『送電線不足で再エネの電気を捨てる検討、東京電力に疑問の声 ！』 2019/6/4

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再エネの導入・拡大は、大手電力会社によって邪魔されている？
再エネの出力制御（再エネの電気を捨てる）を決める前に、やるべき事がたくさんあるのでは？

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◆送電線の自由化
送電線は自由化されていない？大手電力会社によって支配されている？
送電線は、大手電力会社の利害関係者以外の第３者機関で公平に管理すべきでは？

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◆動いていない既存の「原発」や「石油火力」や「石炭火力」
実際に使われている送電線容量は２割程度？なのに満杯と言っていないか？
動いていない既存の原発や石油火力や石炭火力の送電容量を優先的に確保し、新規の「再エネ」の接続を邪魔している？

※原発：危険なだけでなく、MOX燃料の輸入燃料費は火力より高く、稼働すれば生産する核廃棄物の将来コストは凄まじく高い
※石油火力：燃料費が異常に高い
※石炭火力：CO2排出量が多い
これらはもう不要であり、速やかに廃止して行くべきでは？

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◆送電線接続の優先順位
欧州のように、まず「再エネ」の接続を最優先にすべきでは？

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◆出力調整のできない電源方式「原発」と「石炭火力」
出力調整のできない電源方式である原発と石炭火力が残ると、その分、出力変動の大きな再エネ（風力や太陽光）の拡大はできない。
「原発」と「石炭火力」は、速やかに廃止して行くべきでは？


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『送電線不足で出力制御検討、東京電力に疑問の声』 2019/6/1 日経
－再生エネ普及に壁－

「東京電力ホールディングスが再生可能エネルギーなどの新規発電を対象に、千葉県内で出力制御を検討している。1日から発電事業者に検討に着手すると通知するが、事業者には収益低下につながるとの懸念が広がる。原因となっている送電線の空き容量不足は全国であり、同じ事態が起きかねない。政府が再生エネを主力電源にする目標を掲げるなか、出力制御を前提とした東電の姿勢に批判の声も出ている。

「県内で電気を作りにくくなる地域があるかもしれない」。千葉県の担当者は東電の方針に気をもむ。県は2019年度からの環境基本計画で再生エネの発電容量を現在の1.8倍の400万キロワットにする目標を掲げたばかり。新規参入の発電事業者に出力制御が課せられれば、進出にブレーキがかかる可能性がある。

千葉県では太陽光発電の計画が相次ぐ。東電によると、千葉から東京などに電気を送る送電線を使いたいとの再生エネ事業者からの申し込みは約1.4万件あり、総容量は1030万キロワットある。送電線の容量はすでにいっぱい。新規申し込み分を全部受けるには、発電事業者が最大1300億円を負担し送電線を増強する必要があるという。

工事も最長で13年かかるため、東電は送電線の増設は難しいと判断。事業者に太陽光発電の多い昼間などに発電を止める可能性があることを了承してもらったうえで、送電線を使う仕組みを経済産業省と検討に入る。

東電は今回の案について「再生エネなどの新設電源を多く受け入れるための現実的な路線を示した」という。金銭補償がなく実施日数に上限を設けない可能性もある。液化天然ガス（LNG）火力なども対象で、大型発電所で出力制御となれば影響は大きい。

東京ガスと九州電力は1月、千葉県袖ケ浦市で計画する火力発電を石炭からLNGに転換する方針を決めた。計画変更に伴い確保していた送電線に電気を送る権利を取り直すことになれば、出力制御の対象になる可能性がある。東ガス幹部は「九電と再検討をする必要があり、新設の判断が難しくなる」と懸念する。

一方、東電が出資する国内最大の火力発電会社JERA（東京・中央）もガス火力の更新を検討する。発電容量が変わらない更新計画は対象外だ。東電は銚子沖で洋上風力の新設を検討するが、昼夜問わず発電する洋上風力は昼の発電が中心の太陽光より出力制御の影響は受けにくい。ある電力会社の幹部は「一部事業者が締め出されるなど、東電に有利な案になりそうだ」と語る。

