会社を訴え強制送還取り消し可能ですか？

状況は以下の通りです。

　私ではないのですが、先月まで働いていた会社の同僚が強制送還されました。アドバイスを頂きたいのでが、状況は以下の通りです。

会社は日本企業で、それとは別に米国に子会社として法人を設立しています。代表取締役は親会社・子会社共、同一人物です。（私もそうでしたが）同僚は、日本の親会社の社員でして、ビザ無しで米国へ行き子会社の手伝いをしています。前回の出張でビザ無しでギリギリの3ヶ月滞在でした。4日間日本へ帰国をして、直ぐにまた3ヶ月の出張へ向かいました。そうしたら、案の定、入国で怪しまれ、結局強制送還されました。5年間米国に入国できなくなりました。同僚は、平成17年3月までの契約社員です。

現在、同僚は入国拒否の記録を会社の責任下で取り消してもらいたいと考えております。その事を、社長へ話したところ、「お互い責任を擦り付けるのはやめよう。」と丸め込むようにいわれたそうです。ビザ無しで渡米した為に、誘導尋問をされ鞄を隅々まで調べられたにも関わらず、会社は、誘導尋問の際同僚の答え方が悪かった為に強制送還になったと言っています。

１．名誉を取り返す為に訴えたいのですが、弁護士費用　　はどのくらいになるのでしょうか。
２．勝訴の可能性は？勝訴の場合、弁護士費用等は、
　　会社に請求できますか？
３．無料で相談に載っていただける弁護士さんを
　　ご存知の方、是非教えて下さい。

宜しくお願いします。

No.3 ベストアンサー 回答者： inoge 回答日時： 2004/12/18 20:10

会社に損害賠償を求めることは（勝算は別にして）可能でしょう。

それとは別に、アメリカの入国禁止措置の取り消しができるとする理由は全く無いと思います。
アメリカの当局からみたら、ワーキングビザなしの入国をしたのは事実であり、会社の存在とは関係なく、同僚さんの行為が問題になっているのです。（極端な話、別の会社に雇われても同様の行為をする可能性があると思われてもしょうがないと思います）

日本の裁判所に訴えてもアメリカの当局の措置に介入する権限はありません。
アメリカの弁護士に頼むには日本の数倍の報酬を必要としますし勝算もおそらく無いでしょう。

この回答への補足

情報ありがとうございます。

そうですよね、損害賠償を求めることはできても、入国禁止の取り消しは不可能ですよね・・・。じゃあ、それなりの損害賠償請求をするべきですね。

補足日時：2004/12/18 21:04

No.5 回答者： DXB-AUH 回答日時： 2004/12/19 00:58

私が米国現地法人の役員をしていたときに、よく聞く

話でしたので、このパターンを良く覚えています。

参考ＵＲＬは、在日アメリカ大使館の査証ページです。
I-94W(アメリカ入国申請書）・日本語版には、以下の記述があります。
> 権利の放棄：私は私の入国許可の可否についての入国審査官の決定に対するいかなる権利または抗議のいかなる権利をも、また亡命の申請事由を除き強制退去に対し抗議するいかなる権利いをもここに放棄します。

まず、ビザなし入国なので、Ｉ－９４Ｗには上記の記述があり、それに対して署名をしていますので、入国拒否の取り消しは出来ません。

また、3ヶ月目一杯滞在して、一週間以内に戻ってきたら、不法滞在と間違われた可能性も否定できません。よくアメリカからＥＵ３日滞在で戻ってくる場合に、出国処理が間に合わず、出国した記録がコンピュータ上に反映されないことがあります。そのときには、ＥＵの入国記録と航空券の控えで出国事実を証明することがあります。

どちらにしても、アメリカの現地法人に行くのに、ビザなしは非常にリスクが高いです。

参考URL：http://japan.usembassy.gov/j/tvisaj-main.html

この回答へのお礼

なるほど。Ｉ－９４Ｗってそんなことが記述されていたんですね。。読んでいるようで、読んでいないんですねー。なんだか、人事ではない気がするんですよ。これから海外旅行をする際、色々な事に注意しようと思います。

ＵＲＬも参考にさせて頂きます。ありがとうございました。

お礼日時：2004/12/19 11:12

No.4 回答者： torumaringo 回答日時： 2004/12/18 20:36

直接的な回答にはなりませんが・・・

今時どの国も不法入国者を厳しく取り締まっています。ビザは大変重要な手続きですので、自分の渡航目的に適合した制度を自分で探し、それが自分に適用されるように行動しなければなりません。

ビザの問題で不正が発覚した場合、それを取り消すことは基本的に不可能で、犯罪歴のように一生付いて回ります。

弁護士は民間であり、全て有料です。

この回答へのお礼

そうですか・・・犯罪歴のように一生付いて回るなんて、自己責任も問われるべきでしょうが、あまりにも悲惨すぎます。。悔しいですね、そんな会社に人が巻き込まれるなんて。

ありがとうございました。

お礼日時：2004/12/18 21:14

No.2 回答者： makkuropu-- 回答日時： 2004/12/18 19:42

３についてのみ回答させて頂きます。

私も裁判のことで悩んでいた時、市役所の方に相談したら
週に３回ほど弁護士の無料相談というのをしていたので申し込んで相談しました。

特に時間制限もなく答えていただきました。

私の市だけのことなのかもしれませんが
聞いてみるだけ聞いてみたらいかがでしょうか。

参考にしていただければ幸いです。

この回答へのお礼

市役所で無料相談があったんですね。確かに、市独特のシステムかもしれませんが、当たってみます。

ありがとうございました。

お礼日時：2004/12/18 21:03

No.1 回答者： sikou-sakugo 回答日時： 2004/12/18 18:20

無料で相談に乗ってくれる弁護士さんなど居るわけがありません。

弁護士さんも商売ですからね。
相談料は通常３０分で５０００円と聞いています。
でも、直接弁護士さんを探すよりも、当事者である同僚の方が出向ける地域の“弁護士会”にまずは相談する事です。そうすれば本件のような問題に詳しい弁護士さんを紹介してくれるはずです。とにかく弁護士会に電話してみませんか？思い悩んでいても進展しませんよ。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

早速、弁護士会を調べてみました。連絡してみます。

お礼日時：2004/12/18 21:01