確定申告代行だけの単発契約で、割安料金の税理士を探すにはどうしたら？？

個人事業と会社員をやっていまして、確定申告が必要です。

必要な数字は全部自分で計算して、少しアドバイス貰うと言う
ほとんど申請書記入代行みたいな仕事をして貰う税理士を探しています。

今までも上記のような形で一人でやってる税理士に、確定申告手続きお願い
していますが、かなりのご高齢なので今後のことを考えて
他の税理士を探しています。

余り手間はかからないと思うので割安にやってくれる税理士を探しています。
見つける良い方法ないでしょうか？

お詳しい方がいらっしゃれば教えて頂ければ有り難いです。
よろしくお願いいたします。

No.4 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2025/04/26 09:48

書類のチェックだけに限る（税務署から連絡があってもその責任までは負わない）という条件に限定しての依頼ということであれば，やってくれる税理士はいるのではないかと思います。

士業者は，仕事がなければただの人ですし，事務所を開いているだけではご飯も食べられませんしね。

ただ，そういう税理士を探すのであればあくまでも自力でになると思います。

既存の税理士が廃業をする予定であるのであれば，引き継いでくれる税理士を紹介してくれるかもしれません。
僕の勤務先は司法書士事務所ですが，同一管内のとある司法書士が廃業するという話で，顧問先を紹介するのでやってくれないかという話が来た事があります。報酬規程表の引継ぎまではしていなかったと思うのもの，だいたいの目安だけは聞いていたのではないでしょうか。そして現在，その引き継いだ顧問先の仕事を，全部ではないと思いますがやっています。

ですが廃業ではないとなると，他の事務所の顧客を奪うという結果になります。士業者は各自独立してはいるものの，士業者会の研修やらなにやらで顔を合わせることもあるために，横のつながりがないわけではありません。依頼人を奪われる形になった士業者はいい気持ちはしませんし，奪う形になった士業者も気まずいです（対立ありきの仕事が中心の弁護士であれば，そういうことはないと思う）。金に困っている士業者であれば，そういう事情でもやるかもしれませんが，そうでないところは，そういう話を聞いた時点で断ってくるのが普通だと思います。

税理士の紹介は，各地にある税理士会でもしてくれると思うのもの，既存税理士に問題があっての乗り換えであればまだしも，そうでないとなると紹介は躊躇します。税理士会の役員等は，同業の税理士ですからね。会員税理士同士のトラブルの原因を税理士会が作ったなんてことになったら一大事になります。
なので，乗り換えを伏せての紹介希望であれば紹介はしてきれるでしょうけど，紹介先で「実はこれまでは〇〇先生に，これだけの報酬でこういうことをお願いしていたんだけど，同じようなことをやってくれないか」と聞くこと自体がまずいかもしれません。

これまではこれまで，これからはこれからという考え方で新しい依頼先を見つけるしかないように思います。

No.3 回答者： hata。79 回答日時： 2025/04/24 18:30

現在の税理士から紹介してもらうのが良いです。

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2025/04/24 17:52

最近はわかりませんが、以前はネット顧問とか、ライト顧問契約とか、税理士事務所をネットで検索すると、顧問先や顧客を少しでも増やそうとしている若手税理士の事務所がヒットしたものですね。

ただ、そこまで行っていて税理士へ依頼するメリットがどこまであるのかということです。基本的に、ご自身で処理したものからのほとんどチェックなしでの申告代行では、税理士法30条の書面添付はしてくれても、33条の書面添付はしてくれないでしょう。
普通に税務調査を受けるリスクが生じてしまうだけでしょう。
であれば、最近の会計ソフトであれば申告書作成機能があるでしょう。
今まで税理士にいらしていたのであればそれが良い見本でしょう。
必要な控除の入力などをしていけばよいだけではないですかね。

高齢の先生ということですが、電子申告してくれていたのでしょうかね？

あと、数多くの事務所に相談する必要がありますが、私は税理士事務所の元職員（税理士試験受験経験あり不合格で挫折）であるため、実務的に税務申告書類の作成までできることを前提に、依頼を受けてくれる税理士を探しました。受任する税理士は半数程度でしたが、その中には、要所要所のチェックと申告書部分だけ受任すれば形になるのかといわれ、安価な費用で受任してくれることとなりましたね。
おかげで税理士法33条の添付をしてくれること、税理士事務所がそこそこ大きい（税理士法人で税理士が5人くらい、職員が数十人）なので、税務署からの信頼も厚く、その事務所のお墨付きがあるということで、税務調査にもなりませんね。

No.1 回答者： acnc 回答日時： 2025/04/24 17:24

2月に税理士会でどこでも無料開催されます。

時間1万円浮きます。