会社で国籍（人種）差別

会社で国籍差別

知人から相談を受けたのですべての情報を知っているわけではありませんが、分かる方、お知恵を貸してください。
もし関係者に見られてはまずいので少しぼかしています。知人は経営者を始め従業員のほとんどが韓国人である企業で働いています。
今回のコロナの一件で休業が決まったそうですが、
日本人も韓国人も休業命令ですが
日本人は60%支給
韓国人は100%支給になっているとのこと

こういった国籍での支給額の差別は問題にならないのですか？
また、なるとしたらどこに相談するのが妥当ですか？
世の中がこんな状況のときに、社内の人間の扱いにわざと格差をつけるなんて到底許せることではありません。

No.3 ベストアンサー 回答者： quantum 回答日時： 2020/04/25 08:55

同じ会社で休業手当が違うなら明らかに差別です。

平等適用の原則に反し違法と言えるでしょう。
労基法3条にも違反しますが、程度問題なので労基署がどこまで介入するかは微妙です。主に民事で争う事になるでしょう。
最初は労基署でいいですが、最終的には訴訟や、労組等での交渉になると思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

色んなご意見を頂戴しており、自分ごとではないにしろ大変勉強になっております…

労基法ですか。あまり詳しくないので、
一度見てみた上で、知人へはアドバイス程度でお話してみたいと思います。

お礼日時：2020/04/25 10:10

No.5 回答者： 銀座Clubママ 回答日時： 2020/04/25 10:06

6割以上支給なら合法です。

仮に労基が介入しても能力の違いと、
言い訳され終わりですよ。
また労基に強制力ありません。
弁護士依頼しても費用対効果が合わない。

職業選択の自由ありますよ。
他国は日本人と違い助け合いますからね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

「6割以上なら合法である」ことは承知しているのですが、、
まあ、何にせよ他にも労基に垂れ込まれてる案件も抱えているようなので、
確信犯的にやっていそうです。
とにかく、やれることをやってみて後は結局泣き寝入りになりそうかなーっていう印象ですね。

お礼日時：2020/04/25 10:14

No.4 回答者： neKo_deux 回答日時： 2020/04/25 09:26

> こういった国籍での支給額の差別は問題にならないのですか？

法律に違反してるわけではないです。


> また、なるとしたらどこに相談するのが妥当ですか？

労働組合を立ち上げして、労使で話し合いってのが真っ当でしょうか。

行政に相談するなら、法務局の人権相談の窓口とか。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

労働組合発足ですかー。
大変エネルギーが必要になりそうですね。
法務局に問い合わせも、ことが大きくなりそうですね。

お礼日時：2020/04/25 10:12

No.2 回答者： メキシコの爺ちゃん 回答日時： 2020/04/25 08:45

そりゃ、半島の人が経営する企業に頭を下げて働い手いるんだから、６０％ももらえるだけでも良心的ですな。

海外の日系企業だって、日本人は100％支払い、現地人は50％なんて当たり前のようにしています。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

まあ、極論はそうなのかも知れないですが（汗）
要はしょうもないところで働いてしまったという事ですかね…

お礼日時：2020/04/25 10:08

No.1 回答者： けこい 回答日時： 2020/04/25 08:44

別に違法ではありません

現に、各人の給与はバラバラの筈
それも違法ですか？
同じでなければいけない？
許せなかったら辞めましょう
辞める権利はこっちにある

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

各人の給与はバラバラなのは能力等で決められているのでそのとおりだと思うのですが、
韓国人100%
日本人だから60%というのが腑に落ちないのです…

知人も、辞めりゃいいとは思っているようですが…

お礼日時：2020/04/25 10:06