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アメリカでの法案成立は 個人的には賛成ですが、しかし、、。

これって完全な内政干渉ではないの?

もしそうでないなら、アメリカが日本の消費税上げの期日監視(予定通り上げるかを)とか、
日本の財政健全化のマイルスートン監視とか、、、それに対する制裁もする、、とかもありなんでしょうか?

まあ アメリカ特にトランプさんなら何でもありなのかもしれませんが?
(トランプさんが乗り気かどうかは別として)

A 回答 (13件中1~10件)

これって完全な内政干渉ではないの?


 ↑
完全な内政干渉です。

これが許されるなら、世界中の何処の国も
お互いにやり合うことが可能になります。

米国は黒人差別をしているから
制裁する、なんてこともやって良い
ことになります。




アメリカ特にトランプさんなら何でもありなのかもしれませんが?
 ↑
これでおわかりだと思いますが、
国際関係は力関係だけなのです。

口実など、どうにでも製造出来ますから。
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この回答へのお礼

やっぱり 干渉なんですね!

力があれば何でもOKなんでしょうね!

ありがとうございました。

お礼日時:2019/12/02 17:00

アメリカがBIS規制を日本に強いたために、日本の銀行はそれまでのようにお金を貸せなくなりました。

銀行からのバブルマネーが引き、不動産価格の下落が連鎖し、バブル崩壊を招きました。
バブルはアメリカによって起こされたものだと思います。なぜなら、バブルで一番儲かったのはアメリカのファンドだからです。
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世界的に見れば明らかな内政干渉です。

しかし日本では受け止め方が違います。というのは、日本では教科書まで中国などの近隣国から、時刻に不利なことは子供に教えるな、と命令を受け、要望に沿う対応をしています。海外では、これを内政干渉といわずになんというというレベルです。
しかし日本では、まったく自然なこととして受け入れています。こうした国民性としては、トランプ氏としてはめずらしく世界正義に立った行為でも、内政干渉ではあるが、なぜそうした法案が必要なのか、という議論はまったく起きずに、ただ騒ぐだけという状況になっています。
このように考えてみれば質問者さんの日本の消費税への監視などの想定とは、ちょっと視点がことなることがお分かりいただけるのではないでしょうか。
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詳細な表現は掻い摘んで、内容を軽くして話しますが、



そもそも、中国と香港はまったく違う国(地域)なのにもかかわらず、中国が香港に対しああせいこうせいと押し付けてきている状況も立派な「内政干渉」です

中国と香港の一連の問題は、特に人権問題の観点から、アメリカだけではなくイギリスなどでも盛んに議論されていますが、日本ではその事実が一切報道されていないため、なんとなく取り残されているように思います

なお香港は、欧米がアジア進出を図る上での中継地点、そして経済特区として重宝されているので、今の状態をできるだけキープしておきたいという思惑もあるでしょう
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国としての立場を明確にしているだけでしょ?



しかし・・・、民衆を分断させるのは国内だけかと思ったけど、好きだねぇ~
「華氏11/9」思い出した。
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監視も制裁も、内政干渉的ではありますが、内政干渉には該当しません。



あなたが警備員とかで、明らかに悪いことをしそうな挙動不審なおっさんを見つけ、挙動不審なので、ジロジロ見ている訳です。

おっさんが怒って、「何をジロジロ見とるんじゃい!」と怒鳴ったら、どうしますか?
「どこを見ようが、俺の勝手だろ?監視するもの俺の仕事だし」みたいな感じではないですかね?
むしろ「ジロジロ見るな!」と言う方が、業務妨害とか強要行為に当たります。

すなわち、主権国家が「監視する」「制裁する」などと言う行為は、国際条約などに抵触しない限り、主権国家による主権行使の範囲です。
むしろ、それらを「やめろ!」などと言う方が、主権国家の主権行使に対する侵害行為です。

逆に「〇〇しないと、監視する(制裁する)」などであれば、「〇〇しないと」の部分が、主権侵害で内政干渉になります。
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共産主義という名の独裁政権が何処まで許されるのかであり、虐殺が起これば問題ありって事だろうね。


アメリカの法律がすべて正しくて争い事も必ず正しいのかというと日本は違うだろうと思う、そうでなければおかしいのであって所詮は自国の利権ですから。
共産主義社会主義の中では平等であるはずが、現在みる限りでは搾取としか見えない。
そこがアメリカの大義名分なのでしょう、そして自分の国より軍事力が強く成っては困るという事です。
ここで頭を叩いてギャフンと言わせなければアメリカ地震が危ないと自覚しているのです。
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「家庭の問題だから虐待児は殺されるまで放置しろ」という考え方に


賛同するならその意見でもかまわないと思います
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「香港を中継地とする軍事転用可能物資の北朝鮮やイランへの横流し」


を防ぐ措置にすぎないっ
.
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/11386577.html
「アメリカの香港の法案は完全な内政干渉では」の回答画像4
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