政府は18年夏に決めたエネルギー基本計画で、再生エネを主力電源と位置付け、16年度に15%だった電源の再エネ比率を30年度に22～24%に引き上げる目標を掲げた。かつて電力大手が大型火力発電所を作り容量の大きい送電線で消費地に運んだが、太陽光や風力で分散化し状況は変わった。

東京理科大学の橘川武郎教授は「まず送電線を増強し、その過程で出力制御が発生するのは仕方ないことだが、出力制御を前提とする今回のような考え方は疑問だ」と東電の姿勢を批判する。

送電線の空き不足は九州など需要が少ない地域で再生エネが急拡大した際に表面化した。最近は神奈川から東京などへ送る送電線も容量不足に陥っている。今回の東電の検討は全国に広がりやすい問題だ。

東日本大震災以降、国内の原発が相次ぎ停止し火力発電の比率は高まっている。出力制御で火力依存が続いては、政府の再生エネ普及の目標実現もおぼつかない。」


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＜小泉純一郎元首相＞

『小泉純一郎が米紙に「東電と経産省は頭がおかしい」』2019/3/11　ワシントンポスト
　「彼らは頭がおかしいんじゃないかと思いますね。経産省も東電も、みんな学校の成績が良かった頭のいい人たちの集まりです。それなのに、まだ理解できていない。原発というものがどれだけコストが高くついて危険なのか、まだわかっていない」


『「次の政権で原発ゼロを」　小泉元首相の新著　きょう発売』2018/12/21　東京
　「右も左も関係ない。国を愛するという事は、原発をゼロにするという事だ」


＜原発は国家ぐるみの粉飾決算だ！＞

『インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長』2014/4/18　ロイター

　「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」

「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」

「１回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」

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No.4 ベストアンサー 回答者： c20ck23 回答日時： 2019/06/05 15:31

（序）既存電力会社による『送配電網』が2020年の発送電分離でも、既存電力会社のグループ会社として残るのであり、これが『法的分離』と言う似非発送電分離であります。

私は、送配電網は、既存電力会社とは資本分離した【所有分離】にすべきと何時も言っているのであり、『法的分離』は既存電力会社の【地域独占】を担保した大改悪と思うのであります。

（1）送配電網は既存電力会社によって支配され続けるのであり、これを合併して国営化する事で、【日本送配電網管理・運営機構】等の名称で、既存電力会社からは完全に切り離すべきと断言するモノであります。

（2）動いていない（発電していない）既存の原発はもとより石炭火力や石油火力を優遇しており、実際に使われている送電線容量8割を再生可能エネルギーに使わせる事をせずに、再生可能エネルギーの普及・拡大を邪魔しているのであります。

正に、既存電力会社は反社会的組織と変わらず、犯罪者の様な事ばかりしているのであります。

（3）原発の危険性の高い事、高コストである事、クリーン ではない事から、原発の存在根拠の三本柱は完全否定されているのであります。

当然に原発はMOX燃料を使えば核廃棄物が大量に出るのであり、そのバックエンドコストは途方も無く高いのであります。

石油火力も燃料費が異常に高く、石炭火力と共に、硫黄酸化物や窒素酸化物の排出量が多いので、不要で有害であるから、可及的速やかに廃止して行くべきと思うのであります。

（4） ドイツを始めとする欧州では、再生可能エネルギーの接続優先が当たり前に成っており、出力調整の出来ない原発、石炭火力、石油火力は、繰り返しますが速やかに廃止すべきであります。

（5）東京電力は『悪の巣窟』であり、再生可能エネルギー等の新規発電への千葉県内での出力制御と言う九州電力の手口に学んだ『悪魔の所業』を企てているのであります。

千葉県では、房総半島を中心に太陽光発電のポテンシャルは極めて高く、千葉県は2019年からの環境基本計画で再生可能エネルギーを現在の1.8倍の400万kWにする目標を掲げた所を安倍晋三政権がブレーキを掛けようと東京電力と共謀しているのであります。

