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明細なし領収書は、税務署の心象が悪い?


20人規模の零細企業です

税理士より、明細なし領収書は、税務署の心象が悪いと言われました。

下記教えてください。


1.実際に明細無い領収書は税務署の心象が悪くなるものですか?

2.上記の場合、個人商店や、リサイクルショップなどから
購入する場合、何を買ったかわからない領収書がありますが、
そうした領収書はなるべく明細ありに切り替えた方がいいですか?

皆さまの会社ではどうされていますか?
お教えください。
た方がいいですか?

A 回答 (8件)

まずは習慣づけることです。


領収証・レシートなどに何をどれだけ購入したのかを書けばよいでしょう。
飲食であれば、どのような関係・目的の人となのかを書くとよいでしょう。

だって、購入先の都合でしかないものですので、あなた方の都合や恣意的なことはあまり考えにくいものですから、心象の問題ではありません。
ただ、そういうものが多く、説明ができないことが多いとなれば、心象は最悪であり、経費として認められるだけの根拠がないので問題になるやもしれません。

最悪領収証がなくとも、経費計上はできます。
領収証の発行の習慣のない支出(冠婚葬祭やお見舞いやお祝い)、領収証が発行される仕組みでも発行してもらい損ねたりそういう状況ではないもの(公共交通機関)、取引先差し入れでの自販機購入のものなどで領収証がないものなどもあります。
そのほか、人間ですから領収証の紛失などもあり得ます。それを認めないというわけにもいかないことでしょう。

私は領収書の保管や管理、説明を減らすために、インターネット通販によるメール等の控え、クレジットカードや振込の活用をしています。
クレカ利用であれば利用明細は必ず出してくれることでしょう。支払い事実が明確です。
振込なども同様です。
そうすることでそもそも領収証のある現金払いの取引が軽減されることで、メモなどでのフォローも少なくて済みます。
可能な限り現金を扱わないようにしていることがわかる実績の中での領収証紛失や領収書や明細のない支出がある分には、税務署の心象へ影響はほぼないと思います。
それに心象が悪くても事実であり、メモなどでフォローできる形にしていれば、問題ではありません。
顧問税理士などがない場合の成果主義の調査職員ですと、難癖をつけられる元ですので、そのようなものがない方がよいに越したことはありません。
ただそのために無駄に高い支出などになることの方が本末転倒でしょう。
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個人事業主です。



私の場合、出張旅費や交際費、会議費にあたるようなものは、領収書と一緒に出金伝票をつけて保管していて、出勤伝票にどこの会社の誰とどのような打合せをしたかとか、どのような交通機関でどこからどこまで行って目的の会社はどこだったかなど詳細を書いて残しています。

最初は相手の会社名だけを書いていましたが、ネットで誰との打合せだったのかを書くのが重要と書かれていたのを見て、相手の担当者も書くようになりました。
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>何を買ったかわからない領収書


があっても、それを出勤した伝票とセットにして保管するとか、領収書の隅に「出金伝票番号と明細」を追記しておくとか、やりようがあるでしょう。
そういう事は「税務署の心象」以前の話です。

私は監査の仕事もしていたので、出金伝票と関連が付かない領収書なんて認めません。(認めませんというより以前に経理担当がそんな伝票を起こしません)
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明細が必要なものと不要なものがあると思います。




貴方は経営者か?それに準じた経理担当なんですよね?


なら、ちょっと考えればわかることだと思います。


例えば…従業員が領収書を持ってきて「経費で落として欲しい」といって来たらどうしますか?

何も言わずに受取って、領収金額分を渡しますか?


なに買ったの?って確認するよね?

その領収書がホームセンターの物だったら…家庭での生活用品も売ってますから100%信じることは出来ませんよね?


それと同じ事です。


もう一つの理由は、先の回答にもあるように「後から見てもちゃんと説明出来る様に」という意味もあります。

特に、飲食費(接待費)なら誰との会食か?
お歳暮・お中元の時期ならどこに贈ったか?

など…個人用か経費か?曖昧に出来そうな領収書は突っ込まれやすいですからね。
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>税理士より、明細なし領収書は、税務署の心象が悪いと…



変な税理士ですね。
心証の善し悪しではありません。
何をいくつ買ったのか分からない領収証では、事業用品の購入記録としての証拠能力がないのです。

>個人商店や、リサイクルショップなどから購入する場合、何を買ったかわからない…

考え違いです。
領収証とは、金銭の授受を称する帳票であって、日付と金額、受領人 (社) 名が記入されていれば、それだけで有効です。
まあほかに現金か小切手、約手かなどの区別を記載することもありますが。

したがって、大企業の領収証であっても、いちいち明細など書かれないことがほとんどです。
だって、月に何十万、何百万の取引先に、そんなごちゃごちゃ記載した領収証を書いていられるわけないでしょう。

>そうした領収書はなるべく明細ありに切り替えた方が…

明細ありに切り替えた方がって、あなた買い物をする側でしょう。
領収証は自分で作るのではありませんよ。

まあとにかく、いつ、何を、いくつ、売ったのかを証する帳票は、納品書や請求書です。
納品書か請求書と領収証を一緒に保管しておくのが経理のイロハです。

もちろん少量の買い物なら、「納品書兼領収証」ということもあるでしょう。

しかし、どんな場合においてもすべてが [領収証] = [納品書] ではないことだけは、考え違いしないように。
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まず、すべての領収証に明細を付けている法人なんてないです。



明細があればまあ税務署の心象は悪くなることはないですが、
たかが税務署の心象をよくするために法人側が手間をかける必要はないのです。
税務のために仕事をしているわけじゃないのです。

要するに税理士は自分の仕事をラクにしたいのです。

クライアント(あなた)のお金を限りなく透明化すれば、税理士の仕事はラクになります。
クライアントに手間をかけさせて自分の仕事をラクしようとする税理士はダメですね。

領収証1枚1枚に明細を付けていたらクソ面倒です。
そんなことやってる法人はないんじゃないかな。

#1さんもおっしゃっているとおり、あとからでもキチンと説明できればいいのです。

あまりにも同一店舗からの購入が多いとか、
あまりに金額が大きいであるとか、
税務署が気になるレベルであれば税務署が調べればいいんです。

それに、税務署署員はお役所仕事なので、心象で業務を変化させることはほとんどありませんよ。
みんな税務署は嫌いですから、日々悪態をつかれています。
私の法人では「明細なんか捨てたよ。ないよ。気になるならそっちで裏取りすれば?」と放置します。
そんなやりとりが日常ですから、明細がないくらいで心証を悪くすることは事実上ないです。
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言い分の裏は相手方の店なり会社で税務署がとります!


あのね、税理士でも大き目の会社の経理でも意味不明なマイルールもってたりするのよ。たとえば「レジスターから出るレシートはダメ」「手書き領収書でないとダメ」とかね。
どっちも嘘だし、手書き領収書のが税務署から目つけられる筆頭だし。
大事なことは、お金の流れをきちんと把握しておく、これだけです。
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いいえ?税務署からの調査入った場合、これは何?に答えられればいいんです。


そんな気になるなら自分で何買ったのか書き込んでおけばいいだけ。
領収書なくたって、出金伝票ってことで同じくいつどこで何をと書けばいいだけです。
新聞広告の裏に書いて保存しててもいいんです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます、
そうしますと、税理士はかなり慎重な事を言ってるんですかね?

こちらのいいぶんの、裏はどう取るのでしょうか?

お礼日時:2019/07/21 16:32

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