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No.3
- 回答日時:
落ち込んだ経済や収入の補填とはなりますが、十分なものではありません。
このような経済となると、一番必要となるのが生活に掛かるお金です。
在宅となる方が増えることで、食費や水道光熱費は確実に負担増となります。
住宅ローンやマイカーローン、クレジット支払いがある人で収入減になった人は家なら早い段階で、手持ち資金枯渇となり、一人10万円の給付を受けて一時を凌いでも1か月程度枯渇までの速度を遅らせるのみで、おそらく何らかの不具合が生じます。
これは事業者にも言え、法人で最高200万円、個人で100万円の給付が受けられますが、それを受けても破たんする事業者も出てくるでしょう・・・その時をやや遅らせるだけです。
無金利借り入れに関しては、大手企業で潤沢な内部留保を抱える企業では、大きなメリットになるでしょうが、零細企業の場合内部留保が無ければ将来の負担となりかねません。
富裕層で収入が維持できている人の考えは給付を受けても使わず預金や運用に回すという意見も多く、その理由が、新規で発行した国債の償還に増税等で国民負担が必ず生じるため、減らさずに増やす考えで、本来のバラマキの意味がないようにも思えますが、賢い考えでしょうね。
今回のバラマキは金額が前回よりも多く、有意義なものでありながら、コロナという見えない敵との戦いで、持久戦となるので、負を抱える人にとっては息継ぎでしかなく、余裕のある人のとっては意義のあるバラマキとなるように思います。
経済成長の裏では消えゆく存在もあり、今回のコロナショックで消えてゆく人が残る人にもたらすシェアもあり、歴史を振り返るとそこが淘汰という節目ともなるのでしょうね・・。
10万円くれるからと浮かれている人は、近い将来後悔するように思います。
今後のことを考え直す時間なのかもしれません。
No.2
- 回答日時:
>どのような効果をもたらすのでしょうか?
とりあえずの経済安定化効果ですね。今は経済が冷え込んでいます。飲食店や旅行などは壊滅的、観光業界も全滅、一般の仕事も8割削減ですから、まともに機能していません。これは日本だけでなく世界中で同じ状態なので、経済への影響が大きいわけです。
経済が冷え込むと最初に打撃を受けるのが「低所得者層」です。ただ今回は中所得者層の半分ぐらいまでは影響を受けています。たとえば世帯年収600万ぐらいのパート妻の収入がほぼゼロになり、少なくとも30万円ぐらいはすでに所得が減っているような世帯は増えているわけです。
このような影響を受けると、人はお金を使わなくなります。コロナ禍が去り自粛期間が終わっても「経済的にダメージを受けたからお金を使わない」方向に動くのです。
そうなれば、今すでにダメージを受けている経済が元の状態に復興するまで長い時間がかかり、冷えた経済を温めるために多くの経済対策が必要になり、それは結局「多額の税金を使う」ことになるわけです。
ならば「今のうちから経済対策をしよう」というのが、日本以外の各国も行っている「個人給付」で、これにより低所得者には今すぐの生活費の工面、中所得者には「自粛で減った損失のカバー」を行って、コロナ以後の経済復興がなるべく早く行われるようにするわけです。
もちろんこれだけで済む話ではないし、どうやっても不公平はでるのですが「とにかく早く給付する」ことを考えるなら、「所得制限ありで申請」よりも「所得制限なしで申請したらもらえる」ほうが、審査などが無い分、確実に早いことは確かで、今は「とにかく素早く給付する」ことを優先すべきだと思います。
そうなのかと、納得したいのですが、アマノジャクなので、
いっこいっこでつっこみしていると(←すみません、無視の方向で)
一段落目、観光も、私の職(事務)も、何も変わっていません。
二段落目、減っていますが、そんな極端な家庭の比率ってどれくらいですか?
三段落目、それは、そう思います。
四段落目、行きつくところは(結局私がいいたいところは)
今、今後、どんな国民給付をするかということです、今、いらない
私みたいな人間よりも、継続して必要な人たちに、毎週でも
万単位で届けられれば、日本社会は大丈夫でしょうね。
脱線したコメント、失礼しました。
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