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あおり運転のガラケー女に間違えられた女性(A子さん、とします)が、加害者を告訴しました。
ツイッターやらフェイスブックやらのSNSで犯人でもないAさんを
「このA子がガラケー女だ! 犯人確定間違いない!」
「A子は罰せられるべきだ! みんなで刑務所送りにしよう!」
「このA子の会社に押しかけよう! 会社所在地は〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番地だ!」
「このA子の会社にいたずら電話をかけてやれ! TELXX-XXXX-XXXX! みんなの10円が武器になる!」
「A子の会社の取引先に苦情電話を入れるのが一番だ! A子の会社との取引を停止させろ!」
などと責め立てるような誤った情報を拡散し続けたそうです。
そのため、A子さんは会社業務も停滞してしまい、周囲からも犯人扱いされて大変だったそうです。
結果、プロバイダに誤った情報を流した者の身元情報開示を求め、身元が特定できた者に損害賠償請求し、応じない者は裁判に訴える、という自衛行為に出たそうですが、これだけの迷惑被害を受ければそれも当然かと思います。

SNSを使う人はどうしてこのような迷惑行為をするのでしょうか?
こういった迷惑行為を防ぐにはどうしたらいいでしょうか?

(この質問の主旨はSNS利用者による不確定な情報の拡散を防ぐ方法は? ということであり
迷惑を受けたA子さんが加害者を民事刑事で訴えるのをやめさせる方法は? ではありません。
お間違えの無いようにおねがいします)

A 回答 (11件中11~11件)

拡散を防ぐのは無理ですね


投稿を防ぐのも無理
ネット社会の闇の部分だということに

損害賠償請求に懲罰的規定を設け、通常の賠償の100倍請求できるようにしている国が結構あります
賠償請求を受けた人は一発破産
抑止効果が高いです
プロバの情報開示に関する法律の整備も必要
厳罰ですね
厳罰しかありません
バカはどこにでも、いくらでもいる
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

>拡散を防ぐのは無理ですね
投稿を防ぐのも無理

無理なんですね


>損害賠償請求に懲罰的規定を設け、通常の賠償の100倍請求できるようにしている国が結構あります
賠償請求を受けた人は一発破産
抑止効果が高いです

そういう国もあるんですね、日本も見習ってほしいですね、
でも日本では民事訴訟で損害賠償命令の判決を勝ち取っても、相手の財産を差し押さえるには財産のありか(銀行口座など)を訴えた側が探し出し、裁判所の差し押さえ許可をえる必要があります。損害賠償訴訟を起こされた個人が判決確定後に自分から進んで賠償に応じる可能性は低く、ましてや自分の銀行口座なんて教えてくれるはずもなく、結局「勝利判決」という紙切れ一枚だけが勝った証拠になるだけ、という場合も多いと聞きます。
そういったところの法整備も必要ですね

>バカはどこにでも、いくらでもいる

おっしゃるとおりですね

ご回答ありがとうございました

お礼日時:2019/11/06 10:06

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