緊急事態宣言で営業停止指示をしているのに営業を継続している「パチンコ店」について

新型コロナの拡散防止の観点から、国民が行動自粛をしている時に、各都道府県が営業自粛要請をし、更に、営業停止指示をした上、事業者名を公表しても、営業を継続しているパチンコ店があります。
一方で、パチンコ店の営業は、都道府県の公安委員会の許可が必要な業務です。

※パチンコ店営業許可申請
http://www5b.biglobe.ne.jp/~ikeda/gn_fuzoku_pach …

そこで、
営業を継続しているパチンコ店に、営業を止めさせる方法は、ないでしょうか。

例えば、

①営業停止指示に従わないパチンコ店には、公安委員会による許可の取消はできないのでしょうか？

②現行法上、許可の取消が無理であれば、パチンコは博打なのだから、警察官が景品交換所前に張り込んで現金化したところを現行犯逮捕する等の方策を講じて、警察の取り締まりを強化する等して営業停止に追い込むことは出来ないのでしょうか？

③それに、万一、営業停止指示を無視した、パチンコ店からクラスターが発生した場合は、当該パチンコ店に損害賠償を求めることは可能なでしょうか？
・・・損害賠償を求めることが可能であれば、それが営業停止の説得材料にはならないでしょうか？

④その他、妙案はないでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 

  本文で、「営業停止指示」と記載しましたが、現時点では「指示」ではなく「要請」でした。
  お詫びして訂正します。
  
  もっとも、「要請」でも「指示」でも、相手が応じないのは同じでしょうね？
  
  ※従わぬパチンコ3店に休業指示も　大阪・吉村知事が言及
  https://www.asahi.com/articles/ASN4W71R2N4WPTIL0 …

    補足日時：2020/04/27 22:38

No.27 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/05/09 06:45

其れと新型コロナウイルス感染症者数が一定数存在する状況にすることはおいて不特定多数が集まる事業を展開する場合集団感染を防ぐための処置を必ずする

上記を質問者さんは当然と言ってますがその当然が条件となるのもまた当然だと言うことです

この回答へのお礼

記載されている「日本語」が何を言おうとされているのか分かりませんが、

◇「感染拡大を防ぐ為の消毒やマスクの励行・他人と距離を取るなど対策をしながら事業・営業を続ける」と言われますが、「他人と距離を取る」行為そのものが自粛であり、これを100%遵守すれば、人と面談するのが仕事である「営業の仕事」は成り立たず、顧客等と接する仕事は自粛せざるを得ません。
パチンコ店においても、パチンコ台の接近状況から「他人と距離を取る」ことは、ほぼ不可能であり、換気の悪い空間でもあり、「3密」を避けるのは無理であり、100%遵守すれば、自粛せざるを得なくなり、言葉だけの理想論と、それを守ろうとした場合の現実は矛盾しており、空論にしか過ぎません。


◇それに、「集団免疫」を主張されているようですが、
WHOは血液内に抗体を獲得しても、その人がもう二度と感染しないという「証拠はない」と強調しているように、現時点では新型コロナの免疫の有効性は未解明です。
それに、新型コロナの免疫による防御効果はわずか数か月しか持続しないとの研究があったり、有効性とは逆に、「ウイルスに対してできた抗体が、症状悪化のリスクを高める可能性はある」との意見もあり、
新型コロナの免疫が充分に解明されていない段階で、「集団免疫」を主張するのは、博打のようなものです。

※新型コロナ、回復後の免疫獲得はあるのか 専門家の意見
https://www.afpbb.com/articles/-/3279544

※WHO、「免疫パスポート」に反対　回復しても再び感染の危険と
https://www.bbc.com/japanese/52429471

お礼日時：2020/05/10 00:59

No.26 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/05/09 06:32

スェーデンとイギリスの失敗と質問者さんはおじゃっていますが何を持って失敗した言っているのか？　

感染者数ですか？それよる死者数ですか
いいですかスェーデン方式では日本より多くの死者を出しているのは事実です
ですか経済は悪化せずそれによって失業者が発生してもないのも事実なのです
質問者さんは一面だけをみてうだうだ言っていますが
経済と感染症対策どちらに偏ってもあるいは両方のバランスをとってもリスクを0にすることは出来ないのです
大事なのは経済と感染症対策との両方を考慮したうえで被害をできるだけ下げるようにすることです
ですからコロナウイルス感染者が存在していても医療体制に余力があると判断しうるなら医療崩壊防止から経済復興へカジを切るべきなのです
このことは質問者さんだってご理解しているでしょう