斯様な仕打ちを東京電力は遣ろうとしており、1,030万kWを受け入れるなら、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が有り得なく成る事への忌避反応と言え、断じて許される事では無いのであります。

福島第一原子力発電所事故の収束までのコストは100兆円を超えると言われており、これは国民の血税で賄うらしいが、1,300億円を出して送電網の拡大を決定するのが、『企業の社会的責任』と言うモノであります。

（6）石炭火力からのLNG火力への計画変更は歓迎すべき事であり、東京ガスの遣る事は全て支持できる事であります。

東京電力の風力発電への進出は余りにも遅きに失しており、『一部事業者が締め出されるなど、東電に有利な案に成りそう』とは、余りにも甘い考え方であり、既存電力会社はGTCCと水力発電だけ遣っていれば良いのであります。

政府の決めたエネルギー基本計画は余りにも、再生可能エネルギー比率が低く世界の趨勢は2030年までに50％を目標にしているのであります。

（7）当然に、送電線を増強すべきであり、出力制御を前提とする斯様な考え方には大変な疑問を感じざるを得ないのであります。

まあ、今の政府＝安倍政権では何を言っても無駄な事であり、政権交代か首相交代によって、これ以上の火力依存を脱却して、再生可能エネルギーで発電の半分を占める事が第一段階であり、GTCC等の最先端ガス火力が並存し、何れは世界の趨勢である2050年までに再生可能エネルギー100％を実現したいモノであります。

（8）小泉純一郎元総理の著書『原発ゼロ、やればできる』を読めば、原発推進派のウソが明白に成っているので、みんなこの本を何度も熟読する事を勧めるモノであります。

『右も左も関係ない。国を愛するということは、原発をゼロにするということだ。』と言明しており、東電や経産省の連中は学校の成績も良く頭のいい人の集まりであり、原発というものがどれだけコストが高く、危険で、クリーンではない事が彼らには理解出来ていないのか、若しくは利権に塗れて解っているけど止められない連中が多いと思われるのであります。

（9）吉原毅・原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長の言葉は、原発の直接原価だけを見て安いと決め付けるのは可笑しいし、間接原価が将来の廃炉費用、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代、事故補償の保険料等々が含まれているか、理解出来ないのではビジネスマンや経済に携わる人として如何なモノかと言う疑義を唱えているのであります。

事故補償の貸倒引当金を計上していないので、あれこれ含めて、【国家ぐるみの壮大な粉飾決算】以外の何モノでも無いのは当然の主張と思うのであります。

（結び）何れに致しましても、原発、石炭火力、石油火力は即時廃止し、GTCCを筆頭とする先端ガス火力への転換と、再生可能エネルギー50〜100％への道を探るためにも、送電線の既存電力会社による【地域独占】は許されず、一般電力事業者としての資質に欠けており、取り潰すことも含めて【送電網の国営化】を断行すべきであります。

そうでないと、何時まで経っても、送電線を【地域独占】する為に、空きスペースが80%も有るのに、再生可能エネルギーを送電線に接続させない事は明白であります。

可及的速やかに2020年から行われる『法的分離』を止めて、【所有分離】と言う本来の意味での発送電分離を断行すべきであります。

No.5 回答者： toris_t 回答日時： 2019/06/07 07:40

電気回路として見た時の、自家発電装置を送電網に接続する事の影響を知らない、あるいはあえて無視したと思われる内容ですね。

「原発」は話題のすり替えなので、触れないものとして…

電気の供給には、
・供給量を使用量と一致させること
・周波数を安定させること
・位相を揃えること
これらの条件を「常に」満たすことが必要となります。
電力会社は、これらの負担を負っています。

送電網への自由接続を許すなら、これらの条件を満たす事はさらに厳しくなりますし、自家発電の比率が増える程、電力会社が所有する発電機や利用者側の設備等が壊れる、あるいは不具合を起こす可能性なども高くなってきます。

