帝国データバンクの調査企業で、ランクがD3というのであります。この意味を教えてください。

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A 回答 (2件)

帝国データバンクのパソコン検索システムを利用しています。


 同社が会社の総合評価を出すとき、大きく分けて次のようにします。
 A 86~100点 B 66~85点 C 51~65点 D 36~50点 E 35点以下
但し、A~Cの場合、点数で表示します(比較的優良会社)。
 D以下は、それぞれD1、D2、D3のように、いくつかに分けます。D3だと、41~43点くらいのところになります。
 業績等全体から考えると、あまりよくない会社ということです。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
おかげさまで、取引先から感謝されました。

お礼日時:2001/08/08 09:11

格付けは各評価項目の合計点数により付けられて、最高がAで、以下B C Dと続き、Dが最下位のランクで、取引に要警戒だったと思います。

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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
おかげさまで、取引先から感謝されました。

お礼日時:2001/08/08 09:12

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Aベストアンサー

少し 怪しいのでは ないでしょうか
・・・・・・・・・・・・・
一般に まず 貴社に どこからかの 調査依頼が 入ったとき 興信所が 貴社に 取材に来ます。
そのときに 売り上げや 仕入先や 履歴などを 取材し それを 元に 依頼先に 興信所評価の もとで 点数をつけて 返事をします。
・・・・・・・・・・・・・・
その中で 優良と 思われる企業は 取材先の 了解を得ないでも 興信情報みたいな 大きな本に 掲載し それを 売ったり しています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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・・・・・・・・・・
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当日は、調査官は間近の1期分だけを目を通し、コピーも言われた通り何枚かし、結果調査は予定より早く終了しました。
そして2日調査があると思っていましたが、1日で終了。
そして現在、その回答待ち??の状況です。
そこでお聞きしたいのですが、税務調査は会社の資料を1期分だけしか目を通さないという事はあるのでしょうか??
期末棚卸や売上等も間近の1期分だけでした・・・・
調査自体...続きを読む

Aベストアンサー

連続投稿になりますが1番です。

>その場合、終了後結果待ち状態はどれ位の期間待ったのでしょうか?
確か1週間以内に電話が顧問会計士事務所と弊社に入ったと記憶しております。

>追徴課税はされましたか?
ケースによって異なります。
ケース1では、当初から消費税に対する見解の相違が有り、顧問税理士からも「ここは争う事もできますが、額も少ないので認めた方が簡単に終る」との提案もあったので、修正申告を行うという形で終らせました。よって、追徴課税あり。
ケース2は凄く古いことなので、何が問題だったかは当時の資料を引っくり返さない判りませんが、やはり修正申告。追徴課税あり。
ケース3の時には、2日目の終了時点で調査官は『一応、「問題無し」として考えておりますが、資料調査室(部署名はうろ覚えです)が判断しますので・・』と言った上で調査終了。結果、「問題無し」との電話が入り、その後、税務署から「調査結果についてのおしらせ」と言う題名の書類が届きました。

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Q税務調査で上場企業に重加算税が課された場合

税務調査で上場企業に重加算税が課された場合、上場廃止になると聞いたことがあるのですが、これは本当でしょうか?

Aベストアンサー

必ずしもそのようなことになる訳ではありません。
証券取引所に上場するためには、上場した取引所の定めた所謂『上場基準』に合致していなければ、上場は出来ませんが、この基準が一番厳しいのが東京証券取引所の「東証一部」上場。
 http://www.kyj-kyj.info/%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E5%9F%BA%E6%BA%96.htm
そして、東京証券取引所が定めている上場廃止基準には、重加算税を直截的には廃止基準として定めておりません。
【東証:上場廃止基準概要】
 http://www.tse.or.jp/rules/listing/stdelisting.html

もしも、重加算税が課せられたと言うことが上場基準に反するのであれば、有名な企業の中の何社かは現時点で上場できないのでは?
例えば、他意はありませんが、ネットで検索すると次のようなニュースやコラム等が見つかります
・東芝 2009年
 http://profile.allabout.co.jp/w/c-26759/
・積水化学 2011年
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120314-OYT1T00688.htm

必ずしもそのようなことになる訳ではありません。
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 http://www.kyj-kyj.info/%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E5%9F%BA%E6%BA%96.htm
そして、東京証券取引所が定めている上場廃止基準には、重加算税を直截的には廃止基準として定めておりません。
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