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35歳以上から40歳前半の世代が老後の貯金がなくて生活保護受給者になる人が多いと予想されると発表されました。

国民年金しか加入しておらず月7万円で生活せざる負えない人が多数出ると。

でも実際は国民年金も免除処理をしていて7万円どころか月4万円貰えるかといった感じだと思います。

まだ免除処理をしていれば良いですが、国民年金の毎月の掛金の7万円も払えないので未払いの人も多い。半分くらい。

5割が未加入で1割が経営者とすると、国民年金を免除または未払いで滞納してる人は4割くらい。

日本政府は将来生活保護受給者が増えると思っていて、35歳以上から40歳前半の世代の正社員ではない非正規労働者の救済処置の検討に入った。

こうなるのは10年も前から分かってましたよね?

10年間放置したのはなぜですか?

子供を産める年齢を過ぎ、結婚適齢期も過ぎたあとに救済?遅すぎませんか?

家も賃貸で、結婚もしておらずというか出来る経済力もなく、婚期はもう過ぎて、子供も高齢出産になるかもう産めない。

A 回答 (6件)

>こうなるのは10年も前から分かってましたよね?


>10年間放置したのはなぜですか?
 そんな事やっても選挙に勝てなかったから。
 政治ってのはその時々の国民のウケを狙ってやるモン。10年前の国民は別のことで右往左往していた。リーマンショックをもう忘れたの?。10年後よりその時を生きるのが切実だったんだよ。それが当時の国民。国民のレベル程度の政治しか出来る訳ないじゃん。今、35歳以上から40歳前半の当時年越し派遣村連中には支援がなされたでしょ。

 10年も前から解っていたならなんで10年前にこの質問をしなかったんだ!と言うのと同じ。35歳以上から40歳前半の世代の正社員ではない連中はそうなるんだから備えとけ!年とってからじゃ遅すぎだぞ!って言った方がまだマシ。35歳以上から40歳前半ならまだ時間があるんだから、出来うる限り自分で何とかしなきゃ。政治がぁ!なんて人のせいにしてるからダメなんだよ。そんな奴は切り捨てちゃえばいいじゃん。皆さん必死に努力して備えているんだよ。この世は自分が生きていく為にある訳でもなく、生きて行けるようにも出来ていない。怠ればピンチは必ずやってくる。
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この回答へのお礼

みんなありがとう

お礼日時:2019/04/13 16:05

日本の総出生率(生涯に各女性が産む数)は、1974年以来、その人口を維持するために必要な2.1を下回り続けています。

ということはこの時点ではまだ決定的ではないにせよ、将来の人口減少が見えてきていたわけです。
 もっと早く警鐘を鳴らし続けないといけませんでしたね。
結婚して子供を産まないと本当に大変なことになるって40年も前からわかっていたことですから。
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そうだね。


政治家は信念や理想があってなる人もいるけど
選挙に勝たなくては何もできず
投票率の高い団体や、高齢者優遇の政策ばかり
とりあえず目先のことだけで
未来のことは先送り体質だからかな・・・
まぁ、低い投票率、投票すら行かない人にも責任はあるとおもうし
平和ボケの私達にも責任はあると思う。
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安心して下さい彼らには親がおり産めよふやせよのせだい


年金もがっぽりともらって一緒に暮らしています
その人達が無くなった後は その財産で暮らせます
まして 今は人手不足 高齢者の雇用も促進されています
いい加減にしか統計を取らない 政府の言う事なんて 信じない事です
子供を産むとか 結婚とかは年齢に関係ない話しです
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そうだぁ~!遅い~!いつも競争社会で、袖の下にされてきたんだぁ~!ふざけんなぁ~!

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>>10年間放置したのはなぜですか?



対策が思いつかず、先送りというか、「あとは野となれ山となれ」って考えているからでしょう。
私の友人女性も独身で、もういい歳です。貯金も無いので、「年取ったら、生活保護に頼るつもり」とかなり昔から言っています。
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