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初めて質問いたします。
会社にいつ頃からか。(大体3ケ月位前?)、週一で1冊の雑誌が届いています。
内容は悪くは無かったし、社内の幹部の誰かが発注したのだろうと思っていましたが、先日誰も注文していないことが分かりました。年間購読料48000円となっており、現在支払もしておりません。これは勝手に書籍を送って後から代金を請求する業者の仕業かと心配になりました。今まで見た分の代金の支払義務はあるのでしょうか?また今後はどう対処すればよいかアドバイスお願いいたします。・・こちらから郵送停止の連絡をしたほうがよいか。黙って受け取り拒否をするほうがよいなど・・

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A 回答 (5件)

 こんにちは。



 「ネガティブオプション(送りつけ商法)」という、典型的(古典的)な悪徳商法ですね。

 「契約」は「申込」と「承諾」という、双方の合意があってはじめて成立するわけですから、一方的に本を送っただけでは、売買契約は成立しません。

 したがって、こうした本の代金を支払う義務はありませんし、こちらから返送する義務もありません。

 もっとも、送られてきた本の所有権は、販売業者の方にありますから、送られてきた物品の取り扱いには注意が必要です。
 承諾も使用もしないまま14日間経過した場合や、引取りを請求してから7日間経過した場合には、販売業者は商品の返還を請求できないこととされています(特定商取引法59条)。この後は、自由に処分してかまいません。それ以前に箱を開封して本を使用した場合には、承諾したものとみなされますので注意が必要です(民法526条)。
 
(結論)
・法律的には、到着してから14日以内に、開封して見た分の代金の支払義務はある。(ただ、実務的には、相手には14日以内に開封したかどうか確認しようがないですから、支払う必要は無いでしょう。)
・開封していない分については、14日を過ぎたら支払い義務はない。処分してもよい。
・出来れば、内容証明郵便で、郵送停止の文書を送っておく。(私の場合ですが、個人宛に来ていた雑誌について、文書を送ったら、ぴたっと来なくなりました。)

http://www.hou-nattoku.com/consult/60.php

参考URL:http://www.hou-nattoku.com/consult/60.php
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5万円以下は稟議なしという会社が多いので、「だれかが注文したんだろう」という錯覚で、払ってくれることを期待した、送りつけ商法の可能性が大きいです。


勝手に送ってきたなら、払う必要はありません。

そのまま無視してもいいと思います。
請求が来たら、「注文していないものを送りつけてきていて、こちらも困る。回収にくれば返す」という態度をとってもいいでしょう。
まとめて着払いで返品するという方法もありますが、戻してもどうせ廃棄処分でしょうから、こちらで捨てることになります。
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まずは、送りつけてくる雑誌の販売部に電話をしましょう。


交渉によっては、今まで読んだ分が無料になります。

販売部に確認する事は
1.送付理由
2.受付日時
3.FAXか郵送かオンラインか電話か
と言うのが最低限聞く事になります。

ものによっては、3ヶ月間無料で良かったら1年継続してください。という雑誌もなくはないので、確認が大事です。
良くあるのが、3ヶ月間無料購読させてアンケートに答えさせて雑誌に反映させる。期限までにアンケートに答えないと3か月分の購読料を支払ってください。というのもあります。
また、何かのアンケートに答えた覚えがあって(展示会等で)それが、雑誌を数ヶ月間無料講読になっている場合もあります。

なにはともあれ、販売部へ直ぐに電話して確認する事です。

ではでは!
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誰も注文していないのであれば、送りつけ商法ではないかと思います。



送りつけ商法の場合、代金を支払う義務も送り返す義務もありません。ただし、14日間保管する必要があります(業者に引き取り請求をした場合には7日間)。その後の処分は自由です。

ただ、悪質な業者の場合、注文されたと主張し、注文書に印鑑もあると言ってきたことがありました。
ファックスで注文書を送ってもらうと、確かに当社の印鑑でした。ただ、まったく捺印した覚えがないため、注文書の原本を見せてほしいといったところ、急にしどろもどろになりました。どうやら当社の印鑑をコピーしていたようです。(笑)

参考URL:http://www.pref.ehime.jp/ecc/claim/negatibu.htm# …
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支払い義務は生じないように思いますが、自信はなしです。



私のところでも同様のケースがありました。そのときは請求書が来た段階で、「こちらで注文していない。どういうことだ」と一報を入れました。相手の言い分は「内容に共感を頂いて、支払っていただけるならと思い請求書を送った」というもので、請求は無効であること、今後は郵送しないことの確約を取りました。参考までに。
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労働保険番号とは、
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労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

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Q切手代は非課税なんですか?

