３０万円給付、５月にも開始＝住民税非課税、収入半減が対象―経済対策について

３０万円給付、５月にも開始＝住民税非課税、収入半減が対象―経済対策
https://news.livedoor.com/article/detail/18077592/

政府が７日に決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金３０万円を給付される対象が６日、分かった。

　新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した２月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。収入が半分以下となった場合も、一定の要件を満たせば給付される。５月にも支給を開始する。

　給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類が必要になる。市町村などの窓口のほか、自治体のホームページ上で申請を受け付ける予定だ。

　政府の原案によると、給付対象は、世帯主の２月以降の月間収入が１月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。東京２３区内に住む会社員で単身世帯は年収１００万円以下、専業主婦と子ども２人の４人世帯では年収約２５５万円以下だと住民税が非課税となる。

　一方、住民税を課される収入があっても、急激な客足の減少などで月収が半減した人は給付される。収入（年収換算）が住民税非課税水準の２倍以下であることが条件。　

皆さんはこの件をどう思われますか？
私はふざけているとしか思えません。
コロナ被害の対象は全国民でしょう？
なら全国民に給付金を配るべきだと私は思いました。
安倍政権は終わったなと思いました。

No.1 ベストアンサー 回答者： クリスタル咲 回答日時： 2020/04/06 20:32

質問者さまと考えは同じです。

納得できない愚策だと思います。

会社の休み時間に他の人とも、その話をしてたのですか皆、考える事は一緒で結局、国はお金を払いたくないけど何かやらないと反感を国民からかうから『30万…』の愚策を発表したけど、真面目に仕事で働いてコロナの影響で給料の手取りが安くなるのは
多くの人が該当するのに、税金をたくさん支払ってる自分達は30万のお金の給付も無しで どうでもいいガーゼマスクを２枚もらう事だけなんて ため息しか出ないと話してました。

安部政権 終わっています。
金額は、もっと安くなってもいいので配るなら平等に配布してもらいたいものです。

No.2 回答者： hawaiifight 回答日時： 2020/04/06 20:49

インチキですよね。

本当にケチ。あの手この手で現金渡さないようにしてるのが腹たちます。こんなにハードルが高いと殆どの人が貰えないし、数ヶ月後に振り込まれる頃にはコロナで病死か餓死か自殺かって世帯ですし。そもそも困窮するような人が、この情報を元に役所に行って証明したりするのって至難の技なので。

ヤクザは色めき立ってると思いますよ。弱者を狙った貧困ビジネス到来ですから。生活保護受けさせる手伝いする代わりに長屋に住まわせてピンはねするような人たちへの贈り物です。というか、利権がらみでオリンピック中止の穴埋めに、わざとヤクザに貢いでるのかな？

そんなに給付したくないなら、所得税・住民税・社会保険・年金の停止でいいです。消費税の停止もね。それで各家庭の収入の3割強は負担が減るんだから。今まで重税課しといて、新コロ検査も受けさせずに布マスク2枚なんて。税金払う価値がない。税金返せ。