少子化は、過去における政府の政策に、どのような誤りがあったため、起きたのでしょうか？ 採用した政策が

少子化は、過去における政府の政策に、どのような誤りがあったため、起きたのでしょうか？

採用した政策が間違っていたとしたら、どの時期のどの政策が、どのように間違っていたのでしょうか？
代わりにどんな政策を、いつ行えば良かったのでしょうか？

うつべき政策が、うたれていなかった事が原因だとしたなら、どのような政策がいつ頃にうたれていれば、今程の少子化は緩和されていたでしょうか。

少子化の他にも、晩婚化や未婚化が進んでいます。
晩婚化や未婚化についての政策との関係についても、同様に、ご意見お聞かせください。

No.13 回答者： BAY19981026 回答日時： 2019/11/10 11:59

医者です。

日本の人口千対比の出生率をみると、大正9年の36.2をピークに減少し、現在9.4という数字です。戦後のベビーブームで34.3まで上昇していますが、これは戦争中に減少した反動とも言われています。

つまるところ、第2次ベビーブームのピーク、昭和49年の出生率19.4以降の45年間ぐらいの出生率の減少ばかりクローズアップされていますが、実はその前の50年間でもおよそ半分に減少しているのです。また、先進国の出生率も日本と同様に減少の一途をたどっています。

これは、先進国である以上、少産少死による出生率の低下は避けられないということを意味しています。だからと言って出生率の低下を仕方がないこととしてあきらめていいというわけではありません。今まで誰がやっても、どこの国でも出生率の低下に歯止めがかかっていないのだから、犯人探しをしてもしかたありません。

「子供さえ産んでくれれば、出産、育児に必要な費用はすべて国が負担しますよ。」、「教育費、給食費すべて無償化にしますよ。」、「一回の出産につき、数十万円単位のお祝い金をお支払いします。」これぐらいのことをしなければ少子化は改善しないと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2019/11/10 16:48

No.12 回答者： 斬鉄剣正宗 回答日時： 2019/11/09 17:13

発端は太平洋戦争ですね。

３００万人が死にました。国土は焦土と化しました。大変だとばかり、経済の立て直しを急ぎ、人口の補給に一斉に子供を産んだ。それがベビーブーム世代です。3年も続くと、さすがに行き過ぎに気づきます。それで新生児の数は一挙に減りました。そして年々減り続けました。高度経済成長期であるにも拘わらず、子供の数は減っていくのです。そしてバブルの崩壊。急激に不景気になり、会社は倒産して、人々は職を失いました。夫の稼ぎだけでは食べられなく、その稼ぎすらいつまで続くか保証がない、主婦が働きに出ます。それまでの主流は専業主婦だったのです。主婦が働き始めれば出生率は落ちます。しかし女性が働き始めた。しかも子供が減っていく過程で、労働人口が不足し、女性の労働力は外せなくなった。女性は結婚を延ばしても社会で働く。男性は地位が不安定で、しかも収入は激減した。結婚など望めない。男女共の奇妙に一致して、結婚しない人が増えていく。結婚しなくても子供を産む女性は存在するが、あくまでも少数派である。結婚しなくては子供が減り、人口が減る。もう坂道を転がり落ちるようなもので、非弱な政治家が止められるものではない。安倍は日銀と結託して、莫大な国債を発行した。これは日本が抱える恐ろしい爆弾である。現在のGDPから推察して、解消できる性質のものではなくなっている。安倍の時代には隠し通すだろう。次に継いだものも隠そうとするだろう。延々と引き継げれば、爆弾は破裂しなくて、潜在的な脅威だけで済む。しかし諸外国から、あらゆる手段で指摘され、爆発して終わり。爆発させないためには、全方位外交を恙無く続けていく必要がある。何年隠せるのか。何百年隠せるのか。人口減少はそのうちにとどまるだろう。今よりは大きく減っても、それ以上は減らなくなる。減った分はどうするか。政府は移民政策を考え始めた。しかしヨーロッパ各国は、第2次世界大戦の後、移民政策を積極的に取り入れた。その結果が各国で頻発しているテロである。民族も宗教も食習慣も違った大量の移民は逆に日本を破壊するだろう。まず第1に政府がしなければならないのは、今の人口で国を運営する方法を考えることである。失業者や不定期労働者が余っている。一方では、農地が耕作放棄されている。漁業も衰退しているが、幸か不幸か、魚が減っている。そして日本人はまだ優秀な頭脳を持っている。技術を持っている。農業や漁業を無人化する。巨大な旅客機や、巨大なタンカーが、ほとんど無人に近い運航を実現している。邪魔が少ない空や海だから実現している。ならば田畑だって邪魔は少ない。広大な畑をほぼ無人で維持している国も出てきた。日本では農地が狭くて実現が困難だといわれるが、狭いなら狭いなりに工夫するのは日本人の得意だったのではないか。建築現場でも、おそらく大きな建築だろうが、6割とか7割とかの労働をロボットが担っているらしい。何万工程もある建築作業の、十工程か二十工程くらいのようだが、人間が嫌う、きつい、汚い、危険、マンネリ、そのような作業を受け持っている。もっともっと工夫すれば、ロボットに可能な工程が増える。小さな現場でも使えるようになる。工場も大いにロボット化すべきである。この部分は最初から先行しているが、一向に進捗が見られない。もっとロボットでできるはずだ。そうして機械化を進めれば人口不足は解消する。今のAIはそれができるまで研究が進んでいる。残るは費用と回収のバランスだろうが、機械は保守と点検を行っていれば想像以上に長持ちする。人件費よりは安くなるだろう。機械を大量生産できるようになれば、より安くなる。漁業は育てる方向に向かうべきだ。日本には広大な海がある。それを効率よく利用すれば余るほどの収穫が出る。資源小国の日本で、唯一の資源は人間の能力である。政府はいい加減に愚民政策を放棄し、国を引っ張る人材の育成に力を入れねばならない。まだ国民はそれに応えられる力を持っている。今が最後のチャンスだ。これを逃せば国を失う。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2019/11/10 16:48