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切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購入時に課税扱いしても差し支えない旨を規定していますが、あくまでも購入時は非課税です。
(消費税基本通達11-3-7、下記サイトを参考にされて下さい)

逆に言えば、上記の場所以外、例えば金券ショップなどでは、売買時点で課税対象となります。

結論が後になりましたが、sagamitoさんの今までの処理方法で間違いはありませんので、大丈夫ですよ!

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/11/03.htm

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

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例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
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Qレジの違算-¥10000を自腹で弁償!?

最近アルバイトでコンビニのレジ打ちを始めたのですが、1万円の違算が発生してしまいました。

数度、確認してもらったのですが、私がレジをしている間に違算が発生したことに間違いはないらしく、それまでは違算はなかったそうです。
ゴミ袋や床などを確認しましたが、お札が落ちていたりはしませんでした。
私自身、細心の注意を払って仕事をしていたつもりなのですが、何が原因でこのようなことになったのかわからず、腑に落ちません。


そこで、違算が発生した場合、そのレジを打っていた従業員が自腹で弁償しなくてはならないらしく、このままでは私が1万円を弁償しなくてはならないことになります。
このようなケースで、従業員が自腹を切るというのは、法律上認められているのでしょうか?
(友人曰く違法だとか)


これがもっと安い金額だったら、私も謝って自腹で弁償していたと思います。
オーナーや先輩方も良い人で親切にしていただいているので、抗議するなどということはどうも心苦しいのですが、なにしろ金額が高額なもので、やはりすんなり払うというのは不服です。
まだ請求されてはいませんが、払わなくて済むものなら拒否したいと思います。



ちなみに、契約時は、契約書などはなく、履歴書を提出して採用となりました。
このような場合弁償しなくてはならない、ということも、この事件の後できかされました。
もちろんうっかり自分のポケットにお札を入れていた、などということもありません。
自分に過失があったとは思っていません。

この後、もしも10000円を請求された場合、私は絶対に支払わなくてはならないのでしょうか?
法律に詳しい方、もしくは同じような体験をされた方、レジ打ちの仕事をされている方、
お考えをお聞かせください。お願いします

最近アルバイトでコンビニのレジ打ちを始めたのですが、1万円の違算が発生してしまいました。

数度、確認してもらったのですが、私がレジをしている間に違算が発生したことに間違いはないらしく、それまでは違算はなかったそうです。
ゴミ袋や床などを確認しましたが、お札が落ちていたりはしませんでした。
私自身、細心の注意を払って仕事をしていたつもりなのですが、何が原因でこのようなことになったのかわからず、腑に落ちません。


そこで、違算が発生した場合、そのレジを打っていた従業員が自腹で弁償...続きを読む

Aベストアンサー

> このようなケースで、従業員が自腹を切るというのは、法律上認められているのでしょうか?

会社には、従業員に損害賠償請求を行う権利はあります。

民法
| (不法行為による損害賠償)
| 第709条
|  故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

が、それ以前にまずは使用者責任を果たすことが優先されます。

| (使用者等の責任)
| 第715条
|  ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

労働者に賠償責任を課すためには、
・そういう事が無いように、マニュアルやチェックリストなんかを整備していた。
・定期的に、繰り返し、指導や教育を実施してきた。
・過去の同様の事例に対して口頭注意、書面注意、始末書提出など実施してきた。
・そういう事に備えて、防犯カメラ等を設置していた。
など、店側の問題解決のための努力が必要です。


コンビニのチェーン展開している店舗なら、地域の統括本部の窓口、本社なんかの窓口へ相談とか。
ベストなのは、従業員の労働組合があるのなら、そちらへ相談ですが。

問題が改善しないとか、そういう窓口や組合が無いのであれば、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。


最悪、差し当たりのトラブルを解決するために支払いに応じる場合でも、支払い理由なんかを明記した領収書をしっかり出してもらうとか。

--
マイナスの違算を自腹しなきゃならないんだったら、逆にプラスになったらポケットに入れていいの?って話になるし。

お客さんが1,500円の買い物をした。
5,000円札を受け取った。
で、
1) ゼロを1つ間違えて、50,000円入金とレジに打ち込んだ結果、-45,000円の違算になる。
2) 数字の段を間違えて、2,000円入金とレジに打ち込んだ結果、+3,000円の違算になる。

どっちがプラスかマイナスかは計算方法次第ですが、2)の場合に3,000円もらえるのなら、自分は2)の間違いをよくやっちゃうかも。(もちろん、わざとじゃないですが。^^;)

> このようなケースで、従業員が自腹を切るというのは、法律上認められているのでしょうか?

会社には、従業員に損害賠償請求を行う権利はあります。

民法
| (不法行為による損害賠償)
| 第709条
|  故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

が、それ以前にまずは使用者責任を果たすことが優先されます。

| (使用者等の責任)
| 第715条
|  ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加...続きを読む


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