れいわ 新選組

山本太郎は消費税をなくして高所得者の税率を上げる、といいます。確かビートルズがアメリカのほうが所得税が安いので移住しました。
私もはっきり覚えていないのですが、当時（４０−５０年前）政府は高所得者が外国へ逃げてくから、高所得の税率を下げる、と言っていたのを覚えています。しかし当時、有名高所得者の国外移住者の名前が出てきません。
本当に、税率が高いから移住した人いたんですか？

No.5 ベストアンサー 回答者： rose2011 回答日時： 2019/07/30 12:06

> 本当に、税率が高いから移住した人いたんですか？

ゴロゴロいますね。
私の知り合いだけでも相当な人数だし、正体を聞けば驚く様な人もゴロゴロ。

逆に言えば、正体を聞けば、有名企業のオーナー社長さんだったりするんだけど。
でも、孫さんとか柳井さんみたいな、ご自身や有名な富裕層は、そう言うことは、ちょっとやりにくいと思います。
たちまちマスコミなどで叩かれるほか、何よりは税務当局に目を付けられるから・・。

たとえば、先月の大阪で開催されたG２０では、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）の多国間に渡る超節税（租税回避）が、各国の首脳間でも問題視され、議論されている訳で。
GAFAは企業ですが、ビルゲイツやザッカバーグみたいな有名企業家個人も、似た様な扱いです。

当節、海外に現地法人を持ってたり、資産を持ってたら、有名人じゃなくても、税務当局に目を付けられているのですが、それが有名企業や有名人だと、その影響も大きいので、なおさら。
仮に孫さんが、ソフトバンクの本社をシンガポールや香港に移転して、本人もそれらに居住した場合、税務当局は意地でも何らか課税するか、脱税で引っ張ったりするかも知れません。

私も富裕層と言えるレベルではないですが、ちょこっと海外資産があって。
一切、何も悪いことはしていないのですが、それだけで税務調査とかが厳しく、ちょっとしたミスでも、それなりの額の追加納税（延滞税込み）で求められたりしてますよ。
実態は脱税でも何でもなく、書類の添付が漏れていただけで、「即、課税！」みたいな感じです。
それも、過去は問題無かったのに、「去年に法律が変わりました」と、法律をコロコロ変えて、あの手この手で課税しようとします。

私自身は日本が好きだし、日本で納税したいと思ってますが・・。
こんな状況なら、日本人をやめて、海外に住んじゃうか？
あるいは、所得（＝納税額）は減るけど、海外資産を手放してしまうか？
そんな気にもなる状況ではあります。

私より金持ちで海外資産などを持っている人や企業は、「なおさら」であることは、まず間違いありません。

No.7 回答者： zipang_style 回答日時： 2019/07/30 15:49

＞山本太郎は消費税をなくして高所得者の税率を上げる

　それで消費税分の１７兆円集まると思っているならバカ確定。

＞確かビートルズがアメリカのほうが所得税が安いので移住しました。
　英国が芸能人に課す税金は最高99%だからね。
　税金が無いモンテカルロ（モナコ）に行く方がオトクに思うが、
　ビールがあるから移住しないという富豪も多いとか。

大橋巨泉が先陣を切った感はあるが、
日本人は言葉の壁があるから国外に移住する人は少ない。

No.6 回答者： おTTお 回答日時： 2019/07/30 15:30

＞高所得者が外国へ逃げてくから

優良企業が日本から離れるから
企業が安い法人税の地区に移れば　それに伴い高所得者も移る図式だったと思う。

消費税って税金の1/3をしめてる
それを富裕層に税率を上げれば　普通所得者より低くなるだろう。

No.4 回答者： kantansi 回答日時： 2019/07/30 11:27

武富士元会長長男のケースがあります。

　日本にはある相続税・贈与税が、香港などにはありません。　そこで武富士の創業者、武井保雄元会長（故人）の長男で元専務の俊樹氏（45）が、香港に居住して生前贈与を受けた海外資産への課税を逃れようとしました。　それに対して、杉並税務署が、約1,330億円の無申告加算税の賦課決定処分を行いましたが、俊樹氏は約1330億円を課税されたのは不当だとして取り消しを求めた訴訟を起こしました。　最終的に最高裁は課税を適法とした二審・東京高裁判決を破棄、取り消しを命じた一審・東京地裁判決を支持しました。　転勝訴が確定した俊樹氏は延滞税を含め約1600億円を既に納付済みでしたが、国は利子にあたる「還付加算金」約400億円を上乗せしたうえ、総額約2000億円を還付しました。

No.3 回答者： nvrtdsvfdjrilhdhjkl 回答日時： 2019/07/30 10:01

昔はいたかもしれませんが

外国へ逃げる会社は
今の時代
ネットで拡散され
非国民扱いされ
やっていけなくなるでしょう

No.2 回答者： multiverse 回答日時： 2019/07/30 09:53

ご質問の主旨とはズレますが、税率の安い国はたいてい治安が良くないのでそんな所へ移住してもそのうち殺されたりしますのでね。

香港なんてのもそのうちどうなるか知れたものではありませんね。

No.1 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2019/07/30 09:46

有名でない人に多いのですよ。

私の知人にも一人、香港ベースに変えたものがいます。
移住といっても、年間180日以内で日本に居ますので、気づかない人も多いですね。