No.11 回答者： goo_asdf 回答日時： 2019/11/07 19:42

2、日本は実はずっと少子化推進政策を行い続けてきた。

日本はずっと少子化推進政策を行い続けてきた。というのもこれは人口爆発に対する対策として行われ続けてきたということ。コンドームを使いましょう、それが明るい家族計画です、子供を生むというのは大変な責任を伴います、10代で子供を作るのはイケないことです 等々、そうやって先進国ではずっと人口爆発に対処して、少子化を推進し、少子化を前提としたモラルや倫理観へと常識を作り変えてきた。

そもそも人口爆発がなぜ起こったのか？
これは医療の発達により薬や公共衛生対処により乳幼児が死なない新しい社会が誕生したため。現在でも多くの動物がそうであるように、7割以上の子供は大人になる前に病気などで死んでしまう。日本でも江戸時代などでは「7歳までは神の内」とも言われ多くの子供は大人になる前に死んでしまい、七五三は健康に成長している子供を祝う大事な儀式であった。
これが医学や公共衛生の発達により人類が初めて子供が死んでしまう原因を突き止め、科学的に対処対応ができるようになったということ。このことで世界は一変する。

子供を何人ぐらい生むのかというのはその地域、その文化圏の文化風習としてのトレンドで決まっている。なので、急激に減ることはなく、昔は多くの女性が5人以上の子供を生んでいた。そしてそのことが人口爆発へと繋がって行く。

そして人口爆発により多くの子供が大人になれるようになると、今度はそれまで想定していない食料が必要になり、食糧不足から殺し合いが頻発するようになる。それは戦争であり、領土紛争であり、スラム街などによる貧困などである。皮肉なもので子供が大人となり生きられるようになったことで、大人は各地で争い殺し合いを頻発させるということになったということ。

そのため先進国を中心に政治家は人口抑制政策を行い続けてきた。子供の育成は家族の自己責任とすることで、経済的、金銭的に抑制し、大多数の人子供は2～3人以上の家族を作るのは困難であるという情勢を作った。そのことで出生率のトレンドはずっと下がり続けてきた。日本においてそのような政策、風潮が色濃かったのが1970年代ほどまで。その後は子供は2～3人というのが社会常識となって行く。