この回答へのお礼

スウェーデンで死者が3000人を突破していて、何故、失敗でないと言えるのでしょうか。

※コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200508 …


それに「スウェーデンは失業者が発生してもない」と言われますが、
そもそも、失業率は、日本が約2%であるのに対し、スウェーデンは約7%と、日本の3倍以上も悪いのですよ。

※図録 失業率の推移（日本と主要国）
http://honkawa2.sakura.ne.jp/3080.html


加えて、危機への対応力は一般に企業規模が大きいほど強く、小さいほど弱くなり、国全体で見ても同様に、企業の平均規模が大きいほど危機に強く、小さいほど危機に弱くなります。
有事の際には、「企業さえ潰れなければいい」というわけではありません。そこで働く従業員の命や健康を守ることも大切です。実はこの面で見ても、規模が小さい企業ほど従業員を危険に晒しやすい可能性があります。
つまり、日本では、危機で生き残れないような会社は、この機会に淘汰され、失業者が増えないように統合・合併を促進し、企業規模を拡大させる政策に舵を切ることが重要との考え方もあります。

※コロナで露呈した｢日本経済の脆弱性｣の根因
https://news.livedoor.com/article/detail/18127196/


「医療崩壊防止から経済復興へカジを切るべき」は、誤りで、「医療崩壊を防止しつつ、経済との両立を目指す」が適切です。

吉村知事の大阪府の政策も、医療崩壊をさせない為の「指標」の点滅によって、「自粛要請を弱めたり、強めたりする政策」になっているのに、問題があるのでしょうか。

※府独自の基準に基づく自粛要請・解除及び対策の基本的な考え方について
http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/ …

お礼日時：2020/05/10 00:58

No.25 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/05/07 03:32

そもそも質問者さんはなぜウイルスが生命体に感染するのか？

生命体はなぜそれを防げるのか？
その根本が全く理解できていないようですね　
ウイルスが感染するその目的は感染した生物との共存であり、ウイルスが共存（潜伏）する限り生物は共存を図りうるのです
これはヒトに言えます
集団感染の目的は
集団免疫と集団でもウイルスとの共存にあるのです
一定数の共存即ち非顕性感染者が発生すればそれはウイルス感染症望む共存状態がクリアされたことになりそれによって収束するのです
はっきり言えばコロナウイルス感染症が流行して一定程度時間がたってからワクチンを投与するの無意味です
その前に流行は収束するからです

この回答へのお礼

◇「ウイルスが感染するその目的は感染した生物との共存であり、ウイルスが共存（潜伏）する限り生物は共存を図りうるのです」は、（正確性に問題はありますが）その通りでしょう。

しかし、以前にも述べましたが、
その論理で失敗したのが、イギリスとスウェーデンであるのに、何故、そのこと事実に言及が無いのですか？
貴方の論理における不都合な事実に対して触れないのは、説得性が乏しいです。


◇「集団免疫と集団でもウイルスとの共存」は、おっしゃる通りですが、先に「一挙に、完全に集団免疫を求めれば、ウイルスが勝利し、人類が負ける」と既に述べているのに、何故、そのことに言及が無いのでしょうか？

被害を最小にして、集団免疫を獲得しょうとすれば、3～5年を要するとの意見があることも、先に説明済みです。

その間、日本だけが努力しても、アフリカ等、外国にウイルスが潜んでおれば、また、第3波、第4波の感染が発生することは充分あり得ます。

その為には、日常的に「消毒やマスクの励行・他人と距離を取る」のは、勿論ですが、感染の拡散状況に応じて、各自の行動自粛があることを覚悟しないと、ウイルスと共存するどころか、人類はウイルスに敗北してしまいます。

多くの人が自粛しているのに、一部の自粛をしていない人が原因で、感染がおさまらず、だらだらと「緊急事態宣言」が継続するのは、気が滅入りそうです。

お礼日時：2020/05/09 01:10

No.24 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/05/07 03:24

多数のだから店舗や事業者が休業したら経済が悪化するのは誰が見ても分かる事。

質問者さんはその当たり前に目をそむけています
ウイルスとの共存とは
感染並びに感染拡大を防ぐ為の消毒やマスクの励行・他人と距離を取るなど対策をしながら事業・営業を続けることです
吉村大阪府知事がしようとしているのはまさにコレです
経済と自粛（規制？）との共存問題？
質問者さんは頭が悪いのですか
コロナウイルスとの共存を図るとは経済と医療（コロナウイルス感染症対策）のバランスを適切に取ると言う事ですよ
休業はあくまで医療崩壊防止を目的としているのですから、医療崩壊が無いと言えるならあえて休業させる意味はありません
加えて医療崩壊の危機にあるとする都道府県であっても医療体制に余力のある都道府県や自衛隊の医官等を投入してリカバリーすればいいのです
なんにしても経済が破綻して多くの企業が倒産し大量の失業者を出してしまったら日本国は崩壊します
そのことを吉村大阪府知事が仰っています
ですから休業要請については特定警戒都道府県であっても見直すべきです

