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- 回答日時:
ご質問の意図が良くわからないのですが、あなたが複数の法人を経営したりするということなのでしょうかね。
同一経営者や関連性の高いグループとして複数法人を経営しようとしますと、その複数の法人間での取引も発生することが想定されることでしょう。
経営する側が法人ごとの管理をしっかりと区分や把握が行えるのであればよいでしょうが、そうではない場合には、複数の法人間で矛盾が生じないように処理するためには同じ税理士であることをお勧めします。
あえて言えば、法人だからと言っても、顧問税理士は法令で必須や義務とされていません。
私は、元税理士事務所の職員(税理士資格はありません)で、税理士ほどではないにしろ税務などの経験や知識があります。
実際法人の経営者として、税金対策で複数の法人に分社などして運営しています。数年前まですべての税務申告などを税理士に依頼せずに行ってきました。
何の問題もありませんでしたね。
ただメインの法人の取引銀行からの要請で、メインの日宇人のみ税理士と顧問契約しましたが、実際の事務処理のほとんどを自分で行っています。
決算内容のチェックと申告書の作成のみをお願いしています。
しかし、その他の法人は税理士を入れていません。
あと複数の法人の経営ですと、経営者は複数給与になることが想定され、法人の申告では済まず、年末調整で完結もせず、経営者個人の確定申告も必須となります。
その対応もできるかということにもなると思います。
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