しかしその後の日本では結婚世帯の多くが子供は2～3人設けるものの、経済問題により結婚できない人が増え続けることとなった。デフレにより賃金下落が続き、また緊縮財政により自己責任論と共に社会保障削減も進められ、結婚することが困難な若者層が増え続けた。日本は「経済的なことを理由に結婚できない人、結婚しない人が増え続ける」という事態となり、少子化が進み続けることになってしまった。

現在の日本の場合には長引くデフレ経済により、子供を生む母数が激減してしまっているので超少子高齢化といういびつな人口構成、それ事態は避けられない事態であり、ここから数十年はその現実をそのまま受け止めなくては行けない。

その上で行うべきことは、まずは経済正常化。次に社会保障の充実、子育て自己責任化の撤廃であり、かつてのように地域で子育てを行うことができる状況の復帰などでしょう。

まず前提として15歳以上になった子育てをしたいと思うすべての女性に子育てをできる経済的土壌、権利を社会的に与えるべきでしょうね。
まず学校教育で止めるべきなのが、倫理感の議論なくコンドームの使い方を教えたり、20歳未満のセックスは不純交遊だと言い聞かせたり、それらの是非を議論するといった馬鹿らしいことは止めるように大人が意識改革をすることがまずは第一歩でしょう。その上で学校では子供を作り家庭を築くとはどういうことなのか、現状での子育ての課題、子育てのための基礎的な知識を男女ともに教えていく（その中で場合によりコンドームの話や性病の問題などの話も出てくるということ）。

子供を作り子供が生まれるということはおめでたいことです。子供を生み育てたいと思う女性や家庭を全面的に社会がバックアップする体制づくりが重要ということですね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2019/11/10 16:48

No.10 回答者： goo_asdf 回答日時： 2019/11/07 19:39

1、現在の日本の少子化問題は直接的には デフレ が原因。

日本において「現在でも結婚した女性の大多数は2人以上の子供を生んでいる」。また「20代前後の若者の大多数が将来結婚して子供を儲けたいと回答し続けている」。現在の日本では経済的な事情から結婚できない人と結婚しない人が増え続けてきたということ。その原因はデフレの不景気により若者の所得が減り続けてきたこと、若者が労働市場で買い叩き続けられてきたこと、自己責任をベースに社会保障削減に熱心に取り組んできたことが主たる要因です。

デフレでの社会では結婚できない人が増え続ける。現在の日本だけでなく、1929年のバブル崩壊後のアメリカでも やはりデフレにより結婚できない若者が増え続けた。アメリカの場合には世界を巻き込む戦争という超巨大公共事業が行われると共にデフレ問題は解消され結婚できない若者は減って行った。
日本は政治による経済失政により長期デフレに陥ることとなり、そのことで急速な超少子高齢化社会を作りだしてしまった。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2019/11/10 16:48

No.9 回答者： aho0xff 回答日時： 2019/11/07 19:29

個人的には、昔は結婚している人が大多数の世の中だったから前提として

「みんなどうせいつかは結婚するんだろ？」みたいな思い込みがあったと思っています。
だから「晩婚化」という言葉を使った。これが根本の間違いだったのでは？と思います。

日本がこれまで予測してきた出生率の現在と将来の予測そして、現実どうなったか？のグラフが有名です。
URLが長くなりすぎるので省きますが「出生率 予測」辺りで検索すればすぐ出てきます。
毎回毎回「今が下だから！！これから良くなるから！！」って言い張って、結局どんどん下がったのです。

これらのどこかで「いや・・・これ、結婚増えないのやばくね？」って気が付いていれば変わっていたかもしれません。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2019/11/10 16:49