この回答へのお礼

◇「消毒やマスクの励行・他人と距離を取るなど対策をしながら事業・営業を続ける⇒吉村知事がしようとしているのはまさにコレ」は、本当ですか？

「消毒やマスクの励行・他人と距離を取る」は、現在の状況では、日常的に当然なことで、
知事は、指標となる信号の点灯状況により、段階的に「自粛を解除したり」、「自粛を要請したりする」と言っています。

例えば、解除する場合でも、接客を伴う夜の飲食店や、ライブハウスなどの再開については後にしたり、その後、集団感染が発生した場合は、再度、学校の休校を要請することがある等、現行と同様に、業態や業種等によって、自粛を求めたり、解除する場合があると言う意味でしょう。

吉村知事の発言内容を正確に理解しなさいよ。
貴方の主張を裏付ける、知事の具体的発言内容等を示さないと、信用できません。

※大阪府 段階的解除に向け調整へ
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200506/2000 …


◇「医療崩壊が無いと言えるならあえて休業させる意味はありません」は、おっしゃる通りですが、医療崩壊させない具体的方策は、何ですか。
感染の発生は、日本全体で、ほぼ当時に発生するので、「自衛隊の医官等を投入」と言われても、自衛隊にそれほどの能力はありません。それに「医療体制に余力のある都道府県」と言われても、現状から分かる通り、各都道府県では、自分達のところで、ほぼ飽和状態なので、おっしゃっている内容は、夢物語に過ぎません、そうで無いと言われるなら、具体的根拠を示さないと、説得性はありません。


◇「なんにしても経済が破綻して多くの企業が倒産し大量の失業者を出してしまったら日本国は崩壊します」は、多くの人（吉村知事も）が、その様な危惧を持っているので、どうすれば、経済とコロナウ対策のバランスを取れるのか苦労しているのでしょう。

その「コロナウイルス感染症対策」は、「消毒やマスクの励行・他人と距離を取る」ことだけで、対応可能な場合もあるでしょうが、感染が拡散すれば、各自の行動制限をしないと対応できない場合もあり、現在は、後者と前者の瀬戸際であり、油断すると、完全に後者に後戻りしてしまいます。

「目を背ける」のではなく、多くの人は、経済とコロナ対策のバランスに向き合っているので、感染が下落傾向なのです。

お礼日時：2020/05/09 01:09

No.23 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/05/06 05:31

自然収束するのに3年から5年要するその科学的根拠とそうだとしてそれのなにが問題なのか？

No.22 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/05/06 05:29

他人との接触8割カットは非顕性感染者がいる限りピークをずらすに過ぎません。

非顕性感染は長期に渡り続きうるからです
それとこれは再三に渡り他方面の片方から言われていることです　休業を強要するなら休業補償をすべきでそれが無いから休業できないのです
休業しないではなくできないのです
自粛を強迫的に求め続けている人達は真にコロナウイルス感染症流行の問題解決をしようとしていません。
いたずらに自粛を喚き続けているだけです
吉村大阪府知事が仰っているよに「ゼロリスク」はありえないし如何なるウイルスであっても絶滅させることはできない以上コロナウイルスと共存していくしかありません
ウイルス感染症流行の真の問題が経済悪化→破綻なのだから拡散拡大防止の為に経済悪化→破綻の方向に進むのは明らかに間違っているのです。それでは意味がありません
拡散拡大防止策を取りつつ営業していくことで感染拡大防止と経済悪化防止に努めていかないといけません
質問者さんは吉村大阪府知事が仰った「経済で死ぬ人たちを出してはならない」的な発現を理解されているのですか？

この回答へのお礼

「8割カットは・・・ピークをずらすに過ぎません。」は、おっしゃる通りで、何が問題なのですか。
ワクチンが開発されない限り、「ピークをずらし」&「ピークの山を低く」し、その間に、集団免疫を獲得するしかありませんが、その為には、「人との接触を減らす」以外に方法がありませんが、それ以外の方法があれば教えて下さい。

上記は、「コロナウイルスと共存する」と、同じ意味ですが、先に記載した、イギリスと、スウェーデンの失敗で証明されているように、一挙に、完全に「人との接触を自由」にすれば、ウイルスが勝つだけであり、共存ではないので、集団免疫を獲得するまでの間（3年から5年？）、経済との両立を考えながら、ある程度の「人との接触を制限」する必要があります。

