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会社の役員が死亡した場合の税金等のことについて教えて下さい。

月中に死亡。死亡後にその月の給与も支給。退職金も後日支給。

この場合の手続きは以下の通りで間違いないでしょうか?


(1)年末調整は死亡前に支給した今年分で年末調整する。

(2)死亡後に支給した給与からは所得税を取らない。

(3)退職金からは所得税を取らない。

(4)提出書類

 《税務署》 → 退職手当金等受給者別支払調書、退職手当金等受給者別支払調書合計表、給与所得の源泉徴収票

 《市役所》 → 給与支払報告書 退職所得の源泉徴収票

 《遺族》 → 給与所得の源泉徴収票

以上でよろしいでしょうか??
死亡後に支給する給与は源泉徴収票とかに記載しないことになりますが、申告というか、何もその金額等を書いて提出することもしなくていいんでしょうか?ただ振り込んで終わりですか??
他にもありましたら、教えて下さい。

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A 回答 (2件)

役員とのことなので、以下の点についても留意してください。



税務調査に備えて、役員退職金、弔慰金の額を決議した際の取締役会議事録。役員退職金の支給決議をした際の株主総会議事録。役員退職金について、損金経理をお忘れ無く。

なお、法務局にて役員の登記の変更が必要になります。
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>(1)年末調整は死亡前に支給した今年分で年末調整する。


>(2)死亡後に支給した給与からは所得税を取らない。
>(3)退職金からは所得税を取らない。
>(4)提出書類
> 《税務署》 → 退職手当金等受給者別支払調書、退職手当金等受給者別支払調書合計表、給与所得の源泉徴収票

その通りです。

>《市役所》 → 給与支払報告書 退職所得の源泉徴収票

退職金からの源泉徴収は行いませんので、退職所得の源泉徴収票は不要です。
その他、「給与支払報告特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出します。

>《遺族》 → 給与所得の源泉徴収票

その通りです。
死亡日後に支給される給与については、所得税ではなく相続税の対象となりますので、会社としては振り込んで終わりです。

その他、社会保険事務所に「健康保険厚生年金保険被保険者資格喪失届」、公共職業安定所に「雇用保険被保険者資格喪失届」を提出します。労災による死亡であれば、労働基準監督署に連絡して指示を仰いでください。
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こんにちは。ご教授ください。

年の途中で死亡した役員がいるのですが、
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またこの場合は、通常の「源泉徴収票」と「退職所得の源泉徴収票」の
2種類を提出する。との認識でよろしいのでしょうか?
なぜ、所得税の対象外なのに源泉徴収があるのかが分からず混乱しております。

おそれいりますが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>法定調書の2:退職所得の源泉徴収票の合計に記入する金額とは別物であり、
>支払金額に退職金の額は含めなくて良い。との認識でよろしいのでしょうか?

この支払は、退職所得ではありませんので「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」には記載しません。

相続財産となる退職金は、前回ご紹介した「退職手当金等受給者別支払調書(同合計表)」によります。

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Aベストアンサー

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違うならそこを変えて書いてください。

○○様(奥様の名前)

△△様(社員の名前)のご冥福をお祈り申し上げます。
深い悲しみのところ、お手数かけますが
事務手続きのため以下の書類を郵送にて
提出よろしくお願い致します。

1~~
2~~
3~~

  
 月 日

             ◇◇会社総務課 ■■
            電話番号   内線    

事務上の手紙ですから簡潔でよろしいと思います。
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Q社員死亡と確定申告

 7月初、社員が死亡しました。死亡時点で年末調整をしなければならないことを思い出し、給与ソフトで処理をしました。
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 いったい、所轄の返答ぶりは、全くのデタラメだったのでしょうか。

Aベストアンサー

>遺族が本人に成り代わって明年2月にでも確定申告を行なえばよいのかな…

そうではなく、ネットサーフィンのほうが正解です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2022.htm

明年2月で良いのは、死亡したときでなく、年の途中で退職や廃業をしたようなときです。

>所轄の返答ぶりは、全くのデタラメだったのでしょうか…

一般に、サラリーマンの場合は源泉徴収されているのでかくて申告で追納となることは少なく、還付されることが多いです。
還付の場合は期限より遅れても利息分が目減りするようなことはありませんから、少々遅れても良いですよという意味で来年でも良いといったのではないでしょうか。
もちろん、所轄氏に舌足らずな点があったことは否めませんが。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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病気で亡くなられた場合の退職手続き(給与支払い)について教えてくださいませ。
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最後に源泉徴収票は今年の1~5月分までを作成し、最終6月分(年末調整しないもの)はどうすればよいのでしょうか?どなたか教えていただけるとうれしいです。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

お書きのとおりですが、再度整理すると、

1.前月分の社会保険料は、最終給与から控除します。この社会保険料は年末調整に反映させません。
2.最終給与(死亡後に支払いが発生するもの)からは源泉所得税と特別徴収は徴収しません。
3.年末調整は、死亡後に支払う給与分は含まず、前月までの支払い給与で行います。
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質問の文章が分かりにくいようでしたらすみません。

Aベストアンサー

税務経験者です。
平成23年度の住民税の賦課期日は1月1日ですので、先月亡くなられたのであれば、23年度の分も税金はかかってきます。
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Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

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 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

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Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
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2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む


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