No.8 回答者： agsoul77 回答日時： 2019/11/06 20:57

自己責任と自助が強すぎる雰囲気？

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2019/11/10 16:49

No.7 回答者： tyataro2 回答日時： 2019/11/06 18:38

経済が急成長して核家族化になり子育てが大変になった、親と一緒に住まなくなると母親が余程子供が好きでない限り子供の数を制限します。

教育費が大変であると周りからも聞かされるし、子供は2人が良いと初めから決めている人が多い。
子供が欲しくてもできない家庭もあるのでその分少子化になる、後は婚期が高齢化しており子供の作れる年齢に限りがある。
子供を育てることへの政策より老人の年金に重きを置いた老人化した政治家の後援会、若者の政治に対する興味の無さ。
何処ででも政治の話をタブーとする世間の間違い、国民が政治を生活を楽にさせる事にしか興味がなかった。
税金は払いたくないが生活は楽したいと言う無理な国民の願い、老人の不要な医療費が他の医療への妨げになっている。
都心では24時間影響が多く、夜の盛り場も遅くまで営業していた。
若い夫婦もツインカムで働くことを奨励され、平等な生活が男女の役割を崩壊させて少子化に繋げた。
自由な世の中で子供のことより自分達の喜びを最優先に考え、婚期を逃し結婚出来ない若者が増えた。
最後まで独身の男女が多く、1人で生きていくものが増えた。

様々色々あるが全て政策というより国民自体の考え方であり、国がどんなに頑張ろうと少子化が解決はしない。

それこそ夜10時以降外出禁止にでもして家族の時間を作ったほうが、少子化対策にはなると思う。
医療が進み老人が長生きすればする程年金に負担がかかり、若者は年金に不安を覚え子供を作れなくなる。
日本に年金で解決できる老人ホームをなぜ作らないのか不思議です、下らない展示会をするような箱を作るなら養老院を作れば良いのに。
そこで働くものは公務員になれば良い、役所の給与も議員の給与もNHKの給与も高過ぎます、平等な賃金体制がない限り少子化は止められないだろう。
いまだに介護士の給与が安いということが政治家の怠慢、これからは公務員にすべき。
政治家を引退すると何故そのような施設を作り出し民間として営業するのでしょう、元市長が経営する会社が多いのは何故。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2019/11/10 16:49

No.6 回答者： rose2011 回答日時： 2019/11/06 18:09

中国の「一人っ子政策」などは、政治的な失策であり、直接的な因果関係も明確ですが・・・。

それ以外の少子化の多くは、日本のみならず、先進国で共通に見られる「社会現象」なので、政治的な失策と因果関係を明確にするのは、難しいと思いますよ。

むしろ、政治や社会が高度化しない方が、出生率や出生数は高い値を示す傾向です。
実際、世界的には人口増加が問題ですが、それらは発展途上国だし、日本でも最高の出生数は、終戦直後の第一次ベビーブームですから。

もっと端的に言えば、国民が貧しければ、「大家族」になります。
すなわち、親兄弟やら祖父母と、膝を突き合わせて暮らすしか選択肢が無い訳ですが、そのお陰で、現役世代は全員が稼ぎに出ても、子供は祖父母が面倒を見るなども出来ますね。
日本で言えば「サザエさん一家」「チビまる子ちゃん一家」あたりが典型的で、これらは昭和３０年代くらいまでは、特に珍しくもない家族モデルです。

そこから高度経済成長を経て、日本は世界第二位のＧＤＰを誇る豊かな国になったのですが、それと共に「核家族化」の時代を迎えます。
すなわち、親と同居しなくても、夫婦や四人家族くらいで、生計が営める様になりました。
こちらは「クレヨンしんちゃん一家」ですかね？

この頃に第二次ベビーブームで、団塊ジュニア世代が世に出て来るのですが、第一次ベビーブームよりは出生数が減っているのは、核家族化や共稼ぎの影響もあるでしょうね。

更に現在は、若いＯＬさんの一人暮らしや、シングルマザーなど、「独居化」「単親家庭」も珍しくなくなってきましたが、まあそれでも生計は成り立つ程度には豊かと言えるでしょう。

従い、豊かさと共に、ライフスタイルも多様化した結果、それと引き換えに少子化と言う現象が起きたなどとも、多分に言えると思いますが・・。
言い換えれば、各種のライフスタイルの中で、人が一人で生きて行くことが、かなり楽であると言う現状が、こと少子化問題に対しては、大きな要因と思われますが、この状態を、政治が破壊する方向性で介入するのは、かなり難しいとも思います。