それが嫌なので、電力会社は接続に後ろ向きなのでしょう。

それらを盛り込んだ上での送電線不足あるいは受け入れ制限です。
単に容量を増やせば済むという類の問題ではないかと思います。

それに、供給量を使用量と一致させるという条件を満たすため、発電量などが不安定な自家発電の全体量が増えるほど、それに応じて、比較的短時間で出力調整が容易な「火力」の必要性が高まりますので、全体として見た場合、内容に矛盾が見られます。


再生可能エネルギー（あるいは自然エネルギー）という単語を肯定的に使っているので、「環境にやさしくない場合がある」事が隠されているのを理解できていないと推察される、というのもありますが。

参考資料：
東工大、系統連系した発電機が「同期」する基本原理を解明
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/0502 …
> 火力発電所など複数の発電機群の回転子の位相角が揃う「同期現象」は、電力の安定供給に深く関係している。ある発電機が同期しなくなると、その発電機や周辺の発電機が安全運転できなくなり、停電などの重大事象を引き起こす恐れもある。

> 一方、大量導入が見込まれる太陽光発電などの再生可能エネルギーは、天候や気候などの変化によって発電量が不規則に変動するため、発電機群の同期を維持するのがより難しくなると予想される。

※ここで言う「発電機」は、物理的な運動を伴う発電装置だと思われます。太陽光発電など、電気回路で直流から交流を作り出している場合は、この記事にあるような安定状態へのロックインが起きないかと思います。(大規模な自家発電業者が使用するパワーコンディショナーの場合は、それなりの精度の位相調整機能が一応ついているとは思いますが…)

＜第5回＞パワコンの役割や機能は、発電した電力を直流から交流に変える以外にもあるのでしょうか?（下）
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/article/FEATURE/2 …

今さら聞けない「出力制御」〜なぜ出力制御が必要なのか？〜
https://blog.eco-megane.jp/%E3%81%AA%E3%81%9C%E5 …
> 電気は需要と供給を常に一致させる「同時同量」が必要
> 電気は生産（発電）と消費が同時に行われ、基本的に貯めることができません。
刻々と変動している電力消費量に合わせて供給する電力量を常に一致させ続ける必要があります。

> この電気の需給バランスが崩れ、需要に対して供給が少ない（電気が足りない）と周波数が低下し、一方需要に対して供給が多い（電気が余る）と周波数が上昇します。周波数が保てなくなると、電気を使用する設備への悪影響があるほか、最悪の場合は大規模停電発生の恐れがあるため、瞬時瞬時の需給バランスを保つことが大切なのです。

質問: 発電量をどうやって調整している？
https://www.miraikan.jst.go.jp/sp/case311/home/d …
> では、予測と電気使用量がずれるとどうなるのでしょう？
使う量が増えると、発電機がまわりにくくなり、回転は遅くなります。反対に電気をつくりすぎると、軽い力でまわるようになり、回転が速くなります。火力発電所は回転数を監視し、いつも同じ回転数になるように燃料を調整します。調整には30分から1時間ほどかかります。

自然エネルギーが自然にやさしいという嘘
https://president.jp/articles/-/25265

No.3 回答者： amerikaumare 回答日時： 2019/06/05 11:13

誰が”発電量が少ない風力・太陽光発電のために大規模な送電線網”を作るもんですか。

当たり前の事をいっちゃいけません。　そもそもが　補助金頼みの自然力発電　は国が主導（郵政や国鉄のように）でやってしかるべきと思うな。　作ってから民営にすればいい。

No.2 回答者： trajaa 回答日時： 2019/06/04 22:04

まぁ自由自由と言ったけど、誰もコントロール出来なくなって

停電頻発って先例があるから、俺は何でも自由なら良いとは思わんが

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2019/06/04 19:40

東電に限らず、沖縄を除いた電力各社の共同戦術です。

当然、原発むらの代表である安倍首相の意向が大きく影響しています。
「自然エネ」は隅っこから出てくるな、です。
利権の大きさの勝負という事であり、結果ありきの政策です。