「人との接触を制限するレベル」は、8割が良いか、3割で良いか、それ以外が良いかは、その時の感染の拡大状況で判断せざるを得ないでしょう。
それ以外の方法があれば教えて下さい。

吉村大阪府知事は「コロナで死ぬ人たちを出してもよい」とも言っていませんよ。
従って、これまでの記載は、吉村大阪府知事の「経済で死ぬ人たちを出してはならない」の発言と矛盾しません。

要は、両者は、二者択一の問題ではなく、それこそ、経済と自粛（制限？）の「共存」の問題であり、今後、訪れるであろう、3波、4波のコロナへの対応は、今回の我々日本人が試された結果と、我々が選んだ、政治家の手腕によるのでしょう。

お礼日時：2020/05/07 00:33

No.21 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/05/05 03:51

休業補償名目で支給することも可能です。

何故なら休業補償に関する法制度がなされていないからと言って休業補償名目で支給することを禁じる法律が無いからです
しかしながら政府が休業補償名目で支給しないのは、休業補償名目です支給した場合現状の支給額を遥かに超えるから政府は休業補償名目では支給しないのです

この回答へのお礼

企業の都合（コロナの自粛も含む）で従業員を休業させた場合、労働基準法の規定により、企業は平均賃金の6割以上の「休業手当」を支払わなければなりません。
その上で、企業が「6割以上の休業手当」を支給している場合、その10分の9を、国から雇用調整助成金として助成されますが、コロナの特例として、国からの助成率は10分の10となっています。当制度は非正規社員も対象となります。

※休業手当がもらえるケース（新型コロナウイルスによる緊急事態宣言・自粛要請などの場合）
https://okane-answer.jp/articles/e09305a8ebf978d …

※雇用調整助成金の拡充
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya …


上記以外で、事業主向けの持続化給付金として、法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円の給付を受けることができますし、家賃補助も検討されています。

※持続化給付金の申請開始！最大200万円給付で事業を下支え
https://sogyotecho.jp/jizokukuka-kyufukin202005/


「休業補償名目で支給することも可能」とおっしゃるなら、現在支給している「休業手当、雇用調整助成金等」を、勝手に「休業補償」呼べば良いではないですか。

そもそも、「補償」とは、「補いつぐなう」ことを意味しますが、
今回の場合は、政府の過失によって発生するのではなく、原因を作ったのは「コロナ」であり、「補償」を求めるなら「コロナ」に対してすべきではないですか。
それが出来ないので、国が支援しているのですが、不満があるのでしょうか。

※ほしょう（保証、補償、保障）の漢字と意味
https://justincase.jp/blog/guarantee_hosho/


「休業を強要するなら休業補償をすべきでそれが無いから休業できない」は、事実誤認で、多くの人は、上記で「自粛」しています。

問題となるのは、迅速性と煩雑性、それに金額でしょうが、平時の賃金の100%を「補償」している国があるなら教えてください。

ただ、地方に任せているのに、地方交付金は、少なすぎます・・。

お礼日時：2020/05/07 00:32

No.20 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/05/05 03:46

ついでに言えば行動規制してもしなくてもワクチンができても出来なくても新型コロナウイルス感染症流行はいずれ収束します。

この回答へのお礼

先にも述べたように、ワクチンが出来ず、集団免疫に頼る場合は、「3年から5年」要することになります。

例えば、イギリスは、当初、集団免疫路線を採用していましたが、途中で誤りに気付き、社会封鎖への「方針転換」しました。

※英政府の対コロナウイルス戦争の集団免疫路線から社会封鎖への「方針転換」
https://news.yahoo.co.jp/byline/onomasahiro/2020 …


イギリス以外に、「集団免疫」作戦を採用したのは、スウェーデンだけですが、死亡率がアメリカや中国の2倍超となり、最近では「人体実験」だとして、国内から反対も出始めているようです。

※「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/ …


従って、先にも述べた通り、人類が、ワクチンの開発か集団免疫を獲得するまで、医療崩壊を防ぐ為に、気長に、経済とのバランスを考えながら、ある程度の行動抑制を続けるしか、人類がコロナに打ち勝つ方法はないのです。