そう言う方向性であれば、たとえば、生活保護などを打ち切れば、しぶしぶ親や子供と同居せざるを得ない人は、出て来るかも知れません。
社会保障制度もかなり疲弊しているので、一考の余地はあろうかと思います。

あるいは、ベーシックインカムなども、効果が期待されてます。
子供手当を極端に引き上げて、第三子あたりでは１０万円以上の支給とかにすれば、子供が４人いるだけで、月収３０～４０万円みたいな状態だと、子供を作る家庭が増えそうでしょ？

こう言う制度を実施する上でも、財源を確保すべく、「社会保障制度の一新」は必要性があるとは思いますし。
こう言う部分では、政治と言うよりは、既得権益に固執する中央省庁や官僚に、多大な問題や責任があるし、怠慢とも感じますね。

また、無論、政権にも問題がありますが。
「少子化対策はしろ！」「社会保障は削るな！」などと、理想論で矛盾したことを要求する野党にも、責任はあろうかと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2019/11/10 16:49

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2019/11/06 14:10

１９７０年から今日まで、婚姻関係にある

男女から生まれた子の数は、ほとんど変化
ありません。

１９７０年　２，２０人
２０１２年　２，０９人

その反面、婚姻率は半減しています。
つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。
その婚姻減少の理由については、専門家が調べて
います。

社会学者の調査によると、「森岡 淸志 （放送大学特任教授）」
何が何でも結婚せねばならない、という社会的
圧力が弱くなったのが、最大の原因だ、という
ことです。

どうして弱くなったのか。

一つは、家制度の崩壊です。
家存続の為には婚姻して子供を作るのが必須
だからです。
戦後、その家制度が崩壊しました。

一つは、女性の高学歴化により社会進出が増えた
ことです。
女性の経済力が向上し、結婚する必要性が
減少しました。
２１世紀の知性といわれるエマニエルトッドの
調査によると、
女性の識字率が上がれば上がるほど、子供の数は
少なくなるそうです。
だから、先進国はみな、少子化に苦しんでいるのです。
米国は移民で増えていますが、白人はやはり少子化です。

その他、副次的ですが、非正規労働の男が
増えた、見合いが減り、恋愛が増えた
ということも上げられます。




少子化は、過去における政府の政策に、どのような誤りがあったため、
起きたのでしょうか？
　↑
誤りといえるほどのことはありませんでした。
家制度の廃止はやむを得なかったし、
女性の高学歴化、社会進出を阻止するなんて、不可能でしょう。




採用した政策が間違っていたとしたら、どの時期のどの政策が、
どのように間違っていたのでしょうか？
代わりにどんな政策を、いつ行えば良かったのでしょうか？
　↑
間違いは、少子化になるのが
指摘されていたのに、友好な手を打ってこなかった
という不作為にあります。
だから、少子化に適合した社会、国作り
の準備を進めておくべきだったのです。

例えば年金基金の積み立てとか、コンパクトシテイ
とかです。



うつべき政策が、うたれていなかった事が原因だとしたなら、
どのような政策がいつ頃にうたれていれば、今程の少子化は
緩和されていたでしょうか。
　↑
少子化防止、そのものは困難です。
移民程度ですが、副作用が大きすぎます。




少子化の他にも、晩婚化や未婚化が進んでいます。
晩婚化や未婚化についての政策との関係についても、同様に、ご意見お聞かせください。
　↑
その未婚化が最大の原因です。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2019/11/10 16:49

No.4 回答者： onicyan2 回答日時： 2019/11/06 13:36

一極集中の政策　東京だけ肥大した結果。

核家族の崩壊が大きい。
昭和の真ん中まで行われていた　仕事を退けば子ども（孫） の面倒を見る
保育園の代わりを担ってた。
今は保育園が無ければ子どもを育てるのが大変だ
送り迎えに車（電装自転車3人乗り）なければ育てることすら難しくなる
時間が削られ　金銭的にも削られる。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2019/11/10 16:49