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アメリカでの法案成立は 個人的には賛成ですが、しかし、、。

これって完全な内政干渉ではないの?

もしそうでないなら、アメリカが日本の消費税上げの期日監視(予定通り上げるかを)とか、
日本の財政健全化のマイルスートン監視とか、、、それに対する制裁もする、、とかもありなんでしょうか?

まあ アメリカ特にトランプさんなら何でもありなのかもしれませんが?
(トランプさんが乗り気かどうかは別として)

A 回答 (13件中11~13件)

微妙なところではありますが、今回の法案は


アメリカは、香港に自治が認められている(一国二制度である)ことを前提として、香港に、中国には認めてない優遇措置を行っている。(関税やビザ関連など。)
香港に実質的に自治権が無いのであれば、この前提が崩れるため、優遇措置をする理由が無い。
よって、この優遇措置を続けるかどうか、アメリカとしてしっかり香港の情勢を調査すること。
・・・というものです。
そもそもの前提条件があるので、それが失われれば、優遇措置を解除するのは、アメリカとしては当然の権利のような気がします。
「経済制裁」ではなく、「本来ありえないものを与えていた」のを止める、ってことですし・・・。
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アメリカは昔から勝手な国


日本にいまだに駐留し役に立たない兵器を売りつけ 半導体産業 台湾 韓国にいこうさせ
日本叩きづっとやつているのに恩がけている
 民主主義の点からいえば 1国2制度契約破棄しているのは中国
本来英国が中国に文句いう筋合い国力おちているから代わりに米国がやった
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ですから


中国は既に国連人権監視委員会の韓国を完全無視している状態なのです
文句があるなら中国が先ず国連を抜けるべきだ
それにアメリカは、決議に従わなかったら経済取引を制限すると言ってるだけ
WTOの問題ですよ
内政干渉ではない

あなたは中国共産党ですか?
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