行なわれ、景気後退にともなう解雇が比較的容易だそうですよ。

※北欧は、「新自由主義（ネオリベ）型福祉国家」に変貌していた
https://diamond.jp/articles/-/93415?page=3


旧来の資本主義や社会主義の言葉や概念に捉われず、柔軟に考えるべきではないのでしょうかね。

お礼日時：2019/03/26 23:09

No.13 回答者： photoshopher 回答日時： 2019/03/23 06:59

まあ、分からないでしょうね・・・

事実は事実として受け止められた方が良いのでは？

不都合なことがあると、自分が信じたい記事を探して、見つけて安心するのも良いですけど、そういう人ばかりですと、日本は良くはなってきません。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「事実は事実として受け止められた方が良い」とのことですが、
「ヨーロッパにじわじわじわじわ置いて行かれる方向性にしかなっていません」は、事実でしょうか？

なるほど、欧州は「無茶な長時間労働や、物価に対する給与を著しく低い企業に、制裁を与えてきた」でしょうが、それは労働組合が産業別であり、労働組合の力が強いのに対し、日本は企業別であり、組合幹部も、自分の企業での将来の処遇を考え、力が入らないからであり、企業の責任ではないでしょう。

※欧州や欧米での同一労働同一賃金の考え方とは日本とどう違うのか？
https://mitsucari.com/blog/equal_pay_work_abroad/


それに、欧州の方が生産性が高いので、日本ほど、長時間労働をしなくて良かったのでしょう。

※こんなに違う！ドイツと日本の労働環境
http://bizguide.jp/de/article/labor-environment- …


しかし、英国は、Brexit に疲労し分断されているし、イタリアは、EUの予算ルールに抵抗する厄介な左派・右派連立政権ですし、ハンガリーとポーランドは非自由主義的政権を擁しており、将来が展望できません。

※欧州の混乱とトランプの米国第一主義、世界は混迷の時代へ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14973


ドイツとフランスは、欧州の経済成長と改革を推進する２つのエンジンだったが、双方とも勢いを失いつつあり、欧州経済に暗雲が立ち込めており、ヨーロッパこそ、「じわじわ置いて行かれる存在」になりつつあるのではないでしょうか。

※独仏「エンジン」失速、欧州経済に暗雲
https://jp.reuters.com/article/euro-economy-idJP …


日本が見習うべきは、欧州ではなく、高い税負担ながら手厚い社会保障、フレキシブルな働き方、新ジャンルでのビジネスの立ち上げが続き、国民一人あたりのGDP調査でも常に上位にあり、世界から注目を集める北欧各国ではないでしょうか。

※北欧に学ぶ「働き方」 ワークライフバランスを実現できる背景
https://www.adecco.co.jp/vistas/adeccos_eye/34/

お礼日時：2019/03/24 23:04

No.12 回答者： AVENGER 回答日時： 2019/03/22 04:59

＞「幸福度」も、低いとは、この国は、どうなっているのかと思いませんか?

「台湾や韓国にも及ばず」なんだけど、国民の７割が海外に移住したがっている、大学・大学院卒業生の
３人に１人が未就業者、実際の失業率は政府公表の２倍の２０％以上、自らを「ヘル朝鮮という国」。
そんな国が日本より上位の５４位。

「幸福度」ってなんなんでしょうか？
どうして幸福度が高い国から幸福度の低い日本に渡りたがるのでしょうか？

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。
台湾はさておき、韓国は、「日本以上に熾烈な競争社会」であるのに、日本より、「幸福度」が高いのは、よく分かりませんね。

※増える東南アジアの韓国人移住者。日本以上に熾烈な競争社会がその要因!?
https://hbol.jp/175413

内訳は、

《韓国》
①期待寿命（９位）、
②国民所得（２７位）、
③寛容さ（４０位）、
④社会的自由（１４４位）、
⑤不正腐敗（１００位）、
⑥社会的支援（９１位）、

《日本》
①期待寿命（2位）
②国民所得（２4位）、
③寛容さ（92位）、
④社会的自由（64位）、
⑤不正腐敗（39位）、
⑥社会的支援（50位）、

であり、「寛容さ」のみが、韓国より劣っているようですが、正当な評価でしょうかね？


それにしても、北欧の「幸福度」のラングが高いのは、多くの人にとって、異論のないところでしょう。

北欧諸国に共通しているのは、「自ら不幸にならないような考え方をしている」ことがあり、そして、「自国や自分たちに対して自信がある」そうです。
しかるに、「日本人は幸せなのに、自信を無くしている」のかもしれませね。
賃金水準だけでなく、考え方も「貧者のサイクル」に陥っているのかもしれませんね。

この機会に、日本は、北欧の生き方を参考にすべきではないでしょうか。
それには、政治家のリーダーシップが重要でしょうが、残念ながら、今の、日本の政治家には期待できませんね。

※「世界幸福度ランキング」日本は51位、上位は北欧。お金があるから幸せとは限らない！
https://financial-field.com/living/2017/12/08/en …

お礼日時：2019/03/24 00:32

No.11 回答者： モンチー222 回答日時： 2019/03/21 20:11

時給計算などしているヤツに碌なヤツはいない、そんなヤツを社員にはしたくないのが本音。

そんな取らぬ狸をしていないで汗をかいて仕事をしろって事だ、それにより賃金が上がらない会社は潰れるか他の会社の下で働くことに成る。
ただ今時世界中でそんなに賃金の上がっている国は韓国位じゃないか、それによっておかしくなっているのも事実。
今は世界中が悪い時ですその中で日本は良い方ですよ、英国など必死です、アメリカもトランプさんが攻撃しています。
アジアでも協力し合って景気回復を願っています、そこに属さない国や外さなくてはならない国も有りますけどね。
自分が必要ない人間だと思わない様に切磋琢磨して向上心を持ち働くべきでしょう、負け犬の遠吠えだけはやめましょう。
共産党のような事はこれからは許されません、立憲も同じ事です。