自粛要請を無視して、営業を継続するパチンコ店は、そこまで深く考えて、行動しているのでしょうか。

お礼日時：2020/05/06 03:03

No.19 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/05/05 03:42

そもそも他人との接触を8割カットしたからと言ってそれでコロナウイルス感染症流行が収束するわけではありません。

何故なら非顕性感染者数が正確に把握されていないからです
非顕性感染者は当人に病状が無いため感染している事を自覚できませんし、非顕性感染社会は相当いると予想されるからです
他人との接触8割カットの真の狙いは医療体制・検査体制の回復です
因みに言えば専門家の中には「ワクチン」が実用化されるまで収束とみなさないと考えている方がいらっしゃいます。
そのような方収束しない限り非常事態宣言を解除出来ないと考えているのでその判断どおりのなら非常事態宣言解除までおよそ2年近くかかります。
質問者さんにはその覚悟はお有りですか？

この回答へのお礼

何度も、何度も、ご苦労さまですね。

誰が、8割カットで、「コロナウイルス感染症流行が（完全に？）収束する」と言ったのですか。

首相は「人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。そうすれば、爆発的な感染者の増加を回避できるだけでなく、クラスター対策による封じ込めの可能性も出てくると考えます。」と述べております。

※新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見（4月7日）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/202 …


「『ワクチン』が実用化されるまで収束とみなさない」は、おっしゃる通りですが、ワクチンが開発されず、集団免疫の獲得の為に、4～5年要するとの意見もあります。

※新型コロナの収束シナリオとその後の世界（3）収束まで「3年から5年」が現実か
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/04/24 …


ワクチンの開発か集団免疫を獲得するまで、医療崩壊を防ぐ為に、気長に、経済とのバランスを考えながら、行動抑制を続ける必要がありますが、現在レベルの自粛を続けるか、もっと緩やかな自粛にするかは、その時の拡散状況によるのでしょう。

将来の感染拡大時に、警戒信号を明示して、自粛度を調整できる『大阪モデル』が参考になるのではないでしょうか。

①１日当たりの感染経路がわからない患者数が10人未満であること
②陽性者の割合が７％未満であること
②重症の患者を受け入れる病床の使用率が60％未満であること
の３つの指標のすべてを７日間連続で満たすことで解除となる。

※『大阪モデル』
http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/ …

いずれにしろ、ワクチンの開発か集団免疫を獲得するまでは、状況により、レベルの程度はあっても、人類が生存する為には、「自粛」ややむを得ないでしょう。

その為には、その時の感染の広がり状況によっては、パチンコ店の自粛を要請する場合もあるでしょうが、永久ではありません。

お礼日時：2020/05/06 02:40

No.18 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/05/05 03:35

休業出来ないパチンコ店の事情をチャンと汲める片方も多数いますよ。

て言うか休業出来ないパチンコ店のその事情を汲める人達こそ冷静に現状を把握されていますよ。
盲目的コロナウイルス感染症拡大防止の為に休業すべしとに言い続けている人達こそ冷静さに駆られて思考停止されてますよ

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「休業出来ない」より、「休業しない」の表現が妥当でしょう。
何故なら、同じパチンコ店でも、休業している店は、多くあり、経営者が決断すれば、「休業出来る」からです。
パチンコ店に限らず、コロナの拡散を考えて、泣く泣く決断をして、休業している店舗の方が圧倒的に多いでしょう。

「パチンコ店の事情をチャンと汲める片方も多数いますよ。」は、「多い」の根拠は不明ですが、日本は自由な国なので、そりゃ、同情する人もいるでしょう。
逆に、「自粛警察」として、自粛要請の張り紙をする人もいますよ。

※「自粛警察」相次ぐ　一部飲食店に匿名の張り紙
https://www.nikkansports.com/general/news/202005 …


「盲目的コロナウイルス感染症拡大防止の為に休業すべしとに言い続けている」の「盲目的」は、思い込みでしょう。
パチンコ店に限らず、多くの業者は、感染を広めないことを考えて、店の経営はさておいても多くの国民の事を考えて、泣く泣くでも、休業をしているのでしょう。

休業しない人は、この国の一員として、この国の政策に、どのように協力しょうとしているのでしょうか。
店の経営も大切ですが、休業しないことによって、感染を広めた場合、その店の経営者は、どのようにして、日本の国民に対し、どの様にして責任を負うのでしょうか。
それ以前に、従業員や経営者本人が感染した場合、病院等の公の施設の世話にならずに済ますのでしょうか。

日本は、国民性や歴史から、非常時には、「強制」せずとも、自発的に「自粛」によって、国民が一つになって解決に当たる素晴らしい国であり、海外からも、その様に見られていたのでしょう。

それが嫌なら、「強制」によって解決する国に行けば良いだけです。


尚、

記載されている「チャンと汲める『片方』」は、「チャンと汲める『方々』」の誤りでしょう？

お礼日時：2020/05